○大津町工場設置奨励条例

昭和43年12月23日

条例第31号

(目的)

第1条 この条例は、大津町における工鉱業等の開発を促進するため、町内に工場を新設し、又は増設する者に対し町税の不均一課税又は便宜の供与を行い、もつて本町産業の振興を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 工場 物品の製造、加工若しくは修理をする施設(日本標準産業分類に掲げる製造業の用に供する施設をいう。)、ガスの製造若しくは発電に係る設備、鉱物採掘の用に供する設備又は道路運送業、倉庫業、梱包業、卸売業若しくは開発等研究施設の用に供する設備をいう。ただし、国、地方公共団体及び公共企業体に属するものを除く。

(2) 農村工業等導入地区 農村地域工業等導入促進法(昭和46年法律第112号)第2条第1項に規定する農村地域のうち同法第5条第3項第1号に規定する工業等導入地区で、かつ同法第10条に規定する自治省令(昭和63年自治省令第26号)で定める地区をいう。

(3) 開発地域 農村工業等導入地区以外の町内全地域をいう。

(工場の指定)

第3条 町長は、新設し、又は増設しようとする工場が次の第1号に該当し、かつ第1条の目的を達成するため必要があると認めるときは、当該工場をこの条例を適用する工場(以下「適用工場」という。)として指定する。

(1) 地方税法(昭和25年法律第226号)第341条に規定する固定資産(土地に係るものを除く。)の取得額が3,000万円以上の設備を有する工場

2 町長は、次の各号に該当するときに限り、前項の指定をするものとする。

(1) 工場が公害を発生するおそれのないもの又は公害発生の防止に必要な措置を講じているものであること。

(2) 工場の立地が当該地域の土地利用計画に適合するものであること。

3 第1項の指定を受けようとする者は、規則で定めるところにより適用工場指定申請書に関係書類を添え、町長に提出しなければならない。

(町税の不均一課税)

第4条 前条第1項に該当する工場を有する者に対しては、大津町税特別措置条例の定めるところにより固定資産税の不均一課税ができるものとする。

(便宜の供与)

第5条 町長は、適用工場を新設し、又は増設しようとする者に対しては、工場用地、住宅用地及び道路等の施設並びにこれらの関連施設の整備、労務及び金融等のあつせん、その他の便宜の供与を行うよう努むるものとする。

(指定の承継)

第6条 適用工場を合併、譲渡、相続その他の理由により承継した者は、当該承継の日から30日以内に町長にその旨を届出で、その指定の承継の承認を受けなければならない。

(指定の取消し)

第7条 町長は、適用工場が次の各号の一に該当するときは、その指定を取り消すことができる。

(1) 第3条に規定する適用工場としての要件を欠くに至つたとき。

(2) 事業を休止し、又は廃止したとき。

(3) その他町長が必要と認めたとき。

(委任)

第8条 この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和44年6月21日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年10月4日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年12月24日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年3月24日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

附 則(平成17年3月24日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行日前において、現に改正前の大津町工場設置奨励条例の規定に基づき適用工場の指定を受けている工場等については、なお従前の例による。

附 則(平成22年3月24日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成22年1月1日から適用する。

(経過措置)

2 この条例の施行日前において、現に改正前の大津町工場設置奨励条例の規定に基づき適用工場の指定を受けている工場等については、なお従前の例による。

大津町工場設置奨励条例

昭和43年12月23日 条例第31号

(平成22年3月24日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章
沿革情報
昭和43年12月23日 条例第31号
昭和44年6月21日 条例第16号
昭和49年10月4日 条例第30号
昭和63年12月24日 条例第25号
平成15年3月24日 条例第14号
平成17年3月24日 条例第11号
平成22年3月24日 条例第11号