○大津町競争契約入札心得

平成9年3月31日

告示第27号

(趣旨)

第1条 大津町が発注する建設工事、調査、測量、設計等(以下「町工事等」という。)の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札(以下「競争入札」という。)を行う場合における入札その他の取り扱いについては、大津町財務規則(昭和60年規則第12号)、大津町電子入札運用基準その他法令に定めるもののほか、この心得に定めるところによるものとする。

(入札参加資格審査申請書)

第2条 指名競争入札に参加しようとする者は、指名競争参加資格審査申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、2年に1度4月30日までに町長に提出しなければならない。ただし、町長が必要でないと判断した書類及び町長が必要と認める申請書提出期限はこの限りでない。

(1) 経営事項審査結果通知の写

(2) 建設業者許可証明書の写

(3) 商業登記簿謄本

(4) 代表者身分証明書

(5) 営業所一覧表

(6) 直前2年の各事業年度における工事施工金額調書

(7) 工事経歴書

(8) 使用人数調書

(9) 技術者経歴書

(10) 営業用機械器具調書

(11) 事業に係る国・県・市町村税及び町内業者においては、代表者の町税、国民健康保険税の納税証明書

(12) 使用印鑑届

(13) 印鑑証明書

(14) 建設業退職金共済組合加入証明書

(15) その他町長が必要と認める書類

2 前項の規定は、一般競争入札に参加しようとする者に準用する。

(入札保証金等)

第3条 競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、入札執行の際、入札見積金額の100分の5以上の入札保証金又は入札保証金に代わる担保(銀行支払保証小切手又は国債をいう。以下同じ。)を契約担当者に納めなければならない。ただし、入札保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りでない。

2 入札参加者は、前項ただし書の場合において、入札保証金の納付を免除された理由が入札保証保険契約を結んだことによるものであるときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を契約担当者に提示しなければならない。

3 入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付するときは、封筒に必要事項を記入して出納員の面前において密封し、かつ、封印して提出しなければならない。この場合において、出納員は預り証を交付する。

4 入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、落札者以外の者に対しては入札執行後に、その預り証と引換えにこれを還付し、落札者に対しては預り証と引換えに領収書を交付する。

5 落札者が第14条第1項の期間内に契約書(建設工事にあつては別記第2号様式、調査、測量、設計等にあつては別に定めた様式。以下同じ。)の案を提出しないときは、入札保証金又は入札保証金に代わる担保は町に帰属する。

(入札等)

第4条 入札参加者は、仕様書、図面、大津町建設工事請負契約約款(昭和59年大津町告示第48号。以下「契約約款」という。)、現場等を熟覧のうえ、入札しなければならない。この場合において、仕様書、図面、契約約款等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。

2 入札書は、次に定めるところにより提出しなければならない。

(1) 電子入札システムにより実施する案件(以下「電子入札案件」という。)に係る入札を行うときは、電子入札システムによりその競争入札の期間に行う。

(2) 電子入札案件以外の契約案件について入札するとき及び電子入札案件に係る入札を書面によることに承諾を受けたものがその入札をするときは、別記第1号様式により作成し、公告又は通知書に示した時刻までに提出しなければならない。この場合において、工事番号、工事名、工事場所、商号及び代表者氏名を記入した封筒に封入するものとする。

3 入札書は、入札保証金の全部の納付を免除された場合にあつて、契約担当者においてやむを得ないと認めたときは書留郵便を持つて提出することができる。この場合においては、二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」及び「親展」と朱書し、内封筒に入札工事番号、工事名及び入札日時を記載し、契約担当者あてに提出しなければならない。

4 前項の入札書は、入札日の前日までに到着しないものは無効とする。

5 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。ただし、あらかじめ委任状を提出してある場合は、この限りでない。

6 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の参加者の代理をすることはできない。

7 入札参加者は、次の各号の一に該当すると認められる者をその事実があつた後2年間入札代理人とすることはできない。

(1) 契約の履行にあたり故意に工事を粗雑にし又は工事材料の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者

(2) 競争入札において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し若しくは不正の利益を得るため連合した者

(3) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者

(4) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者

(5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかつた者

8 入札者は、入札書を提出した後、改札の前後を問わず引換え又は取消しをすることができない。

(入札の辞退)

第5条 指名を受けたものは、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。

2 指名を受けたものは、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。

(1) 電子入札案件について入札の辞退(次号に規定する入札の辞退を除く。)をするときは、開札の日時までに電子入札システムにより行うこと。

(2) 電子入札案件以外の契約案件について入札の辞退をするとき、及び電子入札案件に係る入札を書面によることについて承諾を受けた者が入札を辞退するとき、及び電子入札案件に係る入札を書面によることについて承諾を受けた者が入札を辞退するときは、次に定めるところにより行うこと。

(3) 入札執行前にあつては、入札辞退届(別記第3号様式)を契約担当者に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。

(4) 入札執行中にあつては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。

3 前項の規定により入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取り扱いを受けるものではない。

(公正な入札の確保)

第6条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行つてはならない。

(入札の延期又は取りやめ等)

第7条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動がある場合等において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加させず、又は入札の執行を延期し若しくは取りやめることができる。

2 天災地変その他やむを得ない理由が生じたときは、入札を延期し、又は取りやめることができる。

(無効の入札)

第8条 次の各号の一に該当する入札は無効とする。

(1) 競争入札に参加する資格を有しない者のした入札

(2) 委任状を提出しない代理人のした入札

(3) 所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付又は提出しない者のした入札

(4) 記名押印(電子入札システムによる入札にあつては、電子署名)を欠く入札

(5) 金額を訂正した入札

(6) 誤字脱字等により意思表示が不明瞭である入札

(7) 明らかに連合によると認められる入札

(8) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は2人以上の代理をした者の入札

(9) 二以上の意思表示をした入札

(10) 電子入札システムによる入札にあつては、開札の日時までに指名停止措置その他指名の取消し事由に該当することとなつた者のした入札

(11) その他入札に関する条件に違反した入札

(落札者の決定)

第9条 入札を行つた者のうち契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもつて入札をした者を落札者とする。ただし、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもつて申込みをした者の当該申込みに係る価格によつてはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあつて著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもつて申込みをした他の者のうち、最低の価格をもつて申込みをした者を落札者とすることができる。

2 最低制限価格を設けた場合においては、前項の規定にかかわらず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもつて申込みをした者のうち最低の価格をもつて入札した者を落札者とする。

(再度の入札)

第10条 開札をした場合において、各人の入札のうち前条の規定による落札者がないときは、ただちに再度の入札を行うことができる。

2 最低制限価格を設けた場合においては当該競争入札に参加した者のうち、最低制限価格に満たない価格の入札をした者は、その町工事の再度の入札に参加することはできない。

(同一価格の入札者が2人以上ある場合の落札者の決定)

第11条 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、ただちに、電子入札案件にあつては電子入札システムによる電子くじにより、電子入札以外の契約案件にあつてはただちに当該入札者にくじを引かせて落札者を定める。

2 前項の場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

(契約保証金等)

第12条 落札者は、契約書を作成する場合においては、契約書の提出と同時に、契約書を作成しない場合においては、落札決定後すみやかに、それぞれ契約金額の100分の10以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保等(銀行支払保証小切手又は国債をいう。以下同じ。)を提出しなければならない。ただし、契約保証金の全部又は一部を免除された場合は、この限りでない。

2 第3条第2項の規定は、前項ただし書の場合に準用する。

(入札保証金等の振替)

第13条 契約担当者において必要があると認める場合には、落札者に還付すべき入札保証金又は入札保証金に代わる担保を契約保証金又は契約保証金に代わる担保の一部に振替ることができる。

(契約書の提出)

第14条 契約書を作成する場合においては、落札者は、契約担当者から交付された契約書(別記第2号様式)の案に記名押印し、落札決定日の日から7日以内に、これを契約担当者に提出しなければならない。ただし、契約担当者の書面による承諾を得て、この期間を延長することができる。

2 落札者が前項に規定する期間内に契約書の案を提出しないときは、落札はその効力を失う。

3 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後すみやかに、請書その他これに準ずる書面を契約担当者に提出しなければならない。

(異議の申出)

第15条 入札した者は、入札後、この心得、仕様書、図面、契約約款、現場等についての不明を理由として異議を申し出ることはできない。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行日前に旧大津町工事入札心得(昭和44年大津町告示第2号)第2条の規定により提出された建設工事入札参加資格審査申請書は、この大津町競争契約入札心得第2条の規定による指名競争参加資格審査申請書とみなすものとする。

附 則(平成28年3月22日告示第1号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

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大津町競争契約入札心得

平成9年3月31日 告示第27号

(平成28年4月1日施行)