○大津町工事入札参加者資格審査格付要綱

平成9年3月31日

要綱第5号

(趣旨)

第1条 この要綱は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項及び第167条の11第2項の規定に基づき、大津町が発注する建設工事(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する工事をいう。)の一般競争入札又は指名競争入札(以下「競争入札」という。)に参加しようとする者について必要な資格を審査し、及び工事の種類、規模等に格付(以下「格付」という。)するため、その基準となるべき事項を定めるものとする。

(資格審査の申請)

第2条 指名競争入札に参加する者は、指名競争参加資格審査申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、2年に1度4月末日までに町長に提出しなければならない。ただし、町長が必要でないと判断した書類及び町長が必要と認める申請書提出期限はこの限りでない。

(1) 経営事項審査結果通知書の写

(2) 建設業者許可証明書の写

(3) 商業登記簿謄本

(4) 代表者身分証明書

(5) 営業の沿革

(6) 営業所一覧表

(7) 直前2年の各事業年度における工事施行金額調書

(8) 工事経歴書

(9) 使用人数調書

(10) 技術者経歴書

(11) 営業用機械器具調書

(12) 事業に係る国・県・市町村税及び町内業者においては、代表者の町税及び国民健康保険税の納税証明書

(13) 主要取引金融機関名

(14) 使用印鑑届

(15) 印鑑証明書

(16) 建設業退職金共済組合加入証明書

2 前項の規定は、一般競争入札に参加しようとする者に準用する。

(欠格条件)

第3条 次の各号に該当する者は、競争入札に参加しようとする者として格付することはできない。

(1) 建設業法第27条の23の規定により経営に関する客観的事項の審査を受けていない者。ただし、請負額500万円未満の工事についてはその限りでない。

(2) 禁治産者及び準禁治産者並びに破産者で復権を得ない者。

(格付除外)

第4条 次の各号の一に該当すると認められる者は、その事実があつた後2年間格付をしないことができる。そのものを代理人として使用する者についても、また同様とする。

(1) 契約の履行にあたり故意に工事を粗雑にし、又は工事材料の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者

(2) 競争入札において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合した者

(3) 落札者が契約を締結すること又は、契約者が契約を履行することを妨げた者

(4) 監督又は検査の実施にあたり職員の職務の執行を妨げた者

(5) 正当な理由なくして契約を履行しなかつた者

(6) 町が確認した現場代理人をおかない者

(7) 事業に係る国・県・市町村税及び町内業者においては、代表者の町税、国民健康保険税の納税義務を怠つている者

(8) 労賃の不払、遅延及び労災保険料の納付を怠つている者

(9) 建設業法第22条の規定に違反した者

(10) 工事検査員が重要と認めて発した検査指導書を同じ年度内に3回以上受けている者

(11) 入札、工事執行等について故なく職員又は他人に強要・暴力・威圧を加えて目的を果たさんとする行為のあつた者

(12) 前各号の一に該当する事実があつた後、2年を経過しない者を契約の履行にあたり代理人、支配人、その他の使用人として使用した者

(格付基準)

第5条 格付は、入札に参加しようとする者ごとの客観的要素の総合数値(建設業法第27条の23の規定による経営に関する客観的事項の審査結果により得た数値をいう。)に、次に掲げる主観的要素の総合数値を加えたものを評点とし、工事の種類別施行能力を考慮して決定するものとする。

(1) 主として請負う建設工事の種類別工事成績

(2) 信用の度合

(3) その他

(工事の種類別規模別格付の等級等)

第6条 競争入札に参加しようとする者を格付する場合の等級区分は、別表の工事種類規模別等級による。ただし、災害復旧工事についてはこの限りでない。

(格付の有効期間)

第7条 格付は、2年に1回行うことを定期とし、その有効期間は次期の定期の格付を行つたときまでとする。ただし、定期の格付以外の格付を行うことができることとし、その場合の有効期間は次期の定期の格付を行つたときまでとする。

附 則

この要綱は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成14年10月25日要綱第60号)

この要綱は、平成14年11月1日から適用する。

附 則(平成15年8月1日要綱第28号)

この要綱は、平成15年8月1日から適用する。

附 則(平成17年6月1日要綱第18号)

この要綱は、平成17年6月1日から施行する。

附 則(平成18年11月24日要綱第37号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年6月1日要綱第38号)

この要綱は、平成19年6月1日から適用する。

附 則(平成23年6月23日要綱第12号)

この要綱は、平成23年6月23日から適用する。

附 則(平成24年11月9日要綱第29号)

この要綱は、平成24年11月9日から施行する。

別表(第6条関係)

工事種類規模別等級表(要綱)

工事の種類

等級

工事の規模額

土木工事

A

2,000万円以上

A・B

2,000万円以上~3,000万円未満

B

500万円以上~2,000万円未満

B・C

500万円以上~1,000万円未満

C

300万円以上~500万円未満

C・D

300万円未満

建築工事

A

1,000万円以上

B

1,000万円以上

C

1,000万円未満

D

1,000万円未満

舗装工事

A・B

500万円以上

C

500万円未満

大津町工事入札参加者資格審査格付要綱

平成9年3月31日 要綱第5号

(平成24年11月9日施行)

体系情報
第10編 設/第1章
沿革情報
平成9年3月31日 要綱第5号
平成14年10月25日 要綱第60号
平成15年8月1日 要綱第28号
平成17年6月1日 要綱第18号
平成18年11月24日 要綱第37号
平成19年6月1日 要綱第38号
平成23年6月23日 要綱第12号
平成24年11月9日 要綱第29号