○大津町建築協定に関する公聴会規則

平成8年10月17日

規則第23号

(趣旨)

第1条 この規則は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第72条第1項(第74条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、町長が行う建築協定に関する公開による聴聞の会(以下「公聴会」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(開催の公告及び通知)

第2条 町長は、公聴会を開催しようとするときは、開催1週間前までに聴聞の事由、期日及び場所を公告するとともに当該建築協定をしようとする者(以下「協定者」という。)及び法第71条の規定による縦欄期間の満了後1週間以内までに町長に文書をもつて異議を申し出た者(以下「異議申出人」という。)に通知しなければならない。

2 前項の公告は、本町の掲示場に掲示して行うものとする。

(議長及び関係職員等の出席)

第3条 公聴会は、町長又は町長の指名した職員が議長となる。ただし、次の各号の一に該当する者は、議長となることができない。

(1) 協定者又は異議申出人の親族であるとき。

(2) 協定者又は異議申出人の法定代理人、後見人又は補佐人であるとき。

2 議長は、必要があると認めるときは、公聴会に関係官公庁の職員又は町所属の関係職員(以下「関係職員等」という。)の出席を求めて意見を聞き、又は説明を求めることができる。

3 前項の場合において、町長は、あらかじめ聴聞の事由、開催の期日及び場所を関係職員等に文書をもつて通知しなければならない。

(口述審問)

第4条 聴聞は公開し、かつ、口述審問により行う。

(代理人)

第5条 協定者又は異議申出人が公聴会に出席できない場合は、その代理人を出席させることができる。

2 前項の規定により出席する代理人は、公聴会の開催前日までに委任状を町長に提出しなければならない。

(陳述書による聴聞)

第6条 異議申出人又は前条第1項の規定による代理人が出席せず、かつ、当該建築協定に関する陳述書をあらかじめ提出してある場合の聴聞は、その陳述書及びその事項に関して調査にあたつた関係職員等が作成し、かつ、署名した調書を朗読して行う。

(欠席者)

第7条 協定者及び異議申出人又はこれらの代理人が公聴会に出席できない事由があるときは、その事由を記載した欠席届を公聴会の開催3日前までに町長に届け出なければならない。

(公聴会の延期)

第8条 町長は、必要があると認めるときは、公聴会の期日を延期することができる。

2 前項の場合においては、第2条の規定を準用する。

(定足数)

第9条 公聴会は、協定者の半数以上の出席がなければ開催することができない。ただし、第5条第2項の規定による委任状の提出があるときは、これを出席者数に加算するものとする。

(証人及び参考人の出席)

第10条 協定者、異議申出人又はこれらの代理人は、聴聞に際して自己に有利な証人又は参考人を出席させ、かつ、有利な証拠又は資料を提出することができる。

2 前項の場合においては、協定者、異議申出人又はこれらの代理人は、公聴会の開催前までに町長に届け出なければならない。

(発言及び発言の停止)

第11条 公聴会に出席した協定者、異議申出人、代理人、関係職員等その他当該建築協定書の利害関係人は、口述審問において発言することができる。

2 前項の規定により発言しようとする者は、あらかじめ議長の許可を受けなければならない。

3 発言の内容は、議長の聞こうとする事項の範囲を越えてはならない。

4 議長は、発言の内容が前項の範囲をこえたときは、その発言の停止を命ずることができる。

5 関係職員等が第3条第1項各号の一に該当する場合は、第1項及び第2項の規定にかかわらず発言することができない。

(聴聞の記録)

第12条 議長は、聴聞の出席者指名、次第及び建築協定書の説明意見等内容の要点を町の職員に記録させなければならない。

2 町長は前項の記録を保存しなければならない。

(会場の秩序保持)

第13条 議長は、会場内を整理するため、又はその秩序を保持するために必要があると認めたときは、聴聞関係出席者又は傍聴人の数を制限することができる。

2 議長は、聴聞を妨害し、又は会場の秩序をみだす者に対して退場を命ずることができる。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

大津町建築協定に関する公聴会規則

平成8年10月17日 規則第23号

(平成8年10月17日施行)