○大津町下水道条例

昭和63年9月21日

条例第22号

目次

第1章 総則(第1条~第4条)

第2章 排水設備の設置等(第5条~第14条)

第3章 公共下水道の使用(第15条~第27条)

第4章 行為の許可(第28条・第29条)

第5章 都市下水路(第30条・第31条)

第5章の2 公共下水道及び都市下水路の施設に関する構造及び維持管理の基準等(第31条の2~第31条の8)

第6章 占用(第32条~第34条)

第7章 雑則(第35条~第37条)

第8章 罰則(第38条・第39条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 町の設置する公共下水道及び都市下水路の管理及び使用並びに施設の構造及び維持管理の基準等については、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 下水 生活若しくは事業(耕作の事業を除く。)に起因し、若しくは付随する廃水(以下「汚水」という。)

(2) 下水道 下水を排除するために設けられる排水管、排水渠その他の排水施設(かんがい排水施設を除く。)及びこれに接続して下水を処理するために設けられる処理施設(し尿浄化槽を除く。)又はこれらの施設を補完するために設けられるポンプ施設その他の施設の総体をいう。

(3) 公共下水道 主として市街地における下水を排除し、又は処理するために地方公共団体が管理する下水道で、終末処理場を有するものであり、かつ、汚水を排除すべき排水施設の相当部分が暗渠である構造のものをいう。

(4) 都市下水路 主として市街地における下水を排除するために地方公共団体が管理している下水道(公共下水道及び流域下水道を除く。)で、その規模が政令で定める規模以上のものであり、かつ、当該地方公共団体が法第27条の規定により指定したものをいう。

(5) 排水設備 下水を公共下水道に流入させるために必要な排水管、排水渠その他の排水施設(屋内の排水管、これに固着する洗面器、浴槽、流し台及び水洗便所のタンク並びに便器を含み、し尿浄化槽を除く。)をいう。

(6) 除害施設 下水による障害を除去するために必要な施設をいう。

(7) 特定事業所 水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)第2条第2項に規定する特定施設を設置する工場又は事業所をいう。

(8) 排水区域 公共下水道により下水を排除することができる地域で町長が、公共下水道の供用開始を公示した区域をいう。

(9) 処理区域 排水区域のうち、排除された汚水を終末処理場により処理することができる地域で、町長が汚水の処理開始を公示した区域をいう。

(10) 終末処理場 汚水を最終的に処理して、河川その他の公共の水域に放流するために下水道の施設として設けられる処理施設及びこれを補完する施設をいう。

(11) 管渠 排水管又は排水渠をいう。

(12) 公共桝 排水設備と取付管を連結する桝をいう。

(13) 取付管 公共桝から公共下水道の本管に固着する排水管をいう。

(14) 使用者 下水を公共下水道に排除してこれを使用する者をいう。

(15) 水道 水道法(昭和32年法律第177号)第3条第1項に規定する水道をいう。

(16) 給水装置 水道法第3条第9項に規定する給水装置をいう。

(17) 使用月 下水道使用料徴収の便宜上区分された概ね2月の期間をいい、その始期及び終期は、規則で定める。

(18) 義務者 下水を公共下水道に流入させるために排水設備を設置すべき者をいう。

(19) 計測装置 水道水以外の水を使用する者で、使用水量が確認できない場合に水量を確認するために設置する計測機器をいう。

(代理人の選定)

第3条 義務者又は使用者は、町内に居住しない場合その他町長が必要と認めるときは、この条例に関する一切の事項を処理させるため、町内に居住する者のうちから代理人を選定し、町長に届出なければならない。

(共有者又は供用者の義務)

第4条 排水設備及びこれに接続する除害施設を共有し、又は供用するときは、その共有者又は供用者は、共同してこの条例に定める義務を負わなければならない。

第2章 排水設備の設置等

(排水設備の設置)

第5条 公共下水道の供用が開始されたときは、処理区域内の義務者は、遅滞なく、排水設備を設置しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めた場合は、その期間を延長することができる。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第6条 排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次の各号によらなければならない。

(1) 公共下水道に下水を流入させるために設ける排水設備は、公共下水道の桝、その他の排水施設(法第11条第1項の規定により、又は同項の規定により該当しない場合に所有者の承諾を得て、他人の排水設備により下水を排除する場合における他人の排水設備を含む。)の汚水を排除すべき排水設備にあつては公共桝等で汚水を排除すべきものに固着させること。

(2) 排水設備を公共桝等に固着させるときは、公共下水道の施設の機能を妨げ、又は、その施設を損傷する恐れのない箇所及び工事の実施方法で規則の定めるところによること。

(3) 汚水を排除すべき排水管の内径は、町長が特別の理由があると認めた場合を除き、次の表の左欄の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる以上のものとする。ただし、一つの建築物から排除される排水管で延長が3メートル以下のものの内径は、75ミリメートル以上とすることができる。

排水人口

(単位:人)

排水管の内径

(単位:mm)

勾配

150未満

100以上

100分の2以上

150以上300未満

125以上

100分の1.7以上

300以上500未満

150以上

100分の1.5以上

500以上

200以上

100分の1.2以上

(公共下水道に直接接続しない排水施設の新設等)

第7条 公共下水道に下水を流入させるために設ける排水施設(排水設備及び法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設を除く。以下この条及び次条において同じ。)の新設を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(1) 汚水は公共桝等で汚水を排除すべきものに流入させるように設けること。

(2) 堅固で耐久力を有する構造とすること。

(3) 陶器、コンクリート、れんがその他の耐水牲の材料で造り、かつ、漏水を最小限度のものとする措置が講じられていること。

(排水設備の計画の確認)

第8条 排水設備又は前条の排水施設(これらに接続する除害施設を含む。以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令、条例及び規則(以下「法令等」という。)の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより、申請書に、必要な書類を添付して提出し、町長の確認を受けなければならない。ただし、町に排水設備等の設計を委託した場合においてその設計のとおりに工事を実施するとき、又は町に排水設備等の新設等の工事を委託したときはこのかぎりでない。

2 前項の申請者は、同項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その変更について書面により届出て、同項の規定による町長の確認を受けなければならない。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼす恐れのない変更にあつては、事前にその旨を町長に届出なければならない。

(排水設備等の工事の実施)

第9条 排水設備等の新設等の工事は、町長が指定した下水道排水設備工事店(以下「指定工事店」という。)が行わなければならない。ただし、町長が特に認めた工事についてはこの限りでない。

2 前項に規定する指定工事店について必要な事項は、規則で定める。

(第3者の異議についての責任)

第10条 排水設備の工事の施工について、利害関係者その他から異議があるときは、工事申請者の責任とする。

(特別の必要による公共下水道の新設等)

第11条 排水設備等の新設等で特別の必要により公共桝及びその取付管の新設を必要とする者は、当該工事に要する費用の全額を負担しなければならない。

(無届工事施行の場合の措置)

第12条 町長は、この章の規定に違反して排水設備等の新設等を行つた者に対し、期限を付して、撤去又は改築を命ずることができる。

2 前項の規定による費用は、その者の負担とする。

3 町長は、第1項の規定による無届工事を行つたことにより公共下水道の機能を阻害し、損害を生じた場合は、その損害の賠償を命ずることができる。

(既設排水施設の認定)

第13条 現に使用している排水施設を排水設備等として使用しようとする者は、町長の認定を受けなければならない。

(排水設備等の工事の検査)

第14条 排水設備等の新設等を行つた者は、その工事を終了したときは、工事の完了した日から5日以内に到達するようにその旨を町長に届出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令等の規定に適合するものであることについて、町の職員の検査を受けなければならない。ただし、町にその工事を委託したときは、この限りでない。

2 前項の検査をする職員は、同項の検査をした場合において、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令等の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備等の新設等を行つた者に対し、検査済証を交付するものとする。

3 前項の検査済証の様式は、規則で定める。

第3章 公共下水道の使用

(し尿の排除の制限)

第15条 使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によらなければならない。

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第16条 特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、法第12条の2第3項及び第5項の規定により、次の各号に掲げる項目に関し、当該各号に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(1) アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量 1リットルにつき【380】ミリグラム未満

(2) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(3) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満

(4) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム未満

(5) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

(6) 窒素含有量 1リットルにつき[240]ミリグラム未満

(7) 燐含有量 1リットルにつき[32]ミリグラム未満

2 特定事業場から排除される下水に係る前項に規定する水質の基準は、次の各号に掲げる場合においては、同項の規定にかかわらず、それぞれ当刻各号に規定する緩やかな排水基準とする。

(1) 前項第1号第6号又は第7号に掲げる項目に係る水質に関し、当該下水が当該公共下水道からの放流水に係る公共の水域に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法の規定による環境省令により、又は同法第3条第3項の規定による条例により、当該各号に定める基準より緩やかな排水基準が適用されるとき。

(2) 前項第2号から第5号までに掲げる項目に係る水質に関し、当該下水が河川その他の公共の水域(湖沼を除く。)に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法の規定による環境省令により、当該各号に定める基準より緩やかな排水基準が適用されるとき。

3 製造業に係る特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者については、第1項第2号中「5を超え9未満」とあるのは、「5.7を超え8.7未満」と、同項第3号中「600ミリグラム未満」とあるのは、「300ミリグラム未満」とする。

(除害施設の設置)

第17条 使用者は、次に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して排除するときは、除害施設を設け、必要な措置をしなければならない。

(1) 温度 45度未満

(2) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(3) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

(4) ヨウ素消費量 1リットルにつき220ミリグラム未満

(除害施設の継続)

第18条 法第12条の11第1項の規定により、次に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項により公共下水道に排除してはならないこととされているものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設置し、又は必要な措置をしなければならない。ただし、管理者が別に定める物質又は項目に係る水質及び水量の下水については、この限りでない。

(1) 下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第9条の4第1項各号に掲げる物質 それぞれ該当する数値。ただし、同条第4項に規定する場合においては、同項に規定する数値とする。

(2) 温度 45度以下

(3) 水素イオン濃度 水素指数5以上9以下

(4) 生物化学的酸素要求量 1リツトルにつき5日間に600ミリグラム以下

(5) 浮遊物質量 1リツトルにつき600ミリグラム以下

(6) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱物類含有量 1リツトルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂含有量 1リツトルにつき30ミリグラム以下

(7) 前各号に掲げる物質又は項目以外の物質又は項目で条例により当該公共下水道からの放流水に関する排水基準が定められたもの(第4号に掲げる項目に類似する項目及び大腸菌群数を除く。) 当該排水基準に係る数値

2 製造業又はガス供給業の用に供する施設から下水を排除して公共下水道を使用する者に係る前項の規定の適用については、それらの施設から排除される汚水の量の4分の1以上であると認められるとき、終末処理場に達するまでに他の汚水により十分に希釈されることができないと認められるときは、第1項第2号中「45度以下」とあるのは「40度以下」と、同項第3号中「5以上9以下」とあるのは「5.7以上8.7以下」と、同項第4号中「600ミリグラム以下」とあるのは「300ミリグラム以下」と、同項第5号中「600ミリグラム以下」とあるのは「300ミリグラム以下」とする。

3 法第12条の2第1項に規定する特定施設(下水道法施行令(昭和34年政令第147号。以下「政令」という。)第9条の2に規定するものを除く。)の設置者は、規則で定めるところにより、当該特定施設から公共下水道に排除される下水の水質を測定し、その結果を記録しておかなければならない。

(除害施設管理責任者の選任)

第19条 除害施設の設置者は、規則で定める当該施設の維持管理に関する業務を担当させるため、除害施設を設置した日から14日以内に除害施設管理責任者(以下「管理責任者」という。)を選任しなければならない。

2 除害施設の設置者は、管理責任者を選任又は変更したときは、選任し、又は変更した日からその旨を7日以内に町長に届出なければならない。

(使用開始等の届出)

第20条 使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときは、当該使用者は、規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を町長に届出なければならない。

2 法第12条の3、法第12条の4又は法第12条の7の規定による届出をした者は、前項の規定による届出をした者とみなす。

(悪質下水の排除の開始等の届け出)

第21条 使用者は、政令第9条第1項第4号に該当する水質又は同令第9条の10、若しくは、同令第9条の11第1項第3号若しくは同条第4号若しくは同条第2項各号に定める基準に適合しない水質の下水(以下「悪質下水」という。)の排除を開始しようとするときは、あらかじめ、当該悪質下水の量及び水質を、規則で定めるところにより、町長に届出なければならない。

2 前項の使用者は、同項の届出にかかる悪質下水の量若しくは水質を変更し、その排除を休止し、廃止し、又は現に休止しているその排除を再開しようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、町長に届出なければならない。

3 前条第2項の規定は、前2項の場合に準用する。

(一時使用)

第22条 土木建築等に関する工事の施工、その他臨時の排水のため、公共下水道を一時使用しようとする者(以下「一時使用者」という。)は、町長に申請し、その承認を受けなければならない。

(使用料の徴収)

第23条 町は、公共下水道の使用について使用者から使用料を徴収する。

2 前項の使用料は、毎使用月、その使用月における公共下水道の使用について、集金又は納入通知書により徴収する。

3 上水道水使用にかかる使用料は、大津菊陽水道企業団(以下「企業団」という。)が行うメーター点検日の属する月の翌月末までに納入しなければならない。ただし、一時排除その他特別な事情がある場合には、町長は、別に納入日を定めることができる。

4 第2項の規定にかかわらず、一時使用する場合において必要と認めるときは、町長は、使用料を前納させることができる。この場合において使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があつたとき、その他町長が必要と認めたとき行う。

5 前項の納期限までに使用者が使用料を完納しない場合は、納期限後20日以内に督促状を発行しなければならない。この場合において、督促状に指定すべき納付期限は、その発行の日から15日以内とする。

6 督促手数料は、督促状1通につき80円とする。

(使用料算定方法)

第24条 使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、別表第1に定めるところにより算定した額に消費税等相当額を加えた額(ただし、10円未満の端数が生じる場合は、10円未満を切り捨てる。)とする。

2 使用者が排除した汚水量の算定は、次の各号に定めるところによる。

(1) 水道水を使用した場合は、水道水の使用水量とする。ただし、2以上の使用者が給水装置を共同で使用している場合等において、それぞれの使用者の使用水量を確知することができないときは、それぞれの使用者の使用の態様を勘案して町長が認定する。

(2) 水道水以外の水を使用した場合又は水道水とその他の水とを併用して使用した場合については、その使用水量とし、使用水量は使用者の使用の態様を勘案して町長が認定する。

(3) 製氷業その他の事業で、その営業に伴い使用する水の量が、公共下水道に排除する汚水の量と著しく異なる事業を営む使用者は、毎月その月に排除した汚水の量及びその算出の根拠を記載した申告書を、翌月の7日までに町長に提出しなければならない。この場合においては、前各号の規定にかかわらず、町長は、その申告書の記載事項を勘案して、その使用者の排除した汚水の量を認定する。

(使用料算定の特例)

第25条 使用月の中途において、公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその施設の使用を再開したときの基本料金は、1ケ月分としてこれを算定し、従量料金は、その排除汚水量により算定する。

(計測装置の設置)

第26条 町長は、使用者の使用水量を確知できない場合は計測装置の設置を行うことができる。

2 使用者は、計測装置を善良に管理しなければならない。

(資料の提出)

第27条 町長は、使用料を算出するために、必要な限度内において使用者から資料の提出を求めることができる。

第4章 行為の許可

(行為の許可)

第28条 法第24条第1項の許可を受けようとする者は、申請書に次の各号に掲げる図面を添付して、町長に提出し許可を受けなければならない。

(1) 施設又は工作物その他の物件(排水設備を除く。以下「物件」という。)を設ける場所を表示した平面図

(2) 物件の配置及び構造を表示した平面図

2 前項の申請書の様式は、規則で定める。

(軽微な行為の届出)

第29条 公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で令第16条に規定する軽微な行為については、事前に町長に届け出なければならない。

第5章 都市下水路

(行為の制限等)

第30条 前2条の規定は、都市下水路における法第29条に規定する行為の制限等について準用する。この場合において「法第24条第1項」及び「令第16条」とあるのは、それぞれ「法第29条第1項」及び「令第19条」と読み替えるものとする。

(特定排水施設の確認)

第31条 法第30条に規定する排水施設を設置しようとする者は、令第21条及び第22条の規定に適合するものであることについて、町長の確認を受けなければならない。

第5章の2 公共下水道及び都市下水路の施設に関する構造及び維持管理の基準等

(排水施設及び処理施設に共通する構造の技術上の基準)

第31条の2 公共下水道の排水施設及び処理施設(これを補完する施設を含む。第31条の4において同じ。)に共通する構造の基準は、次のとおりとする。

(1) 堅固で耐久力を有する構造とする。

(2) コンクリートその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水及び地下水の侵入を最小限度のものとする措置を講ずるものとする。ただし、雨水を排除すべきものについては、多孔管その他雨水を地下に浸透させる機能を有するものとすることができる。

(3) 屋外にあるのも(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのないものとして規則(又は管理規程)で定めるものを除く。)にあつては、覆い又は柵の設置その他下水の飛散を防止し、及び人の立入りを制限する措置を講ずるものとする。

(4) 下水の貯留等により腐食するおそれのある部分にあつては、ステンレス鋼その他の腐食しにくい材料で造り、又は腐食を防止する措置を講ずるものとする。

(5) 地震によつて下水の排除及び処理に支障が生じないよう地盤の改良、可撓継手の設置その他の規則(又は管理規程)で定める措置を講ずるものとする。

(排水施設の構造の基準)

第31条の3 排水施設の構造の基準は、前条に定めるもののほか、次のとおりとする。

(1) 排水管の内径及び排水渠の断面積は、規則(又は管理規程)で定める数値を下回らないものとし、かつ、計画下水量に応じ、排除すべき下水を支障なく流下させることができるものとする。

(2) 流下する下水の水勢により損傷するおそれのある部分にあつては、減勢工の設置その他水勢を緩和する措置を講ずるものとする。

(3) 暗渠その他の地下に設ける構造の部分で流下する下水により気圧が急激に変動する箇所にあつては、排気口の設置その他気圧の急激な変動を緩和する措置を講ずるものとする。

(4) 暗渠である構造の部分の下水の流路の方向又は勾配が著しく変化する箇所その他管渠の清掃上必要な箇所にあつては、マンホールを設ける。

(5) ます又はマンホールには、蓋(汚水を排除すべきます又はマンホールにあつては、密閉することができる蓋)を設ける。

(処理施設の構造の基準)

第31条の4 第31条の2に定めるもののほか、処理施設(終末処理場であるものに限る。第2号において同じ。)の構造の基準は、次のとおりとする。

(1) 脱臭施設の設置その他臭気の発散を防止する措置を講ずるものとする。

(2) 汚泥処理施設(汚泥を処理する処理施設をいう。以下同じ。)は、汚泥の処理に伴う排気、排液又は残さい物により生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう規則(又は管理規程)で定める措置を講ずるものとする。

(適用除外)

第31条の5 前3条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。

(1) 工事を施工するために仮に設けられる公共下水道

(2) 非常災害のために必要な応急措置として設けられる公共下水道

(終末処理場の維持管理に関する基準)

第31条の6 終末処理場の維持管理は、次に定めるところにより行うものとする。

(1) 活性汚泥を使用する処理方法によるときは、活性汚泥の解体又は膨化を生じないようにエアレーションを調節する。

(2) 沈砂池又は沈殿池の泥溜めに砂、汚泥等が満ちたときは、速やかにこれを除去するものとする。

(3) 急速濾(ろ)過法によるときは、濾(ろ)床が詰まらないように定期的にその洗浄等を行うとともに、濾(ろ)材が流出しないように水量又は水圧を調節するものとする。

(4) 前3号のほか、施設の機能を維持するために必要な措置を講ずるものとする。

(5) 臭気の発散及び蚊、ハエ等の発生の防止に努めるとともに、構内の清潔を保持するものとする。

(6) 前号のほか、汚泥処理施設には、汚泥の処理に伴う排気、排液又は残さい物により生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう規則(又は管理規程)で定める措置を講ずるものとする。

(都市下水路の構造の基準)

第31条の7 第31条の2及び第31条の3並びに第31条の5の規定は、都市下水路の構造の基準について準用する。

(都市下水路の維持管理の基準)

第31条の8 都市下水路の維持管理の基準は、次のとおりとする。

(1) しゆんせつは、1年に1回以上行うものとする。ただし、下水の排除に支障がない部分については、この限りでない。

(2) 洗浄ゲートその他の洗浄のための施設があるときは、洗浄は、1月に1回以上行うものとする。

第6章 占用

(占用の許可)

第32条 公共下水道の敷地、又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して占用しようとする者は、占用許可申請書を提出し町長の許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置について第28条の許可を受けたときは、その許可をもつて占用の許可とみなす。

(許可の取消等)

第33条 町長は、次の各号の一に該当するときは、占用の許可を取消、若しくはその条件を変更し、又は行為若しくは工事の中止、物件の除去若しくは原状回復を命ずることができる。

(1) この条例若しくは規則及び許可の条件に違反したとき。

(2) 偽りその他の不正の手段により許可を受けたとき。

(3) 管理上又は公益上やむを得ないとき。

2 町長は、前項の規定による処分によつて占用者に損害を及ぼすことがあつても、その責は負わない。

(原状回復)

第34条 第32条の規定による許可を受けた者は、当該許可の期間が満了したとき又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、町長の指示に従い当該許可にかかる物件を撤去し原状に回復しなければならない。ただし、町長が原状に回復することが不適当であると認め必要な措置を命じた場合においては、この限りでない。

第7章 雑則

(手数料)

第35条 町長は、別表第2に掲げる手数料を徴収する。

2 前項の手数料は、申請の際に徴収する。

3 既納の手数料は、返還しない。ただし、町長が必要と認めたときは、この限りでない。

(使用料の減免等)

第36条 町長は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、申請により使用料を減免、又は、納期限を猶予することができる。

(規則への委任)

第37条 この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第8章 罰則

(罰則)

第38条 次の各号に掲げる者は、5万円以下の過料を科する。

(1) 第8条第1項の規定による確認を受けないで排水設備等の工事を実施した者

(2) 第9条第1項の規定に違反して排水設備等の新設等を実施した者

(3) 排水設備等の新設等を行つて第14条第1項の規定による届出を同項に規定する期間内に行わなかつた者

(4) 第12条第15条又は第17条の規定に違反した使用者

(5) 第20条又は第21条の規定による届出を怠つた者

(6) 第27条に規定する資料の提出を求められて、これを拒否し若しくは怠つた者

(7) 第34条の規定による指示に従わなかつた者

(8) 第8条第1項若しくは第28条(第30条においてこれらの規定を準用する場合を含む)の規定による申請書若しくは書類又は第8条第2項第20条第1項、若しくは第21条の規定による届出書で不実の記載のあるものを提出した申請者又は届出者

第39条 偽りその他の不正な手段により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

この条例は、昭和63年10月1日から施行する。

附 則(平成元年3月28日条例第29号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成2年9月18日条例第28号)

この条例は、平成2年10月1日から施行する。

附 則(平成9年3月28日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成9年4月1日(以下「適用日」という。)前から継続して公共下水道を使用している者に係る使用料であつて、適用日から平成9年4月30日までの間に使用料の額が確定するものに係る改正後の条例第24条第1項に規定する使用料に乗じる率については、なお従前のとおりとする。

附 則(平成10年6月24日条例第37号)

(施行期日)

この条例は、平成10年7月1日から施行する。

附 則(平成12年3月24日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成12年12月19日条例第49号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成13年1月6日条例第1号)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成13年9月25日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第16条第1項第1号、第18条第1項第25号及び第26号並びに第34号の規定は、この条例の施行の際現に特定施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)の当該施設を設置している工場又は事業場から排出される下水については、平成14年1月1日(当該施設が水質汚濁防止法施行令(昭和46年政令第188号。)別表第3に掲げる施設である場合にあつては、平成14年7月1日)から施行する。

3 この条例の施行の前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成15年3月24日条例第22号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(注)

1 第16条、第17条及び第18条に示す物質又は項目の数値は、下水道法施行令第9条の4、第9条の5及び第9条の9に規定された上限値である。したがつて、処理場の能力、流入水の状況等に応じて数値を定める必要がある。

2 【 】内の数字については、水質汚濁防止法第3条第3項の規定による条例に別の定めがある場合は、その基準に3.8を乗じて得た数値とする。

3 [ ]内の数字については、第9条にあつては水質汚濁防止法第3条第3項の規定による条例に、第10条にあつては同法第3条第3項の規定による条例その他の条例に別の定めがある場合は、その基準に2を乗じて得た数値とする。

4 ( )内の数字については、水質汚濁防止法第3条第3項の規定による条例に別の定めがある場合は、その基準とする。

5 { }内の数字については、ダイオキシン類対策特別措置法第8条第3項の規定による条例に別の定めがある場合は、その基準とする。

附 則(平成19年3月26日条例第13号)

(施行期日)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月26日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行日に既存する施設で第31条の2から第31条の4の規定に適合しないものについては、これらの規定(その適合しない部分に限る。)は、なお従前の例による。ただし、施行日後に改築(災害復旧として行われるもの及び公共下水道に関する工事以外の工事により必要を生じたものを除く。)の工事に着手したものの当該工事に係る区域又は区間については、この限りでない。

附 則(平成26年3月19日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の大津町下水道条例第24条第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以降の使用に係る使用料から適用する。ただし、施行日前から継続して使用し、かつ、施行日後における最初の検針により確定する使用料の算定方法は、なお従前の例による。

附 則(平成27年3月20日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行し、平成26年12月1日から適用する。

別表第1(第24条関係)

下水道使用料金表

(単位:円)

種別

使用料(1カ月につき)

基本料金

従量料金(1m3につき)

排水量

金額

排水量

金額

水道水使用

井戸水使用

8m3まで

800

8m3を超え20m3まで

100

20m3を超え30m3まで

110

30m3を超え40m3まで

120

40m3を超える部分

130

工業用水使用

排水量1m3につき 130

備考

1 水道水の料金は、2月ごとの定例日におけるメーター器の指示水量により、算定した水量の2分の1相当額を1月の料金とみなし2月分を算定する。ただし、水量の2分の1に端数を生じた場合その端数は、前月に使用したものとみなす。

2 水道水と井戸水を併用して使用した場合は、その合わせた水量について料金表を適用する。

3 水道水と工業用水を使用した場合は、それぞれについて料金の算定を行なう。

別表第2(第35条関係)

手数料

種類

金額

排水設備責任技術者登録手数料

新規

1件につき 2,000円

更新

1件につき 1,000円

排水設備指定工事店登録手数料

新規及び更新

1件につき 10,000円

大津町下水道条例

昭和63年9月21日 条例第22号

(平成27年3月20日施行)

体系情報
第10編 設/第5章 下水道
沿革情報
昭和63年9月21日 条例第22号
平成元年3月28日 条例第29号
平成2年9月18日 条例第28号
平成9年3月28日 条例第21号
平成10年6月24日 条例第37号
平成12年3月24日 条例第19号
平成12年12月19日 条例第49号
平成13年1月6日 条例第1号
平成13年9月25日 条例第20号
平成15年3月24日 条例第22号
平成19年3月26日 条例第13号
平成25年3月26日 条例第16号
平成26年3月19日 条例第12号
平成27年3月20日 条例第19号