○大津町下水道条例施行規則

昭和63年10月20日

規則第19号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 排水設備の設置等(第3条~第10条)

第3章 公共下水道の使用(第11条~第22条)

第4章 行為の許可(第23条・第24条)

第5章 占用(第25条~第28条)

第6章 雑則(第29条~第33条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、大津町下水道条例(昭和63年条例第22号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(代理人の選定等の届出)

第2条 条例第3条の規定により代理人の選定又は変更をしようとする者は、速やかに代理人(選定・変更)届出書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2 前項の届出書には、代理人の住民票の写し(当該届出が代理人の変更である場合にあつては、変更後の代理人の住民票の写し)を添付しなければならない。

第2章 排水設備の設置等

(排水設備の設置義務の免除等)

第3条 条例第5条ただし書の規定による承認を受けようとする者は、排水設備設置義務(免除・猶予)承認申請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。

(1) 方位、道路及び目標となる地物を明示した付近見取り図

(2) 建物、施設等の配置及び排水の系統を明示した図面

(3) 工場その他の事業所にあつては、水質測定を専門的に行う機関が実施した当該汚水の水質検査証明書

(4) その他町長が必要と認める図書

3 町長は、第1項の規定による申請があつたときは、速やかに審査し、承認することを決定したときは、排水設備設置義務(免除・猶予)承認通知書(様式第3号)を交付するものとし、承認しないことを決定したときは、排水設備設置義務(免除・猶予)不承認通知書(様式第4号)を交付するものとする。

(排水設備の固着箇所及び工事の方法)

第4条 条例第6条第2号に規定する排水設備を公共桝等に固着させるときの固着箇所及び工事の方法は、次のとおりとする。

(1) 汚水を排除するための排水設備は、公共桝等のインバート上流端の接続孔と管底高とにくいちがいを生じないよう、かつ、公共桝の内壁に突き出さないよう挿入し、その周囲をモルタル等で埋め、内外面の上塗り仕上げをすること。

(2) 前号により難い特別の理由があるときは、町長の指示を受けなければならない。

(排水設備の構造基準)

第5条 条例第8条及び第9条に規定する排水設備の構造基準は、法令に定めるもののほか、次の各号によらなければならない。

(1) 管渠

 汚水を排除すべき管渠は、暗渠とする。

 管渠はその目的、形態にあつた種類のものを使用する。

 管渠の内径は、条例第6条第3号に定める基準により、下水を支障なく流下させることができるものとすること。

 管渠の土被りは、次のとおりとする。

埋設箇所

管渠の土被り(mm)

宅地内

200mm以上

私道

450mm以上

公道

道路管理者の指示による

 内径を異にする排水管の接続は、管頂接合方式によること。

 器具排水管の管径は、器具トラップの口径以上で、かつ、30ミリメートル以上とする。

また、トラップの最小口径は、次に定めるものとするがこれにより難いときは、この限りでない。

器具

トラップの最小口径(mm)

大便器

75

小便器(小型)

40

小便器(大型)

50

洗面器

30

手洗い器

25

浴槽(和風)

30

調理流し

40

掃除流し

65

(2) 

 管渠の起点、終点、集合点及び屈曲点又は内径若しくは管種を異にする管渠の接合箇所又は勾配が著しく変化する箇所に設置しなければならない。ただし、清掃又は検査の容易な場所には、枝付管又は曲管を用いることができる。

 管渠の直線部には、清掃又は検査のため次のとおり桝又は掃除口を設置しなければならない。

桝の管径別最大間隔

管径(mm)

100

125

150

200

最大間隔(m)

12

15

18

24

 桝の大きさ等は、次のとおりとする。

深さ(mm)

内径又は内法(cm)

会合可能本数

条件

75まで

30

3本

インバートが適正に設けられる規模

100まで

40

4本

120まで

45

5本

150まで

60

5本

1 地表面から下流側の管底までを深さとする。

2 会合本数は、管径等が異なる場合は別途考慮する。

 桝の上流管底と下流管底との間には、原則として2cm程度の落差を設け、接続する管径に合わせて半円状のインバートを設けなければならない。

 桝の高さは、雨水の流入を防止するため、地表面より次のように原則として高くする。

地表面が砂利・砂・土の場合

2cm程度

地表面がコンクリート・アスファルトの場合

地表面

 桝には、密閉蓋を設けなければならない。

 設置位置、排水の性状、その他原因により排水設備の排除機能保持、施設保全等に支障をきたす恐れのあるときは、特殊桝を設けなければならない。

(3) 掃除口

 掃除口は、敷地利用上等の原因により桝を設置することが困難な場合に桝に替えて設けるが清掃用具が無理なく十分に効果的に使用できる形と大きさとすること。

 掃除口の口径は、100mm以上を標準とする。

 排水管の中間点に掃除口を設置する場合は、排水管の管路延長がその管径の60倍を超えない範囲内で管の清掃上適当な箇所とする。

(4) 防臭装置(トラップ)

 水洗便所、台所、浴室、洗濯場等の汚水流出箇所には、防臭装置を取付けること。

 防臭装置の封水がサイホン作用又は逆流によつて破られる恐れのあるときは、通気管を設けること。

(5) ごみよけ装置

 公共下水道又は排水設備の流通を妨げる固形物を排出する恐れのあるものの流入を防ぐため金網その他のごみよけ装置を取付けること。

 浴場、流し場等の床排水には、取り外しのできるストレーナーを設けなければならない。

 ストレーナーの開口有効面積は、流出側に接続する排水管の段面積以上とし、目幅は直径8mmの球が通過しない大きさとする。

(6) 通気

 トラップの封水がサイホン作用又は逆圧によつて破られる恐れがあるときは、通気管を設けること。

 油脂販売店及び自動車修理工場等で爆発又は引火の恐れのある油脂を排出する場所には、ため桝に通気管を設けること。

 2階以上の建築物で2以上の階に排水設備を設ける場合には、通気管を設けること。

(7) 阻集器

 公共下水道及び排水設備の機能を妨げ、損傷する恐れのある汚水を排出する場合は、阻集器を設けること。

 油脂販売店、自動車修理工場及び料理店その他これに類する油脂類を多量に排出する場所の吐口には、油脂遮断装置を設けること。

 洗車場その他これに類する場所で土砂等を多量に排出する吐口には、深さ150mm以上の泥だめをもつ阻集器を設けること。

 理髪店、美容院、プール等の毛髪が排水中に流入する恐れのあるところには、ヘアー阻集器を設けること。

 その他プラスタ阻集器等必要に応じ設けること。

(8) 構造及び材料

管渠及び桝その他付属装置は、鉄筋コンクリート管、コンクリート管、陶管、硬質塩化ビニール管その他耐水制のものを用い、不浸透耐久構造とすること。

(9) その他

 水洗便所は、排出された汚物が公共下水道に流入するために十分な洗浄水を注流出来る構造とすること。

 地下室その他下水が自然流下で公共下水道に排出出来ない場所には、ポンプ施設等を設けること。

(排水設備等の計画の確認申請)

第6条 条例第8条第1項の規定により排水設備等の新設等の計画の確認を受けようとする者は、排水設備等新設等計画確認申請書(様式第5号)次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。この場合において、土地家屋の状況により数人共同して施設を設置するときは、代表者を定め、代表者が申請しなければならない。

(1) 位置図 申請箇所等を明示する。

(2) 平面図 縮尺は1/200以上を標準とし、次の事項を表示する。

 建物の位置、隣地境界線、道路の配置

 申請地内にある建築物及び台所、浴室、洗濯場、便所その他汚水を排除する施設の配置

 申請地付近の公共下水道の配置

 公共桝等の配置

 管渠の配置、形状、寸法及び勾配

 除油装置又は防臭装置等を設けるときはその配置

 他人の排水設備を使用するときはその配置及び承諾書

 その他下水の排除を明らかにするために必要な事項

(3) 縦断図の縮尺は横は平面図に準じ、縦は1/10程度とし、管渠の大きさ、勾配及び高さ並びに固着させる公共下水道施設の高さを表示すること。

(4) その他必要に応じ配管立図、構造詳細図を作成する。

(5) 工事設計書

2 条例第8条第2項の規定により申請した事項等を変更しようとするときは、排水設備等新設等計画変更申請書(様式第6号)により町長に提出しなければならない。

3 町長は、前2項の申請が法令に適合すると認めたときは、排水設備等(新設等・変更)計画確認通知書(様式第7号)により当該申請者に通知する。

(簡易な変更)

第7条 条例第8条第2項ただし書に規定する排水設備等の構造に影響を及ぼす恐れのないものは、次の各号に掲げるものとする。

(1) 桝等の蓋の据付又は取替え

(2) 防臭装置その他の排水設備の付属装置の修繕工事

(軽微な工事)

第8条 条例第9条第1項に規定する町長が特に認める工事とは、次に掲げる工事とする。

(1) 排水設備の清掃工事

(2) 排水設備等の構造に変更を加えない修繕工事

(既設排水施設の認定)

第9条 条例第13条の規定による現に使用している排水施設を排水設備等として使用しようとする者は、既設排水施設認定申請書(様式第8号)を町長に提出し、認定を受けなければならない。

(排水設備完成の届出等)

第10条 条例第14条第1項の規定により検査を受けようとする者は、町長に排水設備完成届出書(様式第9号)を提出しなければならない。

2 検査済証(様式第10号)は、玄関等の屋外から確認しやすい場所に掲示しなければならない。

第3章 公共下水道の使用

(水質の測定)

第11条 条例第18条第3項に規定する水質の測定は、次の表のとおりとする。ただし、町長が排水の量又は水質を勘案してこれにより難いと認めるときは、その都度定めるところによる。

測定項目

測定回数

温度又は水素イオン濃度

排水の期間中1日1回以上

生物化学的酸素要求量

14日を越えない排水の期間ごとに1回以上

条例第18条第1項に掲げる物質

12月を超えない排水の期間ごと1回以上



(除害施設管理責任者の業務)

第12条 条例第19条第1項に規定する除害施設管理責任者の業務は、次に掲げるものとする。

(1) 除害施設の操作及び維持に関すること。

(2) 除害施設から排水する排出水の水質の測定及び記録に関すること。

(3) 除害施設に破損、その他事故が発生した場合の措置に関すること。

(除害施設の設置等の特例)

第13条 条例第18条の1第1項ただし書に規定する管理者が別に定める物質又は項目に係る水質及び水量の下水は、第1項に掲げる物質又は項目に係る水質の下水で、1日当たりの平均的な汚水の排出量が50立方メートル未満のものとする。

(1) 温度

(2) 水素イオン濃度 水素指数5以上11以下

(3) 生物化学的酸素要求量

(4) 浮遊物質量

(5) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リツトルにつき20ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量

(除害施設等の事故の届出)

第14条 除害施設等で事故が発生した場合は、除害施設等事故届(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(除害施設管理責任者の選任)

第15条 条例第19条第2項の規定による除害施設管理責任者の選任又は変更の届出は、除害施設管理責任者(選任・変更)届書(様式第12号)によるものとする。

(使用開始の届出)

第16条 条例第20条の規定により公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているものの使用を再開しようとする者は、公共下水道使用(開始・休止・廃止・再開)(様式第13号)を町長に届出なければならない。

2 前項の使用者の名義を変更するときは、公共下水道使用者名義人変更届(様式第14号)を町長に届出なければならない。

(悪質下水排除開始届出)

第17条 条例第21条の規定により悪質下水の排除を開始し、又は同条第2項の規定により、悪質下水の量若しくは水質を変更し、若しくはその排除を休止し、廃止し、若しくは現に休止している排除を開始しようとする者は、水質試験成績表を添えて悪質下水の排除開始等届(様式第15号)を町長に届出なければならない。

(一時使用)

第18条 条例第22条の規定により公共下水道を一時使用しようとする者は、公共下水道一時使用許可申請書(様式第16号)を町長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

(1) 方位、道路及び目標となる地物を明示した付近見取り図

(2) 排水管及び排水渠の形状、寸法、延長、材質及び勾配その他排水系統を明示した図面

(3) その他町長が必要と認める図書

3 町長は、公共下水道を一時使用することの許可又は不許可を決定したときは、公共下水道一時使用許可又は不許可通知書(様式第17号)を交付するものとする。

(納入通知書)

第19条 条例第23条に規定する納入通知書は、大津菊陽水道企業団が発行する納入通知書に準ずる。

(汚水量等の申告)

第20条 条例第24条第2項第3号の規定による申告は、汚水排出量認定申告書(様式第18号)に汚水排出量の算定の根拠を明らかにする書類を添付して、町長に提出しなければならない。

2 前項の規定に基づき、申告書の提出があつた場合、町長は、規則で定める認定基準に従い認定する。

3 第1項の申告書は、当該使用月の翌月の7日までに町長に提出しなければならない。

4 町長は、第1項の申告を認定したときは、汚水の排出量認定証(様式第19号)を交付する。

(使用料の追徴又は還付)

第21条 使用料の徴収後その額に増減を生じたときは、その差額を追徴し、又は還付する。

(計測装置の設置)

第22条 町長は、使用水量が確知出来ない場合計測装置を使用者に設置させることができる。

2 使用者は、条例第24条第2項第3号の規定により汚水量等の申告を行おうとするときは、計測装置の貸与申請書(様式第20号)を町長に提出し、計測装置の水量に基づき申告を行わなければならない。ただし、町長が特に認めた場合は、この限りでない。

3 計測装置は、確認が容易に出来る箇所に設置しなければならない。

4 使用者は、計測装置にかかる目的以外の用途に水を使用してはならない。

5 町長は、適宜計測装置の確認を行うことができる。この場合、使用者は、確認を拒むことは出来ない。

第4章 行為の許可

(行為の許可申請)

第23条 条例第28条第1項の規定による申請は、行為許可申請書(様式第21号)によつて行わなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

(1) 方位、道路及び目標となる地物を明示した付近見取図

(2) 施設又は工作物その他の物件を設ける場所を表示した平面図(1/600以上)

(3) 物件の配置及び構造を表示した平面図(1/50以上)

(4) 施設又は工作物その他の物件の設置が隣接の土地又は建築物の所有者、使用者若しくは占有者と利害関係を生ずると認められる場合にあつては、当該土地又は建築物の所有者、使用者若しくは占有者の同意書

(5) その他町長が必要と認める図書

3 町長は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第24条第2項の規定により許可することを決定したときは、行為許可書(様式第22号)を交付するものとし、許可しないことを決定したときは、その旨を通知するものとする。

(軽微な行為の届出)

第24条 条例第29条の規定により軽微な行為又は軽微な変更の届出をしようとする者は、軽微な行為届(様式第23号)を町長に提出しなければならない。

第5章 占用

(占用の許可)

第25条 条例第32条の規定により占用の許可を受けようとする者(許可を受けた事項の変更をしようとする者を含む。)は、公共下水道敷地等占用許可申請書(様式第24号)を町長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

(1) 方位、道路及び目標となる地物を明示した付近見取図

(2) 設置しようとする工作物その他の物件の平面図(1/300以上)

(3) 物件の配置及び構造を表示した平面図及び断面図(1/50以上)

(4) 占用の求積図

(5) 施設又は工作物その他の物件の設置が隣接の土地又は建築物の所有者、使用者若しくは占有者と利害関係を生ずると認められる場合にあつては、当該土地又は建築物の所有者、使用者若しくは占有者の同意書

(6) その他町長が必要と認める図書

3 町長は、第1項の申請書の提出があつた場合において許可することを決定したときは、公共下水道敷地等占用許可書(様式第25号)を交付するものとし、許可しないことを決定したときは、その旨を通知するものとする。

4 占用者は、次の各号の1に該当するときは、直ちにその旨を町長に届出なければならない。

(1) 相続又は法人の合併により占用者の名義を変更したとき

(2) 占用者が住所又は氏名名称を変更したとき

(占用期間)

第26条 占用許可の期間は、土地及び土地の定着物(建物を除く。)を占用させる場合は15年を、建物その他の物件を占用させる場合は5年を超えさせることができないものとする。

2 占用期間満了後、引き続いて占用しようとする者は、期間満了の1月前までに前項の規定による公共下水道敷地等占用許可申請書を町長に提出しなければならない。

3 前条第3項の規定は準用する。

(権利の譲渡等)

第27条 条例第24条に規定する占用許可の権利を、譲渡又は転貸するときは、公共下水道敷地等占用権移転承認申請書(様式第26号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、当該占用にかかる権利の譲渡又は転貸を承認することを決定したときは、公共下水道敷地等占用権移転承認書(様式第27号)を交付するものとし、承認しないことを決定しときは、その旨を通知するものとする。

(原状回復の届出)

第28条 条例第32条の規定により原状回復を終了したときは、公共下水道敷地等原状回復届(様式第28号)を町長に提出し、確認を受けなければならない。

第6章 雑則

(使用料の減免等)

第29条 条例第36条の規定による使用料の減免は、使用者が次の各号の1に該当する場合に行うことが出来る。

(1) 公益上必要な場合

(2) 災害等により納入の資力を失つたとき

(3) その他町長が特に必要があると認めたとき

2 使用料の減免を受けようとする者は、下水道使用料減免申請書(様式第29号)に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

3 町長は前項の申請があつたときは、使用料の減免の適否を決定し、下水道使用料等減免決定(不承認)通知書(様式第30号)により申請者に通知する。

(公共桝及び取付管の新設等)

第30条 条例第11条の規定により公共桝及び取付管の新設を行おうとする者は、公共桝等新設許可申請書(様式第31号)に必要な図書を添えて町長に提出しなければならない。

2 町長は、公共桝及び取付管の新設等の許可をしたときは、申請者に公共桝及び取付管新設等許可書(様式第32号)を交付するものとする。

(職員の身分証明書)

第31条 法第13条第2項及び第32条第5項の規定による職員が携帯するその身分を示す証明書は、大津町下水道事業従事職員証(様式第33号)とする。

(使用料徴収職員証)

第32条 使用料の賦課徴収に従事する職員は、大津町下水道事業使用料徴収職員証(様式第33号)を携帯しなければならない。

(委任)

第33条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この規則は、昭和63年10月20日から施行する。

附 則(平成3年3月20日規則第6号)

この規則は、平成3年3月25日から施行する。

附 則(平成13年9月28日規則第13号)

この規則は、平成13年10月1日から施行する。

附 則(平成15年4月1日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

附 則(平成18年3月31日規則第33号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第9号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成24年10月17日規則第14号)

この規則は、平成24年10月17日から施行する。

附 則(平成29年3月27日規則第3号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

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別表

水質検査機関名

検査員    (印)

採水年月日

  年  月  日

天候

 

気温

 

水温

 

採水時間

午前・午後  時  分

採水口

 

 

 

排水量(m3/日)

 

 

 

温度

 

 

 

水素イオン濃度

 

 

 

生物化学的酸素要求量

 

 

 

浮遊物質量

 

 

 

ノルマルヘキサン抽出物質含有量

鉱油類

 

 

 

動植物油脂

 

 

 

窒素含有量

 

 

 

燐含有量

 

 

 

ヨウ素消費量

 

 

 

カドミウム及びその化合物

 

 

 

シアン化合物

 

 

 

有機燐化合物

 

 

 

鉛及びその化合物

 

 

 

六価クロム化合物

 

 

 

砒素及びその化合物

 

 

 

水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物

 

 

 

アルキル水銀化合物

 

 

 

ポリ塩化ビフェニル

 

 

 

トリクロロエチレン

 

 

 

テトラクロロエチレン

 

 

 

ジクロロメタン

 

 

 

四塩化炭素

 

 

 

1・2―ジクロロエタン

 

 

 

1・1―ジクロロエチレン

 

 

 

シス―1・2―ジクロロエチレン

 

 

 

1・1・1―トリクロロエタン

 

 

 

1・1・2―トリクロロエタン

 

 

 

1・3―ジクロロプロペン

 

 

 

テトラメチルチウラムジスルフィド

 

 

 

2―クロロ―4・6―ビス―S―トリアジン

 

 

 

S―4―クロロベンジル=N・Nジエチルチオカルバマート

 

 

 

ベンゼン

 

 

 

セレン及びその化合物

 

 

 

ほう素及びその化合物

 

 

 

ふつ素及びその化合物

 

 

 

フェノール類

 

 

 

銅及びその化合物

 

 

 

亜鉛及びその化合物

 

 

 

鉄及びその化合物(溶解性)

 

 

 

マンガン及びその化合物(溶解性)

 

 

 

クロム及びその化合物

 

 

 

ダイオキシン類

 

 

 

アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量

 

 

 

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大津町下水道条例施行規則

昭和63年10月20日 規則第19号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第5章 下水道
沿革情報
昭和63年10月20日 規則第19号
平成3年3月20日 規則第6号
平成13年9月28日 規則第13号
平成15年4月1日 規則第18号
平成18年3月31日 規則第33号
平成19年3月30日 規則第9号
平成24年10月17日 規則第14号
平成29年3月27日 規則第3号