○大津町公共下水道排水設備指定工事店規則

平成10年6月24日

規則第14号

(趣旨)

第1条 この規則は、大津町下水道条例(昭和63年条例第22号。以下「条例」という。)第9条の規定に基づき、大津町公共下水道排水設備指定工事店(以下「指定工事店」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定工事店の要件)

第2条 指定工事店は、次の各号に該当するもののうちから指定する。

(1) 熊本県(以下「県」という。)内に営業所があること。

(2) 責任技術者が1名以上専属していること。

(3) 現に禁固以上の刑に処せられていない者又は成年後見人及び被保佐人でない者若しくは破産宣告を受けていない者。

(4) 迅速、適格な工事を施工し得ること。

(5) 工事の施工に必要な設備及び器材を有していること。

(6) 指定の取消処分を受けた日から1年以上経過していること。

(7) その他町長が必要と認めた条件を備えている者。

(指定の期間)

第3条 指定工事店の指定期間は5年とし、その期間満了日は指定を受けた日から起算して5年を経過する日の属する年度の2月末日までとする。

(指定の申請)

第4条 指定工事店の指定を受けようとする者は、公共下水道排水設備指定工事店(新規・更新)申請書(様式第1号)次の各号に掲げる書類及び条例第35条に規定する登録手数料を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 申請者の履歴書(法人の場合は代表者の者)

(2) 工事経歴書(様式第2号)

(3) 法人の場合はその定款及び登記簿謄本の写し

(4) 工事機械・器具目録(様式第3号)

(5) 従業員名簿(様式第4号)

(6) 責任技術者証の写し

(7) 申請者の住民票写し

(8) 店舗の所在地を示す図面

(9) その他町長が必要と認める書類

2 指定工事店は、前条の期間満了後も引き続き指定を受けようとするときは、その満了する1月前までに前項に掲げる申請書を町長に提出しなければならない。

(指定工事店証の交付)

第5条 町長は、前条の規定により申請を受けたときは、内容を審査し適格と認めた者に対し、指定工事店として指定をし、大津町公共下水道排水設備指定工事店台帳(様式第5号)に登録するとともに、大津町公共下水道排水設備指定工事店証(様式第6号。以下「指定工事店証」という。)を交付する。

(指定工事店の義務)

第6条 指定工事店は、下水道関係法令及び条例、規則並びに大津菊陽水道企業団給水条例等を遵守し、誠実かつ迅速に工事を施工するほか、次に掲げる事項を守らなければならない。

(1) 工事の申込を受けたときは、正当な理由がない限り拒否してはならない。

(2) 工事は、責任技術者の管理の下において施工しなければならない。

(3) 工事完了検査合格後においても、1年以内に生じた故障については無償で補修すること。ただし、不可抗力又は使用者側の故意若しくは過失によると認められる場合はこの限りでない。

(4) 指定工事店が改造又は修理を行わないときは、町長は、他の指定工事店に命じてこれを施工させるが、その費用は指定工事店の負担とする。

(5) 工事は、責任技術者にその技術に関する全ての事項を担当させること。

(6) 名義を他人に貸与し、又は工事を下請け人に施工させないこと。

(7) 従業員の行為については、全て責任を負うこと。

(8) 災害その他緊急事態が発生し、下水道施設の復旧又は応急措置を講ずるため、当該業務に関し町長から要請があつたときは、指定工事店は、これに協力するものとする。

(9) その他町長が必要と認めて指示したこと。

(届出)

第7条 指定工事店は、次の各号の一に該当するときは、当該事実の発生した日から5日以内に公共下水道排水設備指定工事店変更届(様式第7号)に関係書類を添え、町長に届け出なければならない。

(1) 本店又は営業所を移転したとき。

(2) 営業を廃止又は譲渡したとき。

(3) 代表者に異動があつたとき。

(4) 組織を変更したとき。

(5) 責任技術者に異動があつたとき。

(6) 商号を変更したとき。

(指定工事店の取消等)

第8条 町長は、指定工事店が別表に掲げる指定工事店取消及び停止基準の自由に該当するときは、指定を取消し又は一定期間指定を停止することができる。

2 町長は、前項の規定による取消し又は停止をしたときは、公共下水道排水設備指定工事店(取消・停止)通知書(様式第8号)により通知するものとする。

3 第1項の規定により取消し又は停止によつて生ずる一切の損害については、町はその責を負わない。

(指定工事店証の返納)

第9条 指定工事店は、前条の規定により指定を取消されたとき、又は営業を廃止したとき、若しくは第3条に規定する指定の期間が満了したときは、町長に指定工事店証を返納しなければならない。

(指定工事店の工事の範囲)

第10条 指定工事店が施工する工事は、排水設備の新設、増設、改造、修繕、撤去並びに排水設備を設置するために必要な付帯工事とする。

第11条 削除

(責任技術者の要件)

第12条 排水設備工事責任技術者とは、排水設備工事責任技術者として公益財団法人熊本市上下水道サービス公社理事長(以下「理事長」という。)が登録した者をいう。

(責任技術者の義務)

第13条 責任技術者は、条例その他下水道に関する法令を遵守し、かつ、次の事項に掲げる事項を守らなければならない。

(1) 2以上の指定工事店の業務を兼務してはならない。

(2) 業務にあたるときは、責任技術者証を携帯し関係者の請求があつたときはこれを呈示しなければならない。

(3) 責任技術者証の記載事項に変更があつたときは速やかに町長に届け出なければならない。

(4) その他条例及び施工規則に反する行為はしてはならない。

(理事長への申出)

第14条 管理者は、排水設備工事責任技術者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、理事長に対し、当該排水設備工事責任技術者に係る登録を取り消し、又は当該登録の効力を停止するよう申し出ることができるものとする。

(1) 指定工事店が第8条に該当する場合、責任技術者の責に起因すると認められたとき。

(2) 条例又はこの規則若しくは町の指示事項に違反する行為があつたとき。

(3) 著しく信用を失つた行為があつたとき。

(4) その他町長が責任技術者として不適格であると認めたとき。

2 登録の取消、又は停止によつて生ずる一切の損害については、町はその責を負わない。

(工事の検査)

第15条 指定工事店は、工事が完了し、検査が行われるときは、責任技術者を立合せなければならない。

2 町長は、前項の検査の結果基準に適合しないと認めたときは、期限を定めて改修を命ずることができる。

(業務状況の調査)

第16条 町長は、必要があると認めたときは、指定工事店の業務状況その他について調査し、又は報告を求めることができる。

(公示)

第17条 町長は、指定工事店に関し次の各号に掲げる措置をしたときは、その都度これを公示するものとする。

(1) 指定工事店を新たに指定したとき。

(2) 指定工事店の指定を取り消し、又は一時停止したとき。

(3) 指定工事店の指定の有効期間満了に際し、継続して指定しなかつたとき。

(4) 第7条第1号第3号及び第6号の届出を受理したとき。

2 町長は、県支部が試験又は更新講習を実施しようとするときは、あらかじめ試験又は更新講習の日時等を公示しなければならない。

(委任)

第18条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成10年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行前において第16条に規定する責任技術者として登録されている者については、第13条に規定する責任技術者とみなすものとする。

3 前項の規定により、この規則に基づく責任技術者とみなされた者(以下「既登録者」という。)に係る登録期間は、現責任技術者証に記載されている登録期間にかかわらず、当該登録期間の満了の日の属する年度の1月31日をもつて満了する。

4 この規則施行前において第7条に規定する指定工事店として指定されている者については、第5条に規定する指定工事店とみなすものとする。

附 則(平成12年12月20日規則第27号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(保証金の返還)

2 改正前の規則第11条の保証金については、返還する。

(経過措置)

3 この規則施行前において第5条に規定する指定工事店として指定されている者については、規則施行後において第3条に規定する指定期間の満了の日までを、指定工事店とみなすものとする。

4 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者に関することの規則による改正規定の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成18年3月31日規則第32号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年5月12日規則第19号)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

2 この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の第12条第1項に規定する試験に合格し、町長の登録を受け、又は登録更新を受けている排水設備工事責任技術者は、この規則による改正後の第12条第1項に規定する試験に合格し、この規則による町長の登録を受け、又は登録更新を受けた排水設備工事責任技術者をみなす。

3 前項の規定により、排水設備工事責任技術者としてみなされる者の登録期間は、当該登録又は当該登録更新に限り、なお従前の例による。

附 則(平成24年3月29日規則第3号)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成28年3月24日規則第3号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別表

指定工事店取消及び停止基準

取消又は停止の理由

取消・停止の別

1 指定工事店の要件を欠いたとき

取消

2 責任技術者の監理の下において工事を施工しなかつたとき

取消

3 工事の申込を正当な理由なく拒否したとき

停止3カ月以内

4 補修工事を怠つたとき

取消

5 工事店の名義を他人に貸したとき

停止6カ月以内

6 町長の承認を得ないで下請け人に工事をさせたとき

停止3カ月以内

7 工事設計書と著しく相違する工事を行つたとき

停止3カ月以内

8 正当な理由がなく計画確認の日から1カ月以上施工しなかつたとき

停止3カ月以内

9 指定工事店に関する変更の届け出を怠つたとき

停止2カ月以内

10 計画確認から完了までの書類を提出せず完工の検査を受けなかつたとき

取消

11 再検査が3回以上のとき

停止2カ月以内

12 改善を命じられた期間内に改修工事を行わなかつたとき

停止6カ月以内

13 大津町工事等請負・委託契約に係る指名停止等の措置要綱により指名停止処分を受けたとき

指名停止の期間

14 その他遵守事項に違反したとき

町長が認める期間

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大津町公共下水道排水設備指定工事店規則

平成10年6月24日 規則第14号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第5章 下水道
沿革情報
平成10年6月24日 規則第14号
平成12年12月20日 規則第27号
平成18年3月31日 規則第32号
平成20年5月12日 規則第19号
平成24年3月29日 規則第3号
平成28年3月24日 規則第3号