○大津町公共下水道事業受益者負担に関する条例

昭和63年3月28日

条例第3号

(趣旨)

第1条 大津町長(以下「町長」という。)は、この条例の定めるところにより、公共下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づく受益者負担金(以下「負担金」という。)を徴収する者の範囲及び徴収方法等について必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条 この条例において、受益者とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のための設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となつている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人をいう。

2 町長は、排水区域内における土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行にかかる土地について仮換地の指定が行われた場合において必要があると認めるときは、換地処分が行われたものとみなして前項の受益者を定めることができる。

3 町長は、開発行為(中核工業団地を含む。)に伴う分譲予定の土地について、開発者が負担金の納付を希望するときは、開発者を受益者と定めることができる。

(排水区域の公告)

第3条 町長は、この条例の施行後遅滞なく排水区域の名称、区域及び地積を公示しなければならない。

(各受益者の負担の額)

第4条 受益者が負担する負担金の額は、別表に定める額とする。

2 共有又は共同使用されている受益地にかかる共有者又は、共同使用者は負担金を連帯して納付する義務を負うものとする。

(賦課対象区域の決定等)

第5条 町長は、毎年度の当初に、当該年度内に負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(負担金の賦課及び徴収)

第6条 町長は、前項の公告の日現在における当該公告のあつた賦課対象区域内の受益者ごとに、第4条の規定により定められた負担金の額を定め、これを賦課するものとする。

2 町長は、第1項の規定により負担金の額を定めたときは、遅滞なく、当該負担金の額及び納付期日等を受益者に通知しなければならない。

3 負担金は、5年に分割して徴収するものとする。ただし、受益者が一括納付の申し出をしたときは、この限りでない。

(一括納付報奨金)

第7条 受益者が前条に規定する一括納付をしたときは、一括納付報奨金を交付する。

(負担金の徴収猶予)

第8条 町長は、次の各号の一に該当する場合においては、負担金の徴収を猶予することができる。

(1) 受益者が当該負担金を納付することが困難であり、かつ、現に所有し、又は地上権等を有する土地等の状況により、徴収を猶予することが必要であると認められるとき。

(2) 受益者が公の生活扶助を受けている期間、その他これに準ずる特別の事情があると認められる期間

(3) その他、特に徴収を猶予することが必要であると認められるとき。

(負担金の減免)

第9条 国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、負担金を徴収しないものとする。

2 町長は、次の各号の一に該当する受益者の負担金を減免することができる。

(1) 国又は地方公共団体等が、公用、公共、企業の用に供し、又は供することを予定している土地

(2) 前号に掲げる受益者のほか、その状況により特に負担金を減免する必要があると認められる土地

(受益者に変更があつた場合の取扱)

第10条 第5条の公告の日後、受益者の変更があつた場合において、当該変更にかかる当事者の一方又は双方がその旨を町長に届け出たときは、新たに受益者となつた者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第6条第1項の規定により定められた額のうち当該届出の日までに納付すべき時期にいたつているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(排水区域が拡張された場合の取扱)

第11条 町長は、新たに排水区域が拡張された場合において必要と認めるときは、当該拡張された区域を排水区域とみなして、この条例の規定を適用することができる。

(延滞金)

第12条 町長は、第6条第2項の納付の期日までに負担金を納付しない者があるときは、当該負担金額に、その納付期日の翌日から起算して、納付の日までの日数に応じて年14.5パーセント(指定納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.25パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収するものとする。

2 町長は、前項に掲げる延滞金を必要があると認めるときは、減免することができる。

(督促)

第13条 町長は、受益者が納付期日までに負担金を納付しないときは、督促状により納期限を指定して督促するものとする。

2 前項の督促料は、1通につき80円とする。ただし、止むを得ないと認められる場合は徴収しない。

(滞納処分)

第14条 受益者負担金を前条の規定により督促を受けた者が納付しないときは、町長は、国税滞納処分の例により負担金及び延滞金を徴収することができる。

(委任)

第15条 この条例の施行について、必要な事項は規則で定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の施行前に施行された事業部分については、当該部分にかかる区域を第5条の規定による賦課対象区域とみなして、この条例の規定を適用する。

3 昭和63年度において負担金を賦課しようとする場合は、第5条中「毎年度の当初に」とあるのは、「この条例の施行後遅滞なく」とする。

4 当分の間、第12条第1項に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合及び年7.25パーセントの割合は、この規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下この項において「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.5パーセントの割合にあつては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.25パーセントの割合を加算した割合とし、年7.25パーセントの割合にあつては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.25パーセントの割合を超える場合には、年7.25パーセントの割合)とする。

附 則(平成25年12月13日条例第28号)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

2 改正後のそれぞれの条例の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

別表(第4条関係)

受益者の負担額(単位負担金)

1平方メートル当り

300円

大津町公共下水道事業受益者負担に関する条例

昭和63年3月28日 条例第3号

(平成26年1月1日施行)