○大津町公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則

昭和63年6月7日

規則第15号

(趣旨)

第1条 この規則は、大津町公共下水道事業受益者負担に関する条例(昭和63年条例第3号。以下「条例」という。)第15条の規定に基づき、条例の施行に関し、必要な事項を定めるもの。

(一時使用)

第2条 条例第2条第1項に規定する一時使用とは、建物の所有を目的としない地上権又は使用貸借若しくは、賃貸借による権利に係る使用で、その契約に存続期間が定めてないもの又は存続期間が10年未満のものをいう。

(受益者の地積)

第3条 条例第4条の規定による受益者が負担する負担金(以下「負担金」という。)の算定基準となる土地の地積は公簿による。ただし、公簿によりがたいとき、又は町長が必要と認めたときは、実測によることが出来る。

2 国土調査法(昭和26年法律第180号)に基づく地積調査により、公簿面積に変更を生じた土地については、その地積をもつて受益者の地積とする。

(受益者の申告)

第4条 条例第5条の規定による賦課対象区域の公告の日現在において、当該区域内に土地を所有する者は、町長が定める日までに下水道事業受益者申告書(別記様式第1号)を町長に提出しなければならない。この場合において、条例第2条第1項ただし書に規定する、地上権等を有する者があるときは、土地の所有者は、当該地上権等を有する者と連署して提出しなければならない。

2 前項の場合において、同一の土地に2人以上の所有者があるときは、代表者を定め代表者が前項の申告書を提出しなければならない。

(不申告の取扱)

第5条 町長は、前条に規定する申告のないとき、又は申告の内容が事実と異なると認めたときは、申告によらないで認定することができる。

(負担金の決定通知)

第6条 条例第6条第2項に規定する通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書(別記様式第2号)によるものとする。

(負担金の納期)

第7条 条例第6条第2項に規定する負担金の納期は、別表第1による。

(負担金の徴収)

第8条 負担金の徴収は、下水道事業受益者負担金納入通知書(別記様式第3号)によるものとする。

(負担金の繰り上げ徴収)

第9条 町長は、負担金の額の確定した受益者が、次の各号の一に該当する場合においては、納付期日前であつても負担金を繰り上げ徴収することができる。

(1) 受益者につき相続があつた場合において相続人が限定承認したとき。

(2) 受益者の財産につき滞納処分強制執行担保権の実行として競売、企業担保権の実行の手続き又は、破産手続きが開始されたとき。

(3) 受益者である法人が解散したとき。

(4) 受益者が偽りその他不正の手段により負担金を免れようとしたとき。

(5) その他町長が必要と認めたとき。

2 町長は、前項の規定により繰り上げ徴収をしようとするときは、下水道事業受益者負担金納期限変更通知書(別記様式第4号)により受益者に通知するものとする。

(負担金の一括納付)

第10条 条例第6条第3項に規定する一括納付とは負担金を納付すべき受益者が、その到来した納期に係る納付すべき負担金を納付しようとする場合において、当該納期の後の納期(次年度以降にかかる納期を含む。)に係る納付すべき負担金の金額を併せて納付することをいう。ただし、第9条に定める繰り上げ徴収の規定の適用を受けた場合は、含まないものとする。

2 前項の規定による負担金の一括納入は、下水道事業受益者負担金納入通知書(様式第3号)の全期用によるものとする。

(一括納付報奨金)

第11条 受益者が一括納付をしたときは、別表第2に定める下水道受益者負担金一括納付報奨金を交付する。この場合において、納期以前において一括納付したときは、直近後に到来する納期において一括納付したものとみなして、一括納付報奨金を交付する。ただし、当該受益者の未納にかかる負担金の納付額がある場合並びに国有財産及び公有財産である土地(普通財産にかかる土地を除く。)に係るものについては報奨金を交付しない。

(端数計算)

第12条 条例第4条に規定する負担金の額を計算する場合において、その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

2 負担金を分割する場合において分割額に100円未満の端数があるときは、その端数は、初年度の最初の納期の分割額に加算する。

3 条例第12条に規定する延滞金に100円未満の端数があるときは、切り捨てる。

4 第11条に規定する一括納付報奨金に10円未満の端数があるとき、又はその金額が10円未満であるときは、その端数を切り捨てる。

5 第13条に規定する還付加算金の算定額に10円未満の端数があるとき、またその金額が10円未満のときは切り捨てる。

6 第16条に規定する負担金を減免した決定額に10円未満の端数があるとき、又はその金額が10円未満であるときは、その端数を切り捨てる。

(過誤納金にかかる負担金の取扱)

第13条 受益者の過誤納に係る負担金、督促手数料及び延滞金(以下「徴収金」という。)がある場合において、当該受益者の未納に係る徴収金があるときは、過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)を未納に係る徴収金に充当する。

2 町長は、受益者の過誤納金を還付し、又は前項の規定による未納に係る徴収金に充当する場合においては、遅滞なく、当該受益者に対し、下水道事業受益者負担金過誤納金還付(充当)通知書(別記様式第6号)により通知するものとする。

3 町長は、過誤納金が納付された日の翌日から還付のための支出を決定した日又は充当した日までの期間の日数に応じ、その金額に年7.0パーセントの割合を乗じて得た金額を還付又は充当すべき金額に加算する。

(負担金の徴収猶予申請等)

第14条 条例第8条の規定による負担金の徴収猶予を受けようとする者は、第4条の申告書を提出するとき及び第6条の負担金の決定通知書を受け取つた日、又は徴収猶予の理由が発生した日から2週間以内に下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(別記様式第7号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請書の提出があつた場合は、別表第3の下水道事業受益者負担金徴収猶予基準により猶予の適否を決定し、下水道事業受益者負担金猶予決定通知書(別記様式第8号)により通知するものとする。

3 前項の規定により負担金の徴収猶予を受けた者は、徴収猶予の理由が消滅したときは、遅滞なく、その旨を町長に申出なければならない。

(負担金の徴収猶予の取消)

第15条 町長は、受益者が次の各号の一に該当するときは、その徴収猶予を取り消すことが出来る。

(1) 指定する期日までに負担金を納入しないとき。

(2) 受益者の状況によつてその必要がないと認めたとき。

(3) その他、町長が必要と認めたとき。

2 町長は、前項の規定により負担金の徴収猶予を取消したときは、その旨を当該受益者に下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書(別記様式第9号)により通知するものとする。

3 受益者は、前項の下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知をうけたときは、その期間に係る負担金を一時に納入しなければならない。

(負担金の減免申請)

第16条 条例第9条第2項の規定による負担金の減免を受けようとするものは、第4条の申告書を提出するとき及び第6条の負担金の決定通知書を受け取つた日、又は減免の理由が発生した日から2週間以内に下水道事業受益者負担金減免申請書(別記様式第10号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請書の提出があつたときは、別表第4の下水道事業受益者負担金減免基準に基づきその内容を審査し、その結果を当該申請者に下水道事業受益者負担金減免決定通知書(別記様式第11号)により通知するものとする。

3 前項の規定により負担金の減免を受けたものは、減免の理由が消滅したときは、遅滞なく、その旨を町長に申し出なければならない。

(負担金の減免取消)

第17条 町長は、減免の理由が消滅若しくは異動したと認めたときは、減免を取消又は変更する旨を下水道事業受益者負担金減免取消(変更)通知書(別記様式第12号)により通知するものとする。

(受益者の変更)

第18条 条例第10条の規定による受益者の変更があつた場合は、その事実が発生した日から2週間以内に下水道事業受益者変更申請書(別記様式第13号)を町長に提出しなければならない。

(納付代理人)

第19条 受益者は、町内に住所、居所、事務所又は事業所を有しないとき及び有しなくなるときは、負担金納付に関する事項を処理させるため、町内において独立の生計を営む者のうちから事由が発生した日から2週間以内に下水道事業受益者負担金納付管理人申告書(別記様式第14号)を町長に提出しなければならない。又、納付管理人を変更、廃止したときも同様とする。

(住所の変更)

第20条 受益者又は納付管理人は、住所、居所、事務所又は事業所を変更したときは、直ちに下水道事業受益者住所変更届(別記様式第15号)を町長に提出しなければならない。

(延滞金の減免)

第21条 条例第12条第2項に規定する延滞金の減免は、次の各号の一に該当する場合に行うことが出来る。

(1) 災害等やむを得ない事情があると認められるとき。

(2) 納入通知書の送達の事実を受益者において全く知ることが出来ない正当な理由があると認められるとき。

(3) その他全各号に準ずる特別の事情があると町長が認めるとき。

2 前項の規定による延滞金の減免を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金延滞金減免申請書(別記様式第16号)を町長に提出しなければならない。ただし、減免理由が明らかに認められる場合は、申請を省略することが出来る。

(督促)

第22条 町長は、受益者が納付期日までに負担金を納付しないときは、当該納期限後20日以内に下水道事業受益者負担金督促状(別記様式第17号)により期限を指定して督促しなければならない。

2 前項の下水道事業受益者負担金督促状に指定する期日は、督促状を発した日から起算して10日を経過した日とする。

(委任)

第23条 この規則で定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、昭和63年6月10日から施行する。

附 則(昭和63年12月6日規則第20号)

この規則は、昭和63年12月1日から施行する。

附 則(平成元年3月23日規則第5号)

この規則は、平成元年3月20日から施行する。

附 則(平成元年9月2日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行し、第10条及び第11条については昭和64年1月1日から適用する。

附 則(平成15年2月26日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行し、第11条については平成15年9月1日から適用する。ただし、平成15年3月31日以前の大津町公共下水道供用開始に関する公告分で、第1期に全額納付するものについては、従前の例による。

附 則(平成17年3月29日規則第6号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月30日規則第22号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第9号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月21日規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成26年4月1日規則第9号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月24日規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であつてこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の大津町情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の大津町個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の大津町放置自動車の発生防止及び適正な処理に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の大津町国民健康保険税条例施行規則、第8条の規定による改正前の大津町児童福祉法施行細則、第9条の規定による改正前の大津町老人福祉法施行細則、第10条の規定による改正前の大津町老人医療費事務取扱細則、第11条の規定による改正前の大津町在宅高齢者家族介護用品給付規則、第12条の規定による改正前の大津町身体障害者福祉法施行細則、第13条の規定による改正前の大津町重度心身障害者医療費助成に関する条例施行規則、第14条の規定による改正前の大津町介護保険条例施行規則、第15条の規定による改正前の大津町廃棄物の処理及び清掃並びに浄化槽に関する条例施行規則、第16条の規定による改正前の大津町農業集落排水事業分担金徴収条例施行規則、第17条の規定による改正前の大津町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例施行規則、第18条の規定による改正前の大津都市計画事業大津土地区画整理事業清算金徴収交付事務取扱規則及び第19条の規定による改正前の大津町公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表第1(第7条関係)

負担金の納期

1 規則第7条に規定する負担金の徴収は、条例第4条の規定により賦課された負担金の額を20で除して得た額(以下「期別納付額」という。)を、次に定める納期に納付しなければならない。

第1期

6月1日から6月30日まで

第2期

9月1日から9月30日まで

第3期

12月1日から12月25日まで

第4期

2月1日から同月末日まで

2 町長は、年度の中途からの負担金の徴収開始その他特別の事情がある場合において、前項に規定する納期により難いと認めるときは、同項の規定にかかわらず、同項に規定する期間内において、別に納期を定めることが出来る。

別表第2(第11条関係)

下水道事業受益者負担金一括納付報奨金交付率

納期前納付した期数

19

18

17

16

15

14

13

報奨金交付率(%)

20

19

18

17

16

15

14

納期前納付した期数

12

11

10

9

8

7

6

報奨金交付率(%)

13

12

11

10

9

8

7

納期前納付した期数

5

4

3

2

1

 

 

報奨金交付率(%)

6

5

4

3

2

 

 

別表第3(第14条関係)

下水道事業受益者負担金徴収猶予基準

徴収猶予理由

猶予期間

猶予額

摘要

1 生活困窮のため、直ちに負担金を納付することが困難であると認められる場合

町長が認める期間

全額

証明書

2 公の扶助を受けている場合

扶助を受けている期間

全額

証明書

3 風水害にあつた場合(流出・倒壊)

2年を限度として受益者の実態を調査し、町長が決定する。

4 火災にあつた場合

(1) 半焼

1年以内

全額

証明書

(2) 全焼

3年以内

5 裁判中の係争地(受益者の決定、判定の日まで)

係争が終了するまで

全額

 

6 農地・山林(現況、公簿とも農地・山林)

宅地転用まで

全額

現況確認

7 公簿地目宅地のうち非可住地2割以上の場合

使用可能となるまで

非可住地×50%

実測

8 大津町公共下水道認可区域の600平方メートルを超える部分について、下水道を使用できる建物が建つていないと認められる場合で、その600平方メートルを超える部分に係る受益者。ただし、個人が所有し、使用する土地

その土地に下水道を使用する建物が建つまで

600平方メートルを超える部分について全額


9 その他町長が必要と認める場合

必要な期間

町長が定める

 

別表第4(第16条関係)

公共下水道事業受益者負担金減免基準

減免の対象となる土地

減免率(%)

摘要

1 国又は地方公共団体が公共の用に供している土地

100

道路・公園・河川等

2 国又は地方公共団体が公用に供し又は供用することを予定している土地

① 消防用施設用地

100

消防車庫等

② 学校用地(管理者、職員の居住に使用する土地を除く。)

75

小学校・中学校等

③ 社会福祉施設(管理者、職員の居住に使用する土地を除く。)

75

老人ホーム等

④ 一般庁舎用地

50

役場・警察署等

⑤ 公務員宿舎用地

25

宿舎・職員寮等

⑥ 住民の一般的な利用にかかる施設用地

75

文化ホール・武道館等

⑦ その他の土地

その状況により町長が定める。

3 国又は地方公共団体が、その企業の用に供している土地

① 国

25

郵便局等

② 県・町・一部事務組合

25

水道事業用地等

4 国又は地方公共団体が、公共の用に供することを予定している土地

100

都市計画事業の用地等

5 九州旅客鉄道株式会社が所有し、又使用している土地

① 踏切用地・駅前広場

100

 

② 軌道敷地

75

 

③ 駅舎・プラットホーム

25

 

6 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校で私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人が設置するもので、教育の目的に使用している土地

管理者及び職員の居住の用に使用する土地を除く。

75

幼稚園等

7 社会福祉事業法(昭和26年法律第45号)第2条に規定する事業で同法第22条に定める社会福祉法人が経営する施設用地

管理者及び職員の居住の用に使用する土地を除く。

75

保育所・老人ホーム等

8 宗教法人法(昭和26年法律第126号)第2条に掲げる神社、寺院、教会など宗教法人が同法第3条に規定する土地

その本来の目的以外のために使用している土地を除く。

100

墓地

50

境内地

9 文化財保護法(昭和25年法律第214号)に基づき指定された文化財である土地、建物、工作物の敷地及びそれに準ずるもの

100

 

10 地域の自治的団体が主として集会所として使用する建物の用地

75

公民館・集会所等

11 墓地埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)第2条第5項に規定する墓地

100

 

12 公共の用に供している私道(地目公衆用道路又は道路位置指定を受けているもの。)

100

 

13 消防団の所有又は使用する消防用機械器具、備品などの格納にかかる土地

100

 

14 工場立地法に規定する環境施設(緑地等)の用に供する土地及びそれに準ずる土地(敷地面積の25%以内)

100

 

15 その他必要に応じ、減免することが適当と認められるとき

その状況によつて町長が定める。

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大津町公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則

昭和63年6月7日 規則第15号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第5章 下水道
沿革情報
昭和63年6月7日 規則第15号
昭和63年12月6日 規則第20号
平成元年3月23日 規則第5号
平成元年9月2日 規則第12号
平成15年2月26日 規則第4号
平成17年3月29日 規則第6号
平成18年3月30日 規則第22号
平成19年3月30日 規則第9号
平成20年3月21日 規則第2号
平成26年4月1日 規則第9号
平成28年3月24日 規則第1号