(趣旨)

第1条　この条例は、大津町工業用水道事業(以下「事業」という。)の給水について、料金その他の供給条件及び給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(給水区域)

第3条　この事業の給水区域は、大津町大字高尾野地内とする。

(給水量の最少限度)

第4条　この事業による給水量の最少限度は、一給水先1日当たり基本使用水量50立方メートルとする。ただし、町長が特別な理由があると認めたときは、50立方メートル未満の水量を使用する者に対しても給水することができる。

(給水の申込)

第5条　この事業により給水を受けようとする者は、1日当たりの使用水量及び時間最大使用水量の予定を定めて、給水の申し込みをしなければならない。

(基本使用水量の決定)

第6条　町長は、前条の申し込みがあつたときは、給水能力等を勘案して時間最大使用水量に24を乗じて得た範囲内で1日当たりの使用水量を定め、これを申込者に通知するものとする。

(基本水量の変更等)

第7条　前条の規定により給水量の通知を受けた者(以下「使用者」という。)は、基本使用水量を変更しようとするとき、又は基本使用水量の全部若しくは一部を一定期間使用しないときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(特定使用)

第8条　町長は、給水能力に一定期間余裕があるときは、その範囲内において使用者に対し基本使用水量を超えた特定の給水をすることができる。

(氏名等の変更)

第9条　第6条第1項の規定により、基本使用水量の決定を受けた者はその氏名若しくは名称、又は住所に変更があつたときは、遅滞なく町長に届け出なければならない。

(給水施設の構造及び材質等の基準)

第10条　給水施設の構造、材質、性能及び設置の場所は、町長が別に定める基準に適合しているものでなければならない。

(工事の申込)

第11条　使用者は、給水施設の新設、増設、改造又は撤去の工事(以下「工事」という。)を必要とする場合は、あらかじめ町長に申し込みその承認を受けなければならない。また、給水施設の工事完了前に承認を受けた計画を変更しようとする場合においても同様とする。

(給水施設の維持及び管理並びに費用の負担)

第12条　使用者は、善良な管理者の注意をもつて給水施設を管理し、給水に異常があると認めたときは、速やかに町長に届け出て指示を受けなければならない。

(給水施設等の検査)

第13条　町長は、管理上必要と認めるときは、給水施設等を検査し使用者に適当な措置を命ずることができる。

(配水施設等の設置に要する費用の負担)

第14条　町長は、給水の申し込みによつて新たに配水管の設置が必要となる場合、又は工業用水道施設の設置に特別な費用が必要となつた場合は、町長の定める基準により、その設置に要する費用の全部又は一部を使用者等に負担させるものとする。ただし、町長が特に必要と認めた場合はこの限りでない。

(費用の算出方法)

第15条　前条に規定する工事の工事費は、調査設計費、材料費、運搬費、労務費、工事監督費、事務費、諸経費及び工事費の総額に、消費税等相当額を加えた額とする。

(給水の原則)

第16条　町長は、天災地変その他不可抗力の原因による場合、又は工業用水道施設の維持、改良工事等の場合のほか給水を制限し、又は停止しないものとする。

(適正使用の原則)

第17条　使用者は、工業用水道を常時均等に使用するよう努めなければならない。

(使用開始等の届出)

第18条　使用者は、工業用水道の使用を開始、延期、休止又は廃止しようとするときは、あらかじめその旨を町長に届け出てその承認を受けなければならない。

(使用廃止の場合の措置)

第19条　使用者は、給水施設の使用を廃止しようとするときは、町長にあらかじめ届け出て指示を受けなければならない。

(メーターの貸与)

第20条　メーターは、別表第1に掲げるメーターの口径に応じて定めた額に消費税等相当額を加えた額を使用料として徴収し、使用者に貸与する。ただし、町長が特別の事由があると認めた場合は、これを減額又は免除することができる。

(使用水量の決定及び通知)

第21条　町長は、毎月定例日にメーターを点検し使用水量を決定する。ただし、メーターの故障等により計算し難いときは、町長の認定するところにより、使用水量を決定する。

(メーターの検査)

第22条　使用者は、メーターに異常があると認めたときは、町長に対し、メーターの機能について検査すべきことを請求することができる。

(水質)

第23条　使用者に給水する工業用水の水質は、次に掲げる基準によるものとする。

(水圧)

第24条　配水管末における水圧の最低値は、0.5キログラム/平方センチメートル以上とする。

(料金)

第25条　料金は、別表第2の各号に掲げる料金の区分に応じ、当該各号に定めるところにより、算定した額の合計額に消費税等相当額を加えた額とする。ただし、料金に1円未満の端数を生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。

(責任使用水量制)

第26条　町長は、使用者が基本使用水量又は特定使用水量の全部又は一部しか使用しなかつた場合においても、これを使用したものとみなす。

(料金算定基準の特例)

第27条　料金算定の基準となる月の中途で工業用水の使用を開始し、休止し又は廃止したときは、基本使用水量又は特定使用水量の料金の算定は日割計算とする。

(料金の徴収等)

第28条　料金は、毎月これを算定し徴収する。ただし、月の中途で使用を休止し又は廃止したときはその都度徴収する。

(料金の減免)

第29条　町長は、公益上その他特別の事由があると認めるときは、料金を減額又は免除することができる。

(流末施設の検査)

第30条　町長は、管理上必要と認めたときは、流末施設を検査することができる。

(権利義務の承継の制限)

第31条　使用者は、工業用水道の使用に関する一切の権利又は義務を第三者に貸し付け若しくは譲渡し、又は引き受けさせてはならない。ただし、町長が承認したときはこの限りでない。

(給水の停止)

第32条　使用者が次の各号のいずれかに該当する行為をしたときは、町長は、給水を停止することができる。

(損害賠償の請求等)

第33条　町長は、使用者が不正な行為により料金の徴収を免れたときは、その金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)を加算して徴収することができる。

(委任)

第34条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。