○熊本中央広域市町村圏協議会規約

昭和47年7月20日

議決

第1章 総則

(協議会の目的)

第1条 この協議会(以下「協議会」という。)は、熊本中央広域市町圏の振興整備に関する計画(以下「広域市町圏計画」という。)を策定しおよびこれに基づく事業の実施の連絡調整を図り、もつて圏域の調和ある発展を推進することを目的とする。

(協議会の名称)

第2条 協議会は、熊本中央広域市町村圏協議会という。

(協議会を設ける市町)

第3条 協議会は、次に掲げる市および町(以下「関係市町」という。)が、これを設ける。

熊本市、大津町、菊陽町、合志町、西合志町、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、山都町

(協議会の担任する事務)

第4条 協議会は、次に掲げる事務を行なう。

(1) 広域市町圏計画の策定に関する事務

(2) 前号の計画に基づく事業実施についての連絡調整に関する事務

(協議会の事務所)

第5条 協議会の事務所は、熊本県熊本市手取本町1番1号熊本市役所内に置く。

第2章 協議会の組織

(協議会の組織)

第6条 協議会は、会長および委員9人をもつてこれを組織する。

2 委員の中から副会長2人を置く。

(会長および副会長)

第7条 会長および副会長は、関係市町の長が協議して定めた市町村長をもつて、これに充てる。

2 会長および副会長の任期は2年とする。

3 会長および副会長は非常勤とする。

(委員)

第8条 委員は、各関係市町の長をもつて、これに充てる。

2 委員は、非常勤とする。

(審査委員)

第9条 協議会に、審議委員を置く。

2 審議委員は、関係市町の議会の議長をもつて、これに充てる。

3 広域市町圏計画の策定については、審議委員の意見をきくものとする。

(会長の職務代理)

第10条 会長に事故があるときまたは会長が欠けたときは、会長があらかじめ指定した副会長が会長の職務を代理する。

(事務局の組織)

第11条 協議会の担任する事務を処理するため、協議会に事務局を置く。

2 事務局に事務局長および職員を置く。

3 職員の定数および当該定数の各関係市町別の配分については、関係市町の長が協議により、これを定める。

4 各関係市町の長は、前項の規定により配分された定数の職員を、それぞれ当該市町の職員の中から選任するものとする。

5 事務局長は、会長が職員の中から選任する。

6 会長は、職員が心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認めるとき、または職員に職務上の義務違反その他職員たるに適しない非行があると認めるときは、その解任を求めることができる。

(職員の職務)

第12条 事務局長は、会長の命をうけ協議会の事務を掌理する。

2 事務局長以外の職員は、上司の指揮をうけ協議会の事務に従事する。

第3章 協議会の会議

(協議会の会議)

第13条 協議会の会議は、協議会の事務に関する基本的な事項を決定する。

(会議の招集)

第14条 協議会の会議は、会長がこれを招集する。

2 委員2人以上の者から会議の招集の請求があるときは、会長はこれを招集しなければならない。

3 会議開催の場所および日時は、会議に付議すべき事件とともに、会長があらかじめこれを委員に通知しなければならない。

(会議の運営)

第15条 協議会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ、これを開くことができない。

2 会長は、協議会の会議の議長となる。

3 協議会の会議の議事その他会議の運営に関し必要な事項は、協議会の会議で定める。

(幹事会)

第16条 協議会の事務に関する基本的な事項以外の事項で協議会の会議で定めるものを処理するため、協議会に幹事会を置く。

2 幹事会は、会長および副会長をもつてこれを組織する。

3 幹事会の議事その他運営に関し必要な事項は、会長が定める。

第4章 協議会の財務

(経費の支弁の方法)

第17条 協議会の事務に要する費用は、各関係市町が負担する。

2 前項の規定により各関係市町が負担すべき額は、各関係市町の長が遅くとも年度開始前60日までにその協議により決定しなければならない。

3 各関係市町は、前項の規定による負担金を、年度開始後ただちに協議会に交付しなければならない。

(歳入歳出予算)

第18条 協議会の歳入歳出予算は、前条第3項の規定により交付される負担金および繰越金その他の収入をその歳入とし、協議会の事務に要するすべての経費をその歳出とするものとする。

(歳入歳出予算の調製等)

第19条 会長は、毎会計年度歳入歳出予算を調製し、年度開始前に協議会の会議を経なければならない。

2 協議会の会計年度は、地方公共団体の会計年度による。

3 第1項の規定により歳入歳出予算が協議会の会議を経たときは、会長は、当該歳入歳出予算の写しをすみやかに各関係市町に送付しなければならない。

(予算の補正)

第20条 会長は、協議会に係る既定予算の補正を必要と認める場合においては、関係市町の長の協議により当該既定予算の補正すべき額を決定する。

2 前項の規定により既定予算の補正すべき額を決定したときは、前3条の規定の例により、これを行なうものとする。この場合においては、第17条第2項中「前項の規定により」とあるのは「協議会に係る既定予算の補正のため」、「遅くとも年度開始前60日までに」とあるのは「すみやかに」、同条第3項中「年度開始後ただちに」とあるのは「ただちに」、第19条第1項中「毎会計年度歳入歳出予算を調製し、年度開始前に」とあるのは「補正予算を調製し、すみやかに」と読み替えるものとする。

(出納および現金の保管)

第21条 協議会の出納は、会長が行なう。

2 協議会に属する現金は、会長が協議会の会議を経て定める金融機関に、これを預け入れなければならない。

(協議会出納員)

第22条 会長は、職員のうらから協議会出納員を命ずることができる。

2 協議会出納員は、会長の命をうけて協議会の出納その他の会計事務をつかさどる。

3 会長は、その事務の一部を協議会出納員に委任することができる。

(決算)

第23条 会長は、毎会計年度終了後2月以内に協議会の決算を作成し、協議会の会議の認定を経なければならない。

2 前項の規定により決算が協議会の会議の認定を経たときは、会長は、当該決算の写しをすみやかに各関係市町に送付しなければならない。

(その他の財務に関する事項)

第24条 この規約に特別の定めがあるものを除くほか、協議会の財務に関しては、地方自治法に定める普通地方公共団体の財務に関する手続の例による。

第5章 補則

(監査)

第25条 各関係市町の長が協議して定める市および町の監査委員は、第23条第1項に定める決算審査のほか、必要に応じて協議会の出納を検査することができる。この場合においては、監査委員は、監査の結果を各関係市町の長に報告しなければならない。

(費用弁償等)

第26条 会長、副会長、委員、審議委員、監査委員および職員は、その職務を行なうために要する費用の弁償等をうけることができる。

2 前項の費用弁償等の額および支給方法は、規程でこれを定める。

(協議会解散の場合の措置)

第27条 協議会が解散した場合においては、各関係市町がその協議によりその事務を承継する。この場合においては、協議会の収支は、解散の日をもつて打切り、会長であつた者がこれを決算する。

2 前項の規定による決算は、事務を承継した各関係市町の長においてこれを監査委員の審査に付し、その意見を付けて議会の認定に付さなければならない。

(協議会の規程)

第28条 協議会は、その会議を経てこの規約に定めるものを除くほか、協議会の事務に関して必要な規程を設けることができる。

附 則

1 この規約は、知事が熊本中央広域市町村圏を設定した日から施行する。

2 協議会が設けられた年度の予算に関しては、第17条第2項中「遅くとも年度開始前60日までに」とあるのは「すみやかに」、同条第3項中「年度開始後ただちに」とあるのは「ただちに」、第19条第1項中「年度開始前に」とあるのは「すみやかに」と読み替えるものとする。

附 則(平成2年12月20日規約第1号)

この規約は、平成3年2月1日から施行する。

附 則(平成7年6月21日規約第1号)

この規約は、知事が熊本中央広域市町村圏の区域を変更した日から施行する。

附 則(平成16年12月17日規約第6号)

この規約は、平成17年2月11日から施行する。

附 則(平成16年12月17日規約第7号)

この規約は、平成17年2月11日から施行する。

熊本中央広域市町村圏協議会規約

昭和47年7月20日 議決

(平成17年2月11日施行)

体系情報
第13編 その他
沿革情報
昭和47年7月20日 議決
平成2年12月20日 規約第1号
平成7年6月21日 規約第1号
平成16年12月17日 規約第6号
平成16年12月17日 規約第7号