○熊本県町村職員退職手当組合退職手当条例

昭和35年6月27日

組合条例第1号

(目的及び効力)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条第2項の規定に基づき、組合に加入している町村及び市町村の一部事務組合の職員の退職手当に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 加入町村 組合を組織する町村及び市町村の一部組合をいう。

(2) 職員 一般職員並びに当組合職員及び特別職員をいう。

(3) 一般職員 加入町村の一般職の職員並びに当組合職員をいう。

(4) 特別職員 加入町村の長、助役、収入役及び教育長をいう。

(遺族の範囲及び順位)

第3条 この条例において、「遺族」とは、次の各号に掲げるものとする。

(1) 配偶者(届出をしていないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。)

(2) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によつて生計を維持していたもの

(3) 前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によつて生計を維持していた親族

(4) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第2号に該当しない者

2 前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は、前項各号の順位により、第2号及び第4号に掲げる者のうちにあつては、同号に掲げる順位による。この場合において父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3 退職手当の支給を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によつて等分して支給する。

(給料月額の算定)

第4条 この条例において「給料月額」とは退職の日における給料(これに相当する給料を含む。以下同じ。)の月額(給料が日額で定められている者については給料の日額の25日分に相当する額とし、職員が休職、停職、減給その他の事由によりその給料の一部又は全部を支給されない場合においては、これらの事由がないと仮定した場合におけるその者の受けるべき給料の月額とする。)をいう。ただし、第2条第1項第3号に規定する一般職員が退職前1年以内に3号給を超える特別昇給を受けている場合は退職日の直近の定期昇給(退職日が定期昇給日となつている場合は当該定期昇給をいう。)に係る号給より3号給上位の給料月額とする。

(退職手当の支給)

第5条 この条例の規定による退職手当は、第2条に規定する職員のうち常時勤務に服することを要する者(以下「職員」という。)が退職した場合に、その者(死亡による退職の場合にはその遺族)に支給する。

2 職員以外の者のうち、職員について定められている勤務時間以上勤務した日(法令又は条例若しくはこれに基づく規則により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。)が22日以上ある月が引続いて12月を超えるに至つたもので、その超えるに至つた日以後引続き当該勤務時間により勤務することとされている者は、職員とみなして、この条例(第7条中25年以上勤務した者の退職に係る部分及び20年以上25年未満の期間勤続し死亡による退職に係る部分以外の部分及び第8条中公務上の負傷若しくは疾病(以下「傷病」という。)又は死亡による退職に係る部分以外の部分を除く。)の規定を適用する。

(普通退職の場合の退職手当)

第6条 第7条第1項若しくは第2項又は第8条第1項若しくは第2項の規定に該当する場合を除くほか、退職した一般職員に対する退職手当の額は、給料月額にその者の勤続期間を次の各号に区分して当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。

(1) 1年以上10年以下の期間については、1年につき100分の100

(2) 11年以上20年以下の期間については、1年につき100分の110

(3) 21年以上の期間については、1年につき100分の120

2 前項に規定する者のうち、傷病(地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)別表第3に掲げる程度の障害の状態にある傷病とする。以下第5条第1項において同じ。)又は死亡によらず、その者の都合により退職した者に対する退職手当の額は、その者が次の各号に掲げる者に該当するときは、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

(1) 勤続期間1年以上5年以下の者、100分の60

(2) 勤続期間6年以上10年以下の者、100分の75

(長期勤続後の退職等の場合の退職手当)

第7条 25年以上勤続して退職した者(次条第1項又は第2項の規定に該当する者を除く。)20年以上25年未満の期間勤続し定年に達したことにより退職した者(定年に達した者で、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の3の規定により引き続き勤務した後退職した者を含む。第8条において同じ。)並びに20年以上25年未満の期間勤続し、その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した一般職員及び勤務公署(これに準ずるものを含む。以下同じ。)の移転により退職した者であつて、任命権者が当該加入町村の長の承認を得て定めるものに対する退職手当の額は、その者の給料月額に、その者の勤続期間を次の各号に区分して当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。

(1) 1年以上10年以下の期間については、1年につき100分の125

(2) 11年以上20年以下の期間については、1年につき100分の137.5

(3) 21年以上30年以下の期間については、1年につき100分の150

(4) 31年以上の期間については、1年につき100分の137.5

2 前項の規定は、20年以上25年未満勤続し死亡(公務上の死亡を除く。)により退職した者に対する退職手当の額について準用する。

3 第1項の場合において、25年以上30年以下の期間勤続して退職した者(勤務公署の移転により退職した者であつて任命権者が町村長の承認を得て定めるものを除く。)の退職手当を計算するときは、その者の給料月額に乗ずる割合は、同項の規定にかかわらず、その者の勤続期間のうち25年未満の期間については、前条第1項各号に掲げる割合とし、25年以上30年以下の期間については、1年につき100分の257.5とする。

(整理退職等の場合の退職手当)

第8条 職制若しくは定数の改廃若しくは予算の減少により廃職若しくは、過員を生ずることにより退職した一般職員又は25年以上勤続しその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した一般職員であつて、任命権者が町村長の承認を得たもの、公務上の傷病又は死亡により退職した者及び25年以上勤続し定年に達したことにより退職した者に対する退職手当の額はその者の給料月額にその者の勤続期間を次の各号に区分して当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。

(1) 1年以上10年以下の期間については、1年につき100分の150

(2) 11年以上20年以下の期間については、1年につき100分の165

(3) 21年以上30年以下の期間については、1年につき100分の180

(4) 31年以上の期間については、1年につき100分の165

2 前項の規定は、25年以上勤続し死亡(公務上の死亡を除く。)により退職した者に対する退職手当の額について準用する。

3 第1項に規定する者で、次の各号に掲げる者に該当する退職手当の額が、退職の日におけるその者の基本給月額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額に満たないときは、同項の規定にかかわらず、その乗じて得た額をもつて退職手当の額とする。

(1) 勤続期間1年未満の者、100分の270

(2) 勤続期間1年以上2年未満の者、100分の360

(3) 勤続期間2年以上3年未満の者、100分の450

(4) 勤続期間3年以上の者、100分の540

4 前項の基本給月額は、一般職の職員の給与に関する条例の規定による給料表が適用される職員については、給料及び扶養手当の月額の合計額とし、その他の職員については、この基本給月額に準じて規則で定める額とする。

5 第1項及び第3項の規定は、過去の退職につき既にこれらの規定の適用を受け、かつ、退職の日の翌日から1年内に再び職員となつた者が、その再び職員となつた日から起算して1年内に退職した場合においては、適用しない。

第8条の2 任命権者は、退職の理由となつた傷病又は死亡が公務上のものであるかどうかを認定するに当つては、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の規定により、職員の公務上の災害に対する補償を実施する場合における認定の基準に準拠しなければならない。

(消防職員の退職手当)

第8条の3 消防職員(消防司令補、消防士長若しくは消防士又は常勤の消防団員である者をいう。以下同じ。)の退職手当の額は第6条から第8条及び条例附則第9項の規定により計算した退職手当の額(以下「一般の退職手当の額」という。)に、その者の給料月額に別表1に掲げる在職年数(地方公務員共済組合法(昭和37年法律第152号)の施行日以後において消防職員であつた期間に限る。)に応ずる同表の増加月数を乗じて得た額を加算した額とする。ただしこの場合において在職期間に1年未満の端数月数がある場合には、その端数は切捨てる。

第8条の4 削除

第8条の5 町村合併による一般職員の退職手当は、第8条の規定による退職手当を支給することができる。ただし、町村合併前に退職の申出をした者に限る。

(退職手当の最高限度額)

第9条 第6条から第8条までの規定により計算した退職手当の額が、職員の退職の日における給料月額に60を乗じて得た額をこえるときは、これらの規定にかかわらず、その乗じて得た額を、その者の退職手当の額とする。

(勤続期間の計算)

第10条 一般職員の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、一般職員としての引き続いた在職期間による。

2 前項の規定による在職期間の計算は、一般職員となつた日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。

3 一般職員が退職した場合(第11条第1項各号の一に該当する場合を除く。)において、その者が退職の日又はその翌日に再び一般職員となつたときは、前2項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。

4 前3項の規定による在職期間のうちに地方公務員法第27条及び法第28条第2項による休職(公務上の休職による休職を除く。)、法第29条第1項の規定による停職、義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律(昭和50年法律第62号)第3条による育児休業、その他これらに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しない期間のある月(現実に職務に従事することを要する日のあつた月を除く。)が1以上あつたときは、その月数の2分の1に相当する月数(同法第55条の2第1項ただし書に規定する事由又はこれに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しなかつた期間についてはその月数)前3項の規定により計算した在職期間から除算する。

5 第1項に規定する一般職員としての引き続いた在職期間は、他の団体の職員等(加入町村以外の地方公共団体等の一般職の職員で国家公務員等退職手当法(昭和28年法律第182号)第2条に規定する者及び加入町村の一般職の職員でこの組合から退職手当を受けないものをいう。以下同じ。)が引き続いて一般職員となつたときにおけるその者の他の団体の職員等としての引き続いた在職期間及び一般職員が第14条の規定により退職手当を支給されないで他の団体の職員等となり、引き続いて他の団体の職員等として在職した後引き続いて一般職員となつた場合における先の一般職員として引き続いた在職期間の始期から他の団体の職員等として、引き続いた在職期間の終期までの在職期間をそれぞれ含むものとする。この場合において、その者の他の団体の職員等としての引き続いた在職期間の計算については、第4項の規定を準用する。ただし、退職によりこの条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となつた在職期間はその者の一般職員としての引き続いた在職期間には含まないものとする。

6 前5項の規定により計算した在職期間に1年未満の端数がある場合には、端数は切り捨てる。ただし、その在職期間が6月以上1年未満(第6条第1項(傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。)第7条又は第8条第1項の規定による退職手当を計算する場合にあつては、1年未満)の場合には、1年とする。

7 前項の規定は、第8条第3項又は第13条の規定による退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については適用しない。

8 第13条の規定による退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については前7項の規定により計算した在職期間に1月未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てる。

第10条の2 次の各号に掲げる者に対する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、当該各号に掲げる期間は、前条第1項に規定する職員としての引続いた在職期間とみなす。

(1) 第5条第2項に規定する者 その者の同項に規定する勤務した月が引き続いて12月をこえるに至るまでのその引き続いて勤務した期間

(2) 第5条第2項に規定する者以外の常時勤務に服することを要しない者のうち、同項に規定する勤務した日が引続いて12月をこえるに至るまでの間に引き続いて職員となり、通算して12月をこえる期間勤務したもの その職員となる前の引き続いて勤務した期間

第10条の3 第10条第5項に規定する者に該当する職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間には、第5条第2項に規定する者に相当する職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。

2 前条の規定は、職員以外の地方公務員等であつた者に対する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について準用する。

第10条の4 町村に業務を移した団体の職員がこの条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けることなく引続いて当該町村の職員となつた者については、第10条第5項の規定による他の団体の職員等となつた者とみなして同項の規定を適用する。

(退職手当の支給の制限)

第11条 第6条から第8条までの規定による退職手当(以下「一般の退職手当」という。)次の各号の一に該当する者には支給しない。

(1) 法第29条第1項の規定による懲戒免職の処分又はこれに準ずる処分を受けた者

(2) 法第28条第4項の規定により失職(同法第16条第1項に該当する場合を除く。)又はこれに準ずる退職をした場合

(3) 法第37条第2項の規定に該当し退職させられた者又はこれに準ずる者

2 一般職員が退職した場合においてその者が退職の日又はその翌日再び一般職員となつたときは、その退職については、退職手当は支給しない。

(予告を受けない退職者の退職手当)

第12条 一般職員の退職が労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条の規定に該当する場合におけるこれらの規定による給付は一般の退職手当に含まれるものとする。ただし、一般の退職手当の額がこれらの規定による給付の額に満たないときは、一般の退職手当のほか、その差額に相当する金額を退職手当として支給する。

(失業者の退職手当)

第13条 勤続期間6月以上で退職した職員(第4項の規定に該当する者を除く。)であつて、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たないものが退職の日の翌日から起算して1年(当該1年の期間内に妊娠、出産、育児その他規則で定める理由により引き続き30日以上職業に就くことができない者が、規則で定めるところにより熊本県町村職員退職手当組合長(以下「組合長」という。)にその旨を申し出た場合には、当該理由により職業に就くことができない日数を加算するものとし、その加算された期間が4年を超えるときは4年とする。第3項において同じ。)の期間内に失業している場合において、第1号に規定する一般の退職手当等の額を第2号に規定する基本手当の日額で除し得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に等しい日数(以下「待期日数」という。)を超えて失業しているときは、当該退職手当のほか、その超える部分の失業の日につき第2号に規定する基本手当の日額に相当する金額を退職手当として、雇用保険法(昭和49年法律第116号)の規定による基本手当の支給条件に従い支給する。ただし、第2号に規定する所定給付日数から待期日数を減じた日数分を超えては支給しない。

(1) その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当及び前条の規定による退職手当(以下この条において「一般の退職手当等」という。)の額

(2) その者を雇用保険法第15条第1項に規定する受給資格者と、その者の基準勤続期間を同法第17条第1項に規定する被保険者期間と、当該退職の日を同法第22条第1項第1号に規定する離職の日と、その者の基準勤続期間の年月数を同条第2項に規定する基準日前の雇用期間の年月数とみなして同法の規定を適用した場合に、同法第16条の規定によりその者が支給を受けることができる基本手当の日額にその者に係る同法第22条第1項に規定する所定給付日数(以下「所定給付日数」という。)を乗じて得た額

2 前項第2号に規定する基準勤続期間とは、職員としての勤続期間をいう。この場合において、当該勤続期間が1年未満である職員であつて、当該勤続期間に係る職員となつた日前1年の期間内に次の各号に定める者であつたことがあるものについては、当該各号に掲げる期間(当該勤続期間に係る職員となつた日前に退職手当の支給を受けた場合には、当該退職手当の支給に係る退職の日以前の期間を除く。)を当該勤続期間に加えた期間をもつて基準勤続期間とする。

(1) 職員であつた者 当該職員としての勤続期間

(2) 職員以外の者で職員について定められている勤務時間以上勤務した日(法令又は条例若しくはこれに基づく規則により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。)が22日以上ある月が1月以上あるもの(季節的業務に4箇月以内の期間を定めて雇用され、又は季節的に4箇月以内の期間を定めて雇用されていた者にあつては、引き続き当該所定の期間を超えて勤務したものに限る。)であつた者 当該職員以外の者として勤務した期間

3 勤続期間6月以上で退職した職員(第5項の規定に該当する者を除く。)が退職の日の翌日から起算して1年の期間内に失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、その失業の日につき第1項第2号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる基本手当の日額に相当する金額を、退職手当として同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし、第1項第2号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合におけるその者に係る所定給付日数に相当する日数分を超えては支給しない。

4 勤続期間6月以上で退職した職員であつて、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項各号のいずれかに該当するもののうち、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、第2号に掲げる額から第1号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による特例一時金の支給の条例に従い支給する。

(1) その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当等の額

(2) その者を雇用保険法第39条第2項に規定する特例受給資格者とみなして同法の規定を適用した場合に、その者が支給を受けることができる特例一時金の額に相当する額

5 勤続期間6月以上で退職した職員であつて、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項各号のいずれかに該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第2号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる特例一時金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。

6 前2項の規定に該当する者が、これらの規定による退職手当の支給を受ける前に管轄公共職業安定所の長の指示した同法第41条に規定する公共職業訓練等を受ける場合には、その者に対しては、前2項の規定による退職手当を支給せず、当該公共職業訓練等を受け終わる日までの間に限り、同条の規定による基本手当の支給の条例に従い、第1項又は第3項の規定による退職手当を支給する。

7 第1項第3項又は前項に規定する場合のほか、これらの規定による退職手当の支給を受ける者に対しては、次の各号に掲げる場合には、雇用保険法第23条から第28条までの規定による基本手当の支給の例により、当該基本手当の支給の条件に従い、第1項又は第3項の退職手当を支給することができる。

(1) 組合長が雇用保険法第23条第1項の規定の例によりその者を同項に規定する就職が困難な者であると認めた場合

(2) その者が管轄公共職業安定所の長の指示した同法第24条第1項に規定する公共職業訓練等を受ける場合

(3) 労働大臣が雇用保険法第25条第1項の規定による措置を決定した場合

(4) 労働大臣が雇用保険法第27条第1項の規定による措置を決定した場合

8 第1項及び第3項から前項までに定めるもののほか、第1項又は第3項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で次の各号の規定に該当するものに対しては、それぞれ当該各号に掲げる金額を、退職手当として、雇用保険法の規定による技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、常用就職支度金、移転費又は広域求職活動費の支給の条件に従い支給する。

(1) 管轄公共職業安定所の長の指示した同法第36条に規定する公共職業訓練等を受けている者、同条第4項に規定する技能習得手当の額に相当する金額

(2) 前号に規定する公共職業訓練等を受けるため、その者により生計を維持されている同居の親族(届出をしていないが、事実上その者と婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)と別居して寄宿する者 雇用保険法第36条第4項に規定する寄宿手当の額に相当する金額

(3) 退職後公共職業安定所に出頭し求職の申込みをした後において、疾病又は負傷のために職業に就くことができない者、雇用保険法第30条第3項に規定する傷病手当の日額に相当する金額

(4) 身体障害者その他の就職が困難な者として雇用保険法第57条第1項に規定する者に該当する者であつて、安定した職業に就いた者 雇用保険法第57条第3項に規定する常用就職支度金の額に相当する金額

(5) 公共職業安定所の紹介した職業に就くため、又は管轄公共職業安定所の長の指示した同法第58条第1項に規定する公共職業訓練等を受けるため、その住所又は居所を変更する者 同条第2項に規定する移転費の額に相当する金額

(6) 公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動をする者 雇用保険法第59条第2項に規定する広域求職活動費の額に相当する金額

9 前項第3号に掲げる退職手当は、所定給付日数から待期日数及び第1項又は第3項の規定による退職手当の支給を受けた日数を控除した日数を超えては支給しない。

10 第8項第3号に掲げる退職手当の支給があつたときは、第1項又は第3項の規定の適用については、当該支給があつた金額に相当する日数分のこれらの規定による退職手当の支給があつたものとみなす。

11 第8項の規定は、第4項又は第5項の規定による退職手当の支給を受けることができる者(これらの規定による退職手当の支給を受けた者であつて、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して6箇月を経過していないものを含む。)について準用する。この場合において、第8項中「次の各号」とあるのは「第4号から第6号まで」と、「技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、常用就職支度金」とあるのは「常用就職支度金」と読み替えるものとする。

12 偽りその他不正の行為によつて第1項第3項から第8項まで及び前項の規定による退職手当の支給を受けた者がある場合には、雇用保険法第35条の例による。

13 本条の規定による退職手当は、雇用保険法、又は船員保険法(昭和14年法律第73号)の規定によるこれに相当する給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。

(他の団体の職員となつた者の取扱)

第14条 一般職員が、引き続いて他の団体の職員等となつた場合において、その者の一般職員としての勤続期間が他の団体の退職手当に関する規定により、他の団体の職員等としての勤続期間に通算されることに定められているときは、この条例による退職手当は支給しない。

(退職手当の額)

第15条 退職した特別職員に対する退職手当の額は、その者の給料月額に次の各号に掲げる率を乗じて得た額とする。

(1) 町村長であつた者については、その在職期間1年につき100分の500

(2) 助役であつた者については、その在職期間1年につき100分の270

(3) 収入役であつた者については、その在職期間1年につき100分の270

(4) 教育長であつた者については、その在職期間1年につき100分の225

2 公務上の傷病若しくは死亡による退職手当の場合は、前項により計算した額の5割に相当する額を加算する。

3 町村合併による特別職に対する退職手当の額は、第1項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に、当該組合町村が、その議会の議決により負担する額を加算して支給することができる。

(期間の計算)

第16条 前条第1項各号の在職期間はその者の当該職に就任した日から当該職を退職した日までの期間について得た年数とする。ただし、その端数の計算については1月は12分の1年として1月未満は切り上げるものとする。

(退職手当の算定の特例)

第16条の2 前2条の規定にかかわらず、国家公務員又は都道府県の公務員として在職した者が、加入町村の要請を受けて退職手当を支給されないで引き続いて加入町村の特別職員となつた場合における退職手当の算定等については一般職の例による。

(起訴中に退職した場合の退職手当の取扱)

第17条 職員が刑事事件に関し起訴された場合で、その判決の確定前に退職したときは、一般の退職手当並びに第12条及び第15条の規定による退職手当は、支給しない。ただし、禁こ以上の刑に処せられなかつたときは、この限りでない。

2 前項ただし書きの規定により退職手当の支給を受ける者が、すでに第13条の規定による退職手当の支給を受けている場合においては、前項ただし書の規定により支給すべき退職手当の額からすでに支給を受けた同条の規定による退職手当の額を控除するものとする。この場合において、前項ただし書の規定により支給すべき退職手当の額がすでに支給を受けた第13条の規定による退職手当の額以下であるときは、同項ただし書の規定による退職手当は支給しない。

(一般職員が特別職員となつた場合の退職手当の支給)

第18条 一般職員が引き続いて特別職員となつた場合、特別職員が引き続いて一般職員となつた場合又は特別職員が引き続いて特別職員(同一の職を含む。)となつた場合において、それぞれ一般職員又は特別職員となつた日の前日に退職したものとみなし、この条例の規定を適用して退職手当を支給する。

(雑則)

第19条 この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2 昭和35年3月31日以前に、加入町村の職員から引き続いて他の加入町村等の職員となつた者その他組合長が定める者でこの条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているものに退職手当を支給する場合においては、当該給与の計算の基礎となつた在職期間は、その者の在職期間に含まないものとする。

3 職員であつた者で適用日前に退職し、退職の日若しくはその翌日に特別職員となり適用日現に特別職員として在職するもの又は特別職員であつた者で適用日に退職し、退職の日若しくはその翌日に一般職員となり適用日現に一般職員として在職するものであつて、かつ、加入町村の適用日の属する任期の始まつた日の前日における退職手当に関する条例の規定により引き続いて特別職員又は一般職員となる場合には退職手当を支給しないこととされていたため当該退職にかかる退職手当を支給されなかつたものにこの条例の規定による退職手当を支給するときは当該退職の日又はその翌日に特別職員又は一般職員にならなかつたものとみなして、加入町村の当該退職の日における退職手当に関する条例の規定により算出した額をこの条例の規定による退職手当の額に加算する。ただし支給日については、組合長が定める。

4 削除

5 第3項の加入町村の条例に退職の都度議会の議決を経て退職手当の額を定めるむねが定められているときは、当該条例にこの条例の規定による退職手当の額と同じ額が定められているものとみなす。

6 昭和28年7月31日に現に在職していた職員(附則第13項に規定する者に該当する者及び附則第19項に規定する職員でもとの陸海軍に属し、かつ、もとの陸海軍から俸給を受けていたもの(以下「未復員」という。)に該当するものを除く。)の同年同月同日以前における勤続期間の計算については、附則第7項から附則第10項までの規定によるほか、第10条(第5項中「この場合において、その者の職員以外の地方公務員等としての引続いた在職期間の計算については、前4項の規定を準用する。)を除く。)第10条の2、第10条の3の規定の例による。

7 昭和28年7月31日に現に在職していた職員の同日以前における次の各号に掲げる期間は、当該各号に規定する者の職員としての在職期間とみなす。この場合において、当該各号に規定する者が、当該各号に掲げる期間に係る者としての身分を失つた際に、この条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となつた在職期間の3分の2の期間は、その者の職員としての引き続いた在職期間には、含まないものとする。

(1) 先に職員として在職した者であつて、任命権者の承認又は勧奨を受け、引き続いて外国政府又は日本政府若しくは外国政府と特殊の関係があつた法人で外国において日本専売公社、日本国有鉄道若しくは日本電信電話公社の事業と同種の事業を行なつていたもので、国家公務員等退職手当法施行令(昭和28年政令第215号。以下「施行令」という。)附則第3項第3号の規定により内閣総理大臣が指定するものの職員(以下「外国政府職員等」という。)となるため退職し、かつ、外国政府職員等としての身分を失つた後に引き続いて再び職員となつたものの当該外国政府職員等としての引き続いた在職期間の3分の2の期間

(2) 先に職員として在職した者であつて、任命権者の承認又は勧奨を受け、引き続いて旧国民医療法(昭和17年法律第70号)に規定する日本医療団(以下「医療団」という。)の職員(以下「医療団職員」という。)となるため退職し、かつ、医療団の業務の地方公共団体への引き継ぎとともに引き続いて再び職員となつたものの当該医療団職員としての引き続いた在職期間の3分の2の期間

(3) 先に職員として在職した者であつて、任命権者の承認又は勧奨を受け、引き続いて日本赤十字社の救護員(以下「救護員」という。)となるため退職し救護員として旧日本赤十字社令(明治43年勅令第228号)の規定に基づき戦地勤務(恩給法の一部を改正する法律(昭和28年法律第155号)附則第41条の2第1項に規定する戦地勤務をいう。以下同じ。)に服し、かつ、救護員としての身分を失つた後に引き続いて再び職員となつたものの当該救護員として戦地勤務に服した期間の3分の2の期間

(4) 先に職員として在職した者であつて又はに該当するものの又はに掲げる期間

 任命権者の承認又は勧奨を受け、引き続いて外国にあつた特殊機関の職員で、施行令附則第3項第6号の規定により内閣総理大臣の指定するもの(以下「外国特殊機関職員」という。)となるため退職し、かつ、外国特殊機関職員としての身分を失つた後に引き続いて再び職員となつた者の当該外国特殊機関職員として引き続いた在職機関の3分の2の機関

 任命権者の承認又は勧奨を受け、引き続いて外国政府の職員となるため退職し当該外国政府の当該業務の外国にあつた特殊機関への引き継ぎとともに引き続いて外国特殊機関員となり、かつ、外国特殊機関職員としての身分を失つた後に引き続いて再び職員となつた者の当該外国政府の職員及び当該外国特殊機関職員として引き続いた在職期間の3分の2の期間

8 昭和28年7月31日に現に在職していた職員のうち、次の各号の一に掲げるものの先の職員としての在職期間は、後の職員としての在職期間に引き続いたものとみなす。

(1) 先に職員として在職した者であつて、任命権者の承認又は勧しようを受けて他の任命権者に属する職員となるため退職し、かつ任命権者の手続の遅延のため退職の日の翌日以後において他に就職することなくその承認又は勧しようを受けた他の任命権者に属する職員となつたもの。

(2) 先に職員として在職した者であつて、任命権者の承認又は勧しようを受け、引き続いて在外研究員又は外国留学生(以下「在外研究員等」という。)となるため退職し、かつ、その研究又は留学を終えた後引続いて再び職員となつたもの。

9 昭和20年8月15日に現に次の各号の一に掲げる者であつたものが当該各号に掲げる日から昭和28年7月31日までの間に他に就職することなく職員となつた場合においては、当該各号に掲げる者であつた期間は、そのものの職員としての在職期間に引き続いたものとみなす。

(1) 外地官署所属職員の身分に関する件(昭和31年勅令第287号)の規定によりその身分を保留する期間が満了する日の翌日

(2) 外国政府職員等外国特殊機関職員又は在外研究員等 昭和20年8月16日

(3) 救護員で戦地勤務に服したことのある者又は軍人軍属その身分を失つた日

10 先に職員として在職した者であつて、旧公職に関する就職禁止、退官、退職等に関する勅令(昭和21年勅令第109号)第1条若しくは旧公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令(昭和22年勅令第1号)第3条の規定により退職させられたもの又はこれらに準ずる措置で施行令附則第6項の規定に基づく総理府令で定めるものによりその者の意志によらないで退職させられたもの(先に職員として在職し、終戦に伴い昭和20年8月15日以降これらの措置により公職につくことを禁ぜられた日前においてその者の意志によらないで退職した者のうちこれらの措置の適用を受けたもので、その禁ぜられた日(その禁ぜられた日前に再び職員となつた者については、その再び職員となつた日)の前日までの間に他に就職しなかつたものを含む。)が、その退職の後法令の規定又は特別の手続によりこれらの措置が解除された日(これらの措置により就職が制限されなかつた職員となつた場合にあつては、当該退職の日)から昭和28年7月31日までの間に再び職員となつた場合においては、先に職員として在職した期間は、その者の職員としての在職期間に引き続いたものとみなす。ただし、これらの措置が解除された日から120日を経過した日以後に再び職員となつた場合において、当該経過した日から再び職員となつた日の前日までの間に他に就職していたことがあるときは、この限りでない。

11 昭和28年7月31日に現に在職していた職員であつて、職員以外の地方公務員等(もとの外地の地方公共団体又はこれに準ずるものに勤務していた公務員を含む。以下本項及び次項において同じ。)から引き続いて職員となつたもの及び同年同月同日に現に在職していた職員以外の地方公務員等であつて同年8月1日以後に引き続いて職員となつたものの同年7月31日以前における職員以外の地方公務員等としての勤続期間の計算については附則第7項から前項までの規定を準用するほか、第10条第5項及び第6項第10条の3の規定の例による。この場合において第10条第5項ただし書中「退職により」とあるのは「退職(附則第16項の特殊退職及び附則第17項に規定する職員又は職員以外の地方公務員として在職した後この条例の規定による退職手当又はこれに相当する給与の支給を受けてした退職を除く。)により」と読み替えるものとする。

12 前項の場合において、先に職員として在職した者であつて昭和28年7月31日以前においてこの条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けることなく引き続いて職員以外の地方公務員等となつたものについては、第14条の規定により、退職手当を支給されないで他の団体の職員となつたものとみなして同項の規定を適用する。

13 昭和20年8月15日に現に附則第9項各号に掲げる者(救護員で戦地勤務に服したことのある者、外国特殊機関職員及び在外研究員等を除く。以下この項において「外地官署所属職員等」をいう。)であつた者で同日において本邦外にあつたもののうち、昭和28年8月1日以後においてその本邦に帰還した日から3年(特殊の事情があると認められる場合には、任命権者が長と協議して定める期間を加算した期間、以下この項において同じ。)以内に職員となつたもの又は同年8月1日以後においてその本邦に帰還した日から3年以内に他の団体の職員となり引続き他の団体の職員として在職した後引続いて職員となつたものについては、外地官所属職員等であつた期間はその者の同年8月1日以後において最初に開始する職員又は職員以外の地方公務員等としての在職期間に引続いたものとみなし、かつ、当該職員以外の地方公務員等としての在職期間に引続いたものとみなす場合にあつては当該職員以外の地方公務員等としての在職期間に含まれるものとして、その勤続期間を計算するものとする。ただし、本邦に帰還した日から当該職員又は職員以外の地方公務員等としての在職期間の開始の日の前日までの間に他に就職したことがある者については、この限りでない。

14 前項に規定する者(未復員者に該当する者を除く。)の昭和28年7月31日(同年8月1日以後に附則第9項第1号に規定する期間が満了する外地官署所属職員については、当該期間(満了する日)以前における勤続期間の計算については、前項の規定に該当する者を除き附則第7項及び附則第8項(これらの規定を附則第11項において準用する場合を含む。)並びに附則第12項の規定を準用するほか、第10条第5項及び第6項並びに第10条の3の規定の例による。この場合において第10条第5項ただし書中「退職により」とあるのは「退職(附則第16項の特殊退職及び附則第17項に規定する職員又は職員以外の地方公務員として在職した後この条例の規定による退職手当はこれに相当する給与の支給を受けてした退職を除く。)により」と読み替えるものとする。

15 昭和28年7月31日に現に在職する職員、同日に職員以外の地方公務員等として在職し、同日後引続いて職員となつた者又は附則第13項に規定する者のうち、職員としての引続いた在職期間中において職員又は職員以外の地方公務員等として在職した後この条例の規定による退職手当又はこれに相当する給与の支給を受けて特殊退職をし、かつ、職員又は職員以外の地方公務員等となつたことがあるものが退職した場合におけるその者に対する一般の退職手当の額は、第6条から第8条まで及び第9条の規定(職員の退職手当に関する条例の全部を改正する条例準則(注昭37.10.7地第1,116号参照)附則第6項の規定の適用を受ける者については同項の規定とする。)にかかわらず、その者の退職の日における給料月額に、第1号に掲げる割合から第2号に掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額とする。

(1) その者が第6条から第8条までの規定による計算した額の退職手当の支給を受けるものとした場合における当該退職手当の額の当該給料月額に対する割合

(2) その者が特殊退職した際に、その際支給を受けたこの条例の規定による退職手当又はこれに相当する給与の額の計算の基礎となつた勤続期間(当該給与の額の計算の基礎となるべき勤続期間がその者が在職した地方公共団体等の退職手当に関する規定において明確に定められていない場合には、当該給与の額を当該特殊退職の日におけるその者の給料月額で除して得た数に12を乗じて得た数(1未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てる。)に相当する月数)この条例の規定により計算した勤続期間とみなした場合のこの条例の規定による退職手当(附則第10項の規定の適用を受ける職員及び外地官署所属職員のうち第7条(25年以上勤続して退職したもののうち勤務公署の移転により退職した者であつて任命権者が町村長の承認を得て定めるもの以外の者に係る退職手当に係る退職手当に関する部分を除く。)若しくは第8条の規定による退職手当又はこれに準ずる退職手当に係る退職(「整理退職」という。)に該当する特殊退職をした者については、第7条第1項の規定による退職手当)の支給を受けるものとした場合における当該退職手当の額の当該特殊退職の日におけるその者の給料月額に対する割合(特殊退職を2回以上した者については、それぞれの特殊退職に係る当該割合を合計した割合)

16 前項の特殊退職は、次の各号に掲げる退職又は身分の喪失とする。ただし、第1号から第3号までの退職にあつては、整理退職に該当する退職を除く。

(1) 職員が退職し、かつ、退職の日又はその翌日に再び職員となる場合(職員以外の地方公務員等が退職し、かつ、退職の日又はその翌日に再び当該退職の日までその者が属していた地方公共団体等の職員以外の地方公務員等となる場合を含む。)の退職

(2) 職員又は職員以外の地方公務員等が要請を受けて職員又は職員以外の地方公務員等となるため退職し、かつ、退職の日又はその翌日に職員又は当該職員以外の地方公務員等となる場合(前号に該当する場合を除く。)の退職

(3) 附則第7項各号又は附則第8項各号(これらの規定を附則第11項及び附則第14項において準用する場合を含む。)の退職

(4) 附則第10項(附則第11項において準用する場合を含む。)の退職

(5) 外地官署所属職員又は軍人軍属の身分の喪失

17 職員又は職員以外の地方公務員等から引き続いて職員となつた者のうち、職員としての引き続いた在職期間(その者が当該在職期間中において国家公務員等退職手当法第2条に規定する者として在職した後、この条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けて退職をしたことがある者である場合には、当該退職の日(当該退職を2回以上した者については、そのうちの最終の退職の日)以後の職員としての引き続いた在職期間に限る。)中において、昭和38年3月31日までの間に、職員又は職員以外の地方公務員として在職した後この条例の規定による退職手当又はこれに相当する給与の支給を受けて退職(整理退職に該当する退職及び特殊退職に該当する退職を除く。)をし、かつ、退職の日又はその翌日に、職員又は職員以外の地方公務員となつたことがあるものが退職した場合におけるその者に対する一般の退職手当の額については、附則第15項の規定の例による。この場合において、第10条第5項の規定の適用については、同項ただし書中「退職により」とあるのは、「退職(附則第17項に規定する職員又は職員以外の地方公務員として在職した後この条例の規定による退職手当又はこれに相当する給与の支給を受けてした退職を除く。)により」と読み替えるものとする。

18 未復員者の勤続期間の計算については、昭和28年7月31日現在における勤続期間の計算に関する規定の例による。ただし、本邦に帰還後引続いて職員となつた未復員者(第14条の規定の適用を受け、引き続いて他の団体の職員となり、さらに引き続いて職員となつた者を含む。)又は附則第16項の規定の適用を受ける未復員者の未復員として勤続期間(未復員者としての勤続期間に引き続いた未復員者以外の職員又は職員以外の地方公務員等としての昭和28年7月31日以前における勤続期間を含む。)の計算については、未復員者以外の職員の例による。

19 この条例の適用を受ける職員であつて、昭和20年9月2日以後ソビエト社会主義共和国連邦・から太・千島・北緯38度以北の朝鮮・関東州・満州・又は中国本土の地域内において生存していたと認められる資料があり、かつ、本邦に帰還していないもの(自己の意志により帰還しないものと認められる者及び昭和20年9月2日以後において、本邦にあつた者を除く。)が恩給法の一部を改正する法律(昭和28年法律第155号の規定によつて退職した者とみなされたとき、又は昭和28年8月1日以後死亡が確認されたときは、その者がその退職の日又は死亡の確認の日に退職したものとみなし、その者が昭和20年8月15日において受けていた給料月額(その額が別表上欄に掲げる額のいずれにも該当しない場合には、その額の直近上位の額とする。)に対応する別表下欄に掲げる新給料月額を計算の基礎とした第7条の規定による退職手当を支給する。

20 前項の場合において、恩給法の一部を改正する法律の規定により退職したものとみなされたとき支給されることとなる退職手当は職員の家族で本邦に居住しているものから請求があつたときは、その家族に支給することができる。

21 第3条の規定は、前項に規定する家族の範囲及び順位について準用する。この場合において、同条中「遺族」とあるのは「家族」と、「死亡当時」とあるのは「退職当時」と、「主としてその収入によつて生計を維持していた」とあるのは「職員が帰還しているとすれば、主としてその収入によつて生計を維持していると認められる」と読み替えるものとする。

22 附則第19項の規定は、同項に規定する職員が本邦に帰還後引き続き職員として在職し、若しくは引き続いて職員となつて在職する場合又は第14条の規定の適用を受け、引き続いて職員以外の地方公務員等となつて在職する場合において、恩給法の一部を改正する法律附則第30条第1項第1号及び第2号に掲げる者については、適用がなかつたものとみなし、恩給法の一部を改正する法律附則第30条第1項第3号に掲げる者については適用しないものとする。ただし、附則第18号の規定により支給される退職手当は返還することを要しないものとし、当該退職手当の計算の基礎となつた在職期間は、その者の引き続いた在職期間には含まないものとする。

23 新市町村建設促進法(昭和31年法律第164号)第28条第4項の規定により、その例によることとされる旧町村合併促進法(昭和28年法律第258号)第24条第3項に規定する一般職員に退職手当を支給する場合は第8条の規定に該当する場合のほか、同条の規定による退職手当を支給する。

附 則(昭和36年4月17日組合条例第1号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の一般職の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第10条第8項及び第13条の規定は昭和35年4月1日から適用し、条例附則第9項、第10項及び第12項の規定は、昭和34年4月1日以後の退職に係る退職手当について適用する。

3 新条例第13条第1項又は第3項の規定の適用については、昭和35年4月1日において、現に同日前に公共職業安定所の指示した公共職業訓練を受けている者は同日に公共職業安定所の指示した公共職業訓練を受けている者とみなす。

附 則(昭和37年8月24日組合条例第1号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の熊本県町村職員退職手当組合条例(以下「新条例」という。)第6条から第8条まで及び第15条の規定並びに附則第19項を削る規定は昭和37年8月1日以後の退職に係る退職手当について適用し、附則第6項、附則第8項から第14項まで及び附則第17項の規定は、昭和28年8月1日以後の退職に係る退職手当について適用し、新条例附則第15項及び附則第16項の規定は、昭和36年3月1日以後の退職に係る退職について適用する。

3 この条例の施行の日以後に退職した職員のうち、昭和28年8月15日前に軍人軍属の身分を失つたことがある者の同日前の勤続期間の計算については、改正前の職員の退職手当に関する条例附則第10項及び附則第11項(これらの規定を同条例附則第12項において準用する場合を含む。)並びに同条例附則第13項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条例附則第10項中「旧恩給法の特例に関する件」(昭和2]年勅令第68号)第1条に規定する軍人軍属(以下「軍人軍属」という。)とあるのは「軍人軍属」と読み替えるものとする。

4 昭和28年8月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間(以下「適用期間」という。)内に退職した者につき、新条例附則第9項若しくは附則第10項(これらの規定を新条例附則第11項において準用する場合を含む。以下同じ。)、新条例附則第13項及び附則第14項若しくは附則第17項又は附則第15項及び附則第16項の規定を適用してその退職手当の額を計算する場合においては、勤続期間又は退職手当の額に関する事項のうちこれらの規定に規定するものを除き、当該退職手当の額の計算の基礎となる給料月額その他当該退職手当の額の計算の基礎となる事項については、当該退職の日において適用されていた退職手当の支給に関する条例(以下「退職時の条例」という。)の規定によるものとする。

5 適用期間内に退職した者で新条例附則第9項、附則第10項、附則第13項又は附則第15項の規定の適用を受ける者(その者の退職が死亡による場合には、当該退職に係る退職手当の支給を受けたその遺族)が適用期間内に死亡した場合においては、当該退職に係る新条例及び前項の規定による退職手当は、当該退職した者の遺族(当該退職した者の退職が死亡による場合には、その者の他の遺族)で適用期間内に死亡した者以外に対し、その請求により支給する。

6 第14項の規定は、前項に規定する遺族の範囲及び順位について準用する。

この場合において、同条第1項中「職員」とあるのは「職員又は職員であつた者」と読み替えるものとする。

7 適用期間内に退職した者で新条例附則第9項、附則第10項、附則第13項又は附則第15項の規定の適用を受けるものに退職時の条例の規定に基づいてこの条例の施行前に既に支給された退職手当(その者の退職が死亡による場合には、その遺族に退職時の条例の規定に基づいてこの条例の施行前に既に支給された退職手当)新条例及び附則第7項の規定による退職手当(前2項に規定する遺族に支給すべき新条例及び附則第7項の規定による退職手当を含む)の内払とみなす。

8 熊本県町村職員退職手当組合条例の一部を改正する条例(昭和35年熊本県町村職員退職手当組合条例第1号)の一部を次のように改正する。

9 この条例の施行の際現に在職する職員のうち次に掲げるものが、年齢50年以上で、その者の非違によることなく勧しようを受けて退職した場合には、新条例の第8条の規定に該当するほか、当分の間新条例第8条の規定による退職手当を支給することができる。

(1) 先に職員として在職した者のうち、任命権者の承認又は勧しようを受け、引き続いて新条例附則第4項に規定する外国政府職員等となるため退職し、かつ外国政府職員等としての身分を失つた後に引き続いて再び職員となつたもの(新条例附則第9項第2号の規定により在職期間が引き続いたものとみなされる期間内に再び職員となつたものを含む。)

(2) 前号に掲げる者のほか、職員としての勤続期間が10年以上の者

10 前項に規定する職員等以外の職員等(昭和56年11月19日に在職する者に限る。)のうち、職員等としての勤続期間が10年以上の者が、年齢50年以上で、その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した場合又は定年に達したことにより退職した場合(定年に達した者で、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の3の規定により引き続き勤務した後退職した場合並びに地方公務員法の一部を改正する法律(昭和56年法律第92号。以下「改正法」という。)附則第3条の規定により退職した場合及び改正法附則第4条の規定により引き続き勤務した後退職した場合を含む。)には、第8条の規定に該当する場合のほか、当分の間、同条の規定による退職手当を支給することができる。

附 則(昭和38年3月15日組合条例第1号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和38年4月1日(以下「適用日」という。)以後の退職に係る退職手当について適用し、適用日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

3 常時勤務に服することを要しない者で適用日の前日に雇用されているものが、適用日以後最初に退職した場合(第5条第2項の規定により職員とみなされる場合を除く。)において2ケ月以内の期間を定めて雇用される者であつて第5条第2項に定められている勤務条件により勤務した期間が通算6月以上ある者については、第5条第2項の職員の例により退職手当を支給する。

4 職員の適用日の前日を含む月以前における2ケ月以内の期間を定めて雇用される者であつて第5条第2項に定められている勤務条件により勤務した期間が通算して6月以上ある者の常時勤務を要しない職員としての勤務期間は、従前の例により計算し、これを同月以後の引続いた勤務期間に加算するものとする。

5 第5条第2項に規定する者以外の常時勤務に服することを要しない者の同項に規定する勤務した月が引き続いて6月をこえるに至つた場合(附則第4項の規定に該当する場合を除く。)には、当分の間、その者を同項の職員とみなして、この条例の規定を適用する。この場合において、その者に対し第6条から第8条までの規定による退職手当の額は、これらの規定により計算した退職手当の額の100分の50に相当する金額とする。

6 適用日の前日に在職する職員で新条例第5条の職員に該当するものが適用日以後に次の各号に掲げる退職(公務上の死亡以外の死亡による退職で人事委員会規則で定めるものを除く。)をした場合には、その者に支給すべき退職手当の額は新条例第6条から第8条まで及び第9条の規定にかかわらず次に掲げる額とする。

(1) 新条例第6条第1項、第7条第3項又は第8条第1項の規定に該当する退職(傷病又は死亡による退職に限る。)その者につき、(熊本県町村職員退職手当条例(昭和25年6月27日組合条例第1号)(以下旧条例という。)第7条(死亡により退職した者にあつては、旧条例附則第19項を含む。以下この項において同じ。)の規定により計算した退職手当の額と新条例第6条第1項、第7条第2項又は第8条第1項の規定により計算した退職手当の額とのいずれか多い額

(2) 新条例第7条第1項の規定に該当する退職(勤務公署の移転による退職に限る。)その者につき旧条例第8条の規定により計算した退職手当の額と新条例第7条第1項の規定により計算した退職手当の額とのいずれか多い額

(3) 新条例第9条の規定に該当する退職その者につき旧条例第6条、第7条又は第8条の規定により計算した退職手当の額と新条例第9条の規定により計算した退職手当の額とのいずれか多い額

7 前項の規定の適用を受ける者(引き続き同項に規定する者であるものとした場合に同項の規定の適用を受けることができた者を含む。)に対する第10条の2のこの規定の適用については、同条中「12月」とあるのは、「6月」とする。

附 則(昭和39年1月7日組合条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年8月1日から適用する。

附 則(昭和42年4月1日組合条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日以後の退職による退職手当について適用する。

附 則(昭和44年2月3日組合条例第1号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 附則第7項、第9項第2号及び第3号、第13項、並びに第16項の規定は、昭和42年6月1日以後の退職に係る退職手当について適用し、新条例第10条第4項の規定は、昭和43年12月14日以後の退職に係る退職手当について適用し、これらの日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

3 昭和42年6月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に退職した職員につき、改正前の職員の退職手当に関する条例附則第7項(同条例附則第11項において準用する場合を含む。)の規定を適用して計算した退職手当の額が新条例附則第7項第1号(新条例附則第11項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定を適用して計算した退職手当の額よりも多いときは、新条例附則第7項第1号の規定にかかわらず、その多い額をもつてその者に支給すべき退職手当の額とする。

4 第8条第3項に規定する職員に暫定手当及び調整手当が支給される間、同項中「及び扶養手当」とあるのは、「及び扶養手当の月額並びにこれらに対する調整手当の月額又は暫定手当」として同項の規定を適用する。

附 則(昭和44年2月3日組合条例第2号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の職員の退職手当に関する条例の規定は、昭和43年4月1日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

附 則(昭和44年8月25日組合条例第3号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和45年9月6日組合条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和46年2月5日組合条例第1号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和45年1月1日以後の退職に係る退職手当について適用する。

2 失業保険に相当する退職手当(新条例第13条第2項第3号に規定する失業保険金に相当する退職手当をいう。以下同じ。)の支給を受ける資格(以下「受給資格」という。)を有する者で、次の各号に掲げるものに対しては、昭和50年3月31日までの間、同条第1項及び第3項から第6項まで定めるもののほか、必要に応じ、それぞれ当該各号に掲げる給付を、退職手当として支給することができる。

(1) 就職するに至つた者で、その就職するに至つた日の前日における失業保険金に相当する退職手当の支給残日数が当該受給資格に係る基準日数(新条例第13条第1項に規定する基準日数をいい、失業保険法(昭和22年法律第146号)第20条の4第1項の規定による措置が決定された場合には、その日数に、新条例第10条第5項の規定により失業保険金に相当する退職手当を支給することができる日数を加算した日数とする。以下同じ。)の2分の1以上であるものについては、就職支度金

(2) 公共職業安定所の紹介した職業につくためその住所又は居所を変更する者については、移転費

3 前項第1号に掲げる就職支度金に相当する退職手当(以下「就職支度金に相当する退職手当」という。)の額は次に掲げる額とする。

(1) 就職するに至つた日の前日における支給残日数が当該受給資格に係る基準日数の3分の2以上である受給資格者については、失業保険金に相当する退職手当の50日分に相当する額

(2) 就職するに至つた日の前日における支給残日数が当該受給資格に係る基準日数の2分の1以上3分の2未満である受給資格者については、失業保険金に相当する退職手当の30日分に相当する額

4 前項第1号又は第2号に規定する受給資格者であつて、就職するに至つた日の前日における支給残日数が、150日以上であるものに係る就職支度金に相当する退職手当の額は、同項の規定にかかわらず、失業保険金に相当する退職手当の20日分に相当する額を同項第1号又は第2号に掲げる額に加算した額とする。

5 前3項に規定する支給残日数とは、受給資格に係る基準日数から当該受給資格に係る待期日数(新条例第10条第1項に規定する待期日数をいう。以下同じ。)及び失業保険金に相当する退職手当の支給を受けた日数を控除した日数(その日数が、就職するに至つた日から当該受給資格に係る受給期間の満了する日までの日数から当該受給資格に係る待期日数の残日数(待期日数から、当該受給資格に係る退職の日の翌日から就職するに至つた日までの失業の日数を控除した日数をいう。)を控除した日数をこえるときは、就職するに至つた日から当該受給資格に係る受給期間の満了する日までの日数から当該待期日数の残日数を控除した日数)をいう。

6 就職支度金に相当する退職手当は、失業保険法第27条の3第1項に規定する就職支度金の支給の条件に従い支給する。

7 附則第7項第2号に掲げる移転費に相当する退職手当(以下「移転費に相当する退職手当」という。)は、失業保険法第27条の4第1項に規定する移転費に相当する金額を当該移転費の支給の条件に従い、支給する。

8 新条例第13条第12項の規定は、就職支度金に相当する退職手当又は、移転費に相当する退職手当について、失業保険法第23条の2の規定は詐欺その他不正の行為によつて、就職支度金に相当する退職手当又は移転費に相当する退職手当の支給を受けた者がある場合について準用する。

9 附則第2項から前項までに規定するもののほか、就職支度金に相当する退職手当及び移転費に相当する退職手当の支給に関し必要な事項は、規定で定める。

附則別表

消防職員に対する増加月数

在職年数

増加月数

在職年数

増加月数

1

0.07

21

1.22

2

0.12

22

1.30

3

0.17

23

1.38

4

0.21

24

1.48

5

0.26

25

1.57

6

0.31

26

1.68

7

0.36

27

1.78

8

0.41

28

1.89

9

0.46

29

2.01

10

0.51

30

2.14

11

0.57

31

2.27

12

0.62

32

2.40

13

0.68

33

2.55

14

0.73

34

2.70

15

0.80

35

2.86

16

0.86

36

3.04

17

0.92

37

3.21

18

0.99

38

3.40

19

1.06

39

3.60

20

1.14

40

3.81

附 則(昭和47年10月23日組合条例第1号)

1 この条例は、昭和47年10月1日(以下「適用日」という。)から施行する。

2 適用日前の退職者に係る退職手当については、なお従前の例による。

附 則(昭和49年1月21日組合条例第1号)

1 この条例は公布の日から施行し、昭和47年12月1日(以下「適用日」という。)以後の退職に係る退職手当について適用し、適用日前の退職手当に係る退職手当についてはなお従前の例による。

2 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年組合条例第1号。以下「条例第1号」という。)の一部を次のように改正する。

附則第6項中「掲げる退職」の下に(公務上の死亡以外の死亡による退職で人事委員会規則で定めるものを除く。)を加え、同項第1号中「第7条第2項」を「第7条第3項」に改める。

3 改正後の条例第1号附則第6項の規定は、適用日以後の退職による退職手当について適用し、適用日前の退職による退職手当については、なお従前の例による。

4 適用日に在職する職員(適用日に改正前の職員の退職手当に関する条例(以下「旧条例」という。)のうち、適用日以後に新条例第6条中傷病により退職した者に係る退職手当に関する部分、新条例第7条(傷病又は死亡によらず、その者の都合により退職した者に係る退職手当に関する部分を除く。)若しくは第8条又は職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和37年組合条例第1号)附則第9項の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が20年以上35年以下(同項の規定に該当する退職をした者にあつては、25年未満)である者及び改正後の附則第10項の適用を受けることとなる職員に対する退職手当の額は、新条例第6条から第8条まで及び第9条並びに条例第1号附則第6項の規定にかかわらず、当分の間、新条例第6条から第8条までの規定により計算した額にそれぞれ100分の110を乗じて得た額とする。

5 適用日に在職する職員のうち、適用日以後に新条例第7条(傷病又は死亡によらず、その者の都合により退職した者に係る退職手当に関する部分を除く。)の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が35年を超え38年以下である者に対する退職手当の額は、新条例第7条及び条例第1号附則第6項の規定にかかわらず、当分の間、その者の勤続期間を35年として前項の規定の例により計算して得られる額とする。

6 適用日に在職する職員のうち、適用日以後に新条例第8条の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が35年をこえる者に対する退職手当の額は、新条例第8条及び第9条並びに条例第1号附則第6項の規定にかかわらず、当分の間、その者の勤続期間を35年として附則第4項の規定の例により計算して得られる額とする。

7 条例第1号附則第6項の規定の適用を受ける職員で附則第4項から前項までの規定に該当するものに対する退職手当の額は、新条例第6条から第8条まで及び第9条、条例第1号附則第6項並びにこの条例附則第4項から前項までの規定にかかわらず、その者につき条例第1号による改正前の職員の退職手当に関する条例の規定により計算した退職手当の額と新条例及び附則第4項から前項までの規定により計算した退職手当の額とのいずれか多い額とする。

8 適用日から施行の日の前日までの期間内に退職した者(当該退職が死亡による場合はその遺族)に支給した退職手当は、改正後の条例の規定による退職手当の内払いとみなす。

附 則(昭和49年10月21日組合条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和51年5月11日組合条例第1号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の熊本県町村職員退職手当組合退職手当条例(以下「新条例」という。)第13条の規定は、昭和50年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

3 適用日前の期間に係る退職手当の支給については、なお従前の例による。

4 適用日前に退職した職員のうち、この条例による改正前の熊本県町村職員退職手当組合退職手当条例(以下「旧条例」という。)第13条の規定により退職手当の支給を受けることができる者に対する新条例第13条の規定の適用については、次の各号に定めるところによる。

(1) 新条例第13条第1項及び第3項の規定の適用については、同条第1項中「当該1年の期間内」とあるのは、「昭和50年4月1日から当該退職の日の属する年の翌年のこれに応当する日までの間」とする。

(2) 新条例第13条第1項第2号に規定する基本手当の日額が旧条例第13条第1項第2号に規定する失業保険金の日額を上回る者であつて、当該退職の日から適用日の前日までの間の日数が同項に規定する待期日数に満たないものに係る新条例第13条第1項に規定する待期日数については、旧条例第13条第1項第2号に規定する失業保険金の日額に同項に規定する待期日数のうち適用日以後の日数を乗じて得た額を新条例第13条第1項第2号に規定する基本手当の日額で除して得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に相当する日数とする。

(3) 新条例第13条第1項又は第3項の規定による退職手当を支給することができる日数については、これらの規定にかかわらず、旧条例第13条第1項又は第3項の規定による退職手当を支給することができる日数からこれらの規定により支給された当該退職手当(同条第9項の規定により支給があつたものとみなされる退職手当及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる適用日前の期間に係る退職手当を含む。)の日数を差し引いて得た日数に相当する日数分を限度とする。

(4) 新条例第13条第4項から第6項まで及び第7項第1号の規定は、適用しない。

(5) 旧条例第13条第4項又は第6項第1号に規定する公共職業訓練等を受けている者に係る当該公共職業訓練等は、新条例第13条第7項第2号又は第8項第1号の例に準じて組合長が指示した公共職業訓練等とみなす。

5 適用日以後この条例の施行の日の前日までの間に退職した職員に係る必要な経過措置については、規則で定める。

6 適用日以後この条例の施行の日の前日までの期間に係る旧条例第13条の規定により支払われた退職手当は、新条例第13条の規定による退職手当の内払いとみなす。

附 則(昭和52年10月14日組合条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年3月26日組合条例第1号)

1 この条例は、昭和58年4月1日から施行する。ただし、熊本県町村職員退職手当組合条例第4条及び第8条の4並びに第15条第1項の改正規定は昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年3月26日組合条例第2号)

1 この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の熊本県町村職員退職手当組合条例の一部を改正する条例附則第4項(同条例附則第5項又は第6項において例による場合を含む。)及び同条例附則第5項の規定の適用については昭和58年4月1日から昭和59年3月31日までの間においては同条例附則第4項中「100分の110」とあるのは「100分の117」と同条例附則第5項中「38年」とあるのは「40年」とし昭和59年4月1日から昭和60年3月31日までの間においては同条例附則第4項中「100分の110」とあるのは「100分の113」と同条例附則第5項中「38年」とあるのは「39年」とする。

附 則(昭和58年7月23日組合条例第5号)

この条例は、昭和58年8月1日から施行する。

附 則(昭和59年2月22日組合条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年8月1日組合条例第3号)

1 この条例は、昭和60年3月31日から施行する。

2 地方公務員法の一部を改正する法律(昭和56年法律第92号)附則第3条の規定により退職した者及び同法附則第4条の規定により引き続き勤務した後退職した者に係るこの条例による改正後の熊本県町村職員退職手当組合退職手当条例の規定の適用にあたつては、定年に達したことにより退職した者とみなす。

別表

昭和28年8月15日現在の給料月額

新給料月額

昭和20年8月15日現在の給料月額

新給料月額

40円

6,000円

175円

15,800円

45

6,200

190

16,400

50

6,650

205

17,800

55

7,150

220

18,500

65

7,650

240

20,000

75

8,150

260

21,600

85

8,650

280

23,300

95

9,250

300

25,100

105

9,850

320

27,300

115

10,650

360

29,500

125

11,550

400

31,900

135

12,450

440

34,500

145

13,400

480

38,800

160

14,600

520

44,800

熊本県町村職員退職手当組合退職手当条例

昭和35年6月27日 組合条例第1号

(昭和59年8月1日施行)

体系情報
第13編 その他
沿革情報
昭和35年6月27日 組合条例第1号
昭和36年4月17日 組合条例第1号
昭和37年8月24日 組合条例第1号
昭和38年3月15日 組合条例第1号
昭和39年1月7日 組合条例第1号
昭和42年4月1日 組合条例第1号
昭和44年2月3日 組合条例第1号
昭和44年2月3日 組合条例第2号
昭和44年8月25日 組合条例第3号
昭和45年9月6日 組合条例第1号
昭和46年2月5日 組合条例第1号
昭和47年10月23日 組合条例第1号
昭和49年1月21日 組合条例第1号
昭和49年10月21日 組合条例第2号
昭和51年5月11日 組合条例第1号
昭和52年10月14日 組合条例第1号
昭和58年3月26日 組合条例第1号
昭和58年3月26日 組合条例第2号
昭和58年7月23日 組合条例第5号
昭和59年2月22日 組合条例第1号
昭和59年8月1日 組合条例第3号