○菊陽町及び合志町と大津町との間の旧大津町外5ケ町村山林原野組合の地上権設定地の管理処分に関する事務の委託に関する規約

昭和44年3月14日

議決

(委託事務の範囲)

第1条 別表に掲げる町(村)は次に掲げる事務(以下「委託事務」という。)の管理及び執行を大津町に委託する。

(1) 旧大津町外5ケ町村山林原野組合の地上権設定地に関する事務

(経費の負担及び予算の執行)

第2条 委託事務に要する経費は、別表に掲げる町(村)の負担とし、別表に掲げる町(村)は、予めこれを大津町に交付するものとする。

2 前項の経費の額及び交付の時期は、大津町長が別表に掲げる町(村)長と協議して定める。この場合において、大津町長は、予め、委託事務に要する経費の見積に関する書類(事業計画案その他財政計画の参考となるべき書類を含む。)別表に掲げる町(村)長に送付しなければならない。

第3条 大津町長は、委託事務にかかる収入及び支出については、大津町の歳入歳出予算において分別して計上するものとする。

第4条 大津町長は各年度において、その委託事務の執行にかかる予算に残額がある場合においては、これを翌年度における委託事務に要する経費として繰越して使用するものとする。

(決算の場合の措置)

第5条 大津町長は、地方自治法第233条第5項の規定により決算の要領を告示したときは、同時に当該決算の委託事務に関する部分を別表に掲げる町(村)長に通知するものとする。

(連絡会議)

第6条 大津町長は、委託事務の管理及び執行について連絡調整を図るため町(村)長と年1回以上連絡会議を開くものとする。

(条例等改正の場合の措置)

第7条 委託事務に適用される大津町の条例等の全部若しくは一部が改正された場合においては、大津町は直ちに当該条例等を別表に掲げる町(村)に通知しなければならない。

2 前項の規定による通知があつたときは、別表に掲げる町(村)は直ちに当該条例等を公表しなければならない。

附 則

1 この規約は、昭和44年4月1日から施行する。

2 別表に掲げる町(村)長は、この規約の告示の際併せて委託事務に関する大津町の条例が、別表に掲げる町(村)に適用される旨及びこれらの条例等を公表するものとする。

3 委託事務の全部若しくは一部を廃止する場合においては、当該委託事務にかかる収支は、廃止の日を以てこれを打切り、大津町長がこれを決算する。この場合、決算に伴つて生ずる剰余金は速やかに別表に掲げる町(村)に還付しなければならない。

附 則(平成17年2月1日規約第1号)

この規約は、平成17年2月13日から施行する。

附 則(平成17年2月18日規約第2号)

この規約は、平成17年3月22日から施行する。

別表

菊陽町、合志町

菊陽町及び合志町と大津町との間の旧大津町外5ケ町村山林原野組合の地上権設定地の管理処分に…

昭和44年3月14日 議決

(平成17年3月22日施行)