○菊池台地総合土地改良事業組合規約

昭和49年3月26日

県指令地第203号

(組合の名称)

第1条 この組合は、菊池台地総合土地改良事業組合(以下「組合」という。)という。

(組合を組織する市町村)

第2条 組合は、菊池市、七城町、旭志村、大津町、合志町、泗水町、西合志町、山鹿市、菊鹿町、鹿本町、鹿央町及び植木町(以下「関係市町村」という。)をもつて組織する。

(組合が処理する事務)

第3条 組合は、次に掲げる事務を処理する。

(1) 菊池台地総合土地改良事業の企画調整、施行並びに国、県営菊池台地総合土地改良事業の施行に係る事務の受託施行に関すること。

(組合の事務所)

第4条 組合の事務所は、熊本県菊池市大字豊間294番地1に置く。

(議会の組織及び議員の選出方法)

第5条 組合の議会(以下「議会」という。)の議員(以下「議員」という。)の定数は24人とする。

2 議員は次に掲げる者をもつてあてる。

関係市町村の議会に於て関係市町村の議会の議員のうちから選出された者各2人。

(議員の任期)

第6条 前条の規定により選出された議員の任期は、その属する議員のそれぞれの任期による。

(議員の補充)

第7条 議員に欠員を生じたときは、その議員の属していた市町村はすみやかにこれを補充しなければならない。

(執行機関の組織)

第8条 組合に次の役員を置く。

(1) 組合長 1人

(2) 副組合長 11人

(3) 収入役 1人

(執行機関の選任等)

第9条 組合長は関係市町村の協議により選任し、副組合長は組合長以外の関係市町村長をもつてあてる。

2 組合長に事故があるとき、又は組合長が欠けたときは、あらかじめ定めた順位により副組合長がその職務を代理する。

3 収入役は関係市町村の収入役のうちから組合長が議会の同意を得て選任する。

4 収入役に事故があるとき、又は収入役が欠けたときは、当該市町村の収入役の職務を代理する者がこれを代理する。

5 組合長、副組合長及び収入役の任期は、それぞれ当該市町村の長及び収入役として在任する期間とする。

(補助職員)

第10条 組合に事務局長及び吏員その他の職員をおき、組合長がこれを任免する。

2 前項の事務局長及び吏員その他の職員の定数は条例で定める。

(監査委員)

第11条 組合に監査委員2人を置く。

2 監査委員は、組合長が議会の同意を得て組合の議員のうちから1人及び知識経験を有する者のうちから1人を選任する。

3 監査委員の任期は、4年とする。但し、組合の議員のうちから選任された監査委員の任期は、議員としての任期とする。

(経費の支弁方法)

第12条 組合の経費は、関係市町村の負担金その他の収入をもつてあてる。

2 前項の関係市町村の負担金の総額及び負担割合は、毎年度組合の議会の議決を経て、組合長が定め、関係市町村に分賦する。

付 則

この規約は、昭和49年4月1日から施行する。但し、前項の期日までに地方自治法(昭和22年法律第67号)第284条第1項の規定による知事の許可がなかつた場合は許可があつた日から施行する。

付 則(昭和50年4月11日県指令地第4号)

この規約は、昭和50年4月1日から施行する。但し、前項の期日までに地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定による知事の許可がなかつた場合は許可があつた日から施行する。

付 則(昭和50年8月14日県指令地第28号)

この規約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定による知事の許可があつた日から施行する。

付 則(昭和54年9月11日県指令地第13号)

この規約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定による知事の許可があつた日から施行する。

付 則(昭和58年6月23日規約第2号)

この規約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定による知事の許可があつた日から施行する。

菊池台地総合土地改良事業組合規約

昭和49年3月26日 県指令地第203号

(昭和58年6月23日施行)