○大津町土地開発公社定款

昭和54年6月14日

定款第1号

第1章 総則

(目的)

第1条 この土地開発公社は、公共用地及び公用地等の取得、管理、処分等を行うことにより、地域の秩序ある整備と町民福祉の増進に資することを目的とする。

(名称)

第2条 この土地開発公社は大津町土地開発公社(以下「公社」という。)と称する。

(設立団体)

第3条 公社の設立団体は大津町とする。

(事務所)

第4条 公社の事務所は熊本県菊池郡大津町に置く。

第2章 役員及び職員

(役員)

第5条 公社に次の役員を置く。

(1) 理事 10名以内

(2) 監事 2名以内

2 理事のうち、理事長および副理事長各1名を置く。

(役員の職務及び権限)

第6条 理事長は、公社を代表しその業務を総理する。

2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、その職務を代理する。

3 理事は、公社の業務を掌理するとともに、公社の重要な業務を審議する。

4 監事は、民法(明治29年法律第89号)第59条に定める職務を行う。

(役員の任命)

第7条 理事及び監事は大津町長が任命する。

2 理事長は大津町長が任命する。

3 副理事長は、理事長が任命する。

(役員の任期)

第8条 役員の任期は2年とする。ただし補欠により就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 役員は、再任されることができる。

3 役員は、任期満了の場合においても後任者が就任するまでは、引続いてその職務を行わなければならない。

(役員の解任)

第9条 大津町長は、役員が心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められる場合、又は職務上の義務違反、その他、役員たるにふさわしくない非行があると認められる場合は、その役員を解任することができる。

(役員の兼任の禁止)

第10条 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

(役員の報酬等)

第11条 役員の報酬及び費用弁償については、理事長が理事会の議決を得て定める。

(事務局及び職員)

第12条 公社に事務局を置く。

2 事務局に事務局長、その他の職員を置く。

3 事務局の職員は、大津町長の承認を得て理事長が任命する。

第3章 理事会

(設置及び構成)

第13条 公社に理事会を置く。

2 理事会は、理事をもつて構成する。

(招集)

第14条 理事会は、理事長が招集する。理事の3分の2以上又は監事から附議すべき事項を示して理事会の招集の要求があつたときは、理事長は理事会を招集しなければならない。

2 理事会招集の通知は、附議すべき事項及び会議の日時、場所を記載した書面によるものとする。

(議事)

第15条 理事会の議長は理事長をもつてあてる。

2 理事会は、理事の3分の2以上が出席しなければ開くことができない。

3 理事会の議事は、この定款に特別の定めがある場合のほか、出席理事の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

4 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。

5 理事長は、緊急の必要がある場合においては、理事に対し書面により賛否を求め、理事会の議決にかえることができる。

(議決事項)

第16条 次に掲げる事項は、理事会の議決を経なければならない。

(1) 定款の変更又は業務方法書の制定改廃

(2) 毎事業年度の予算、事業計画及び資金計画

(3) 毎事業年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書及び事業報告書

(4) 規程の制定改廃

(5) 規程により理事会の議決を要する事項

(6) その他公社の運営上、理事長が重要と認める事項

2 前項第1号に掲げる事項については、出席理事の3分の2以上の決するところによる。

(議事録)

第17条 理事会の議事については、議事録を作成しなければならない。

2 議事録には、出席理事のうちから議長が指名した議事録署名者2人が議長とともに署名しなければならない。

第4章 業務及びその執行

(業務の範囲)

第18条 公社は、第1条の目的を達成するため、次の業務を行う。

(1) 次に掲げる土地の取得、造成その他の管理及び処分を行うこと。

 公有地の拡大の推進に関する法律第4条第1項又は第5条第1項に規定する土地

 道路、公園、緑地その他の公共施設又は公用施設の用に供する土地

 公営企業の用に供する土地

 当該地域の自然環境を保全することが特に必要な土地

 史跡、名勝又は天然記念物の保護又は管理のために必要な土地

 航空機の騒音により生ずる障害を防止し、又は軽減するために特に必要な土地

(2) 住宅用地の造成事業並びに地域開発のためにする内陸工業用地及び流通業務団地の造成事業を行うこと。

(3) 前2号の業務に附帯する業務を行うこと。

2 前項の業務のほか、当該業務の遂行に支障のない範囲において、次に掲げる業務を行う。

国、地方公共団体その他公共的団体の委託に基づき、土地の取得のあつせん、調査、測量その他これらに類する業務を行うこと。

(業務方法書)

第19条 公社の業務の執行に関し必要な事項は、この定款に定めるもののほか、業務方法書の定めるところによる。

第5章 資産及び会計

(資産)

第20条 公社の資産は、基本財産及び運用財産とする。

2 基本財産の額は、500万円とする。

3 基本財産は、安全かつ確実な方法により管理するものとし、これをとりくずしてはならない。

(事業年度)

第21条 公社の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(予算)

第22条 公社は、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に大津町長の承認を受けなければならない。

2 前項の予算、事業計画及び資金計画に追加又は変更を加える必要が生じたときも同様とする。

(決算)

第23条 公社は、毎事業年度の終了後2ケ月以内に財産目録、貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を作成し、監事の意見を付して、これを大津町長に提出しなければならない。

(利益及び損失の整理)

第24条 公社は、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失を埋め、なお残余があるときは、その残余の額は準備金として整理しなければならない。

2 毎事業年度の損益計算上損失を生じたときは、前項の規定による準備金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は繰越欠損金として整理しなければならない。

(余裕金の運用)

第25条 公社は、次の方法によるほか業務上の余裕金を運用してはならない。

(1) 国債、地方債その他主務大臣の指定する有価証券の取得

(2) 郵便貯金又は銀行その他主務大臣の指定する金融機関への預金

第6章 雑則

(解散)

第26条 公社は、理事会において理事の4分の3以上の同意を得たうえ、大津町議会の議決を経、熊本県知事の認可を受けたときに解散する。

2 公社が解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、当該残余財産は、大津町に帰属する。

(規程への委任)

第27条 公社の運営に関して必要な事項は、この定款及び業務方法書に定めるもののほか、規程の定めるところによる。

(公告の方法)

第28条 公社の公告の方法は大津町公告式条例の例による。

附 則

1 この定款は、公社の成立の日から施行する。

2 第21条の規定にかかわらず、公社の最初の事業年度は、公社の成立の日から昭和55年3月31日までとする。

附 則(平成元年4月10日県指令地第12号)

この定款は、熊本県知事の認可の日から適用する。

土地開発公社と設立団体との職員の身分に関する協定書

協定書

大津町長(以下「甲」という。)と大津町土地開発公社(以下「乙」という。)は、業務の運営を大津町職員をもつて援助することについて、下記条項のとおり協定する。

(職員に対する公社事務の従事命令等)

第1条 甲は、公社の事務運営を援助するため、乙の要請に基づいて必要と認める職員に対し必要とする限度において公社の事務に従事することを命ずるものとする。

2 前項により、公社の事務に従事することを命ぜられた職員(以下「職員」という。)は、町職員としての身分のまま公社の役員又は職員としての身分をあわせ有することができる。

(懲戒分限)

第2条 職員の懲戒分限については、町の関係規定を適用し、甲が行うものとする。ただし、乙は、公社に関する軽易な事件で地方公務員法の規定によらない懲戒処分を必要とする場合においては、甲と協議のうえ行うことができる。

(職務)

第3条 職員の服務は、町職員の服務規定の例によるものとする。

(給与及び勤務時間)

第4条 職員の給与は、町の関係規定を適用して甲が決定し、支給するものとする。ただし乙が命じた時間外勤務及び休日勤務に関する手当については、甲の支給の例により乙が支給するものとする。

(旅費)

第5条 職員が公社の用務で旅行する場合の旅費については、甲の旅費支給の例により、乙が支給するものとする。ただし、特別の事由があるときは、これによらないことができる。

(公務災害補償)

第6条 職員の公務災害補償は、町の関係規定を適用し甲が補償するものとする。

(経費の負担)

第7条 乙は、職員の給与、共済組合、健康保険組合等の地方負担金及び公務災害補償について、甲が支給若しくは支給した額のうち公社事務に従事した日数に対応する分に相当する費用を甲、乙協議のうえ負担するものとする。

(福利厚生、健康管理)

第8条 甲は、職員の福利厚生、健康管理等については職員以外の町職員と同様に取扱うものとする。

(補則)

第9条 この協定に定めるもののほか、職員に関し必要な事項は甲の関係規定の例によるものとする。

(協議)

第10条 この協定の解釈並びに適用について疑義を生じたときは甲、乙協議するものとする。

(有効期間)

第11条 この協定の有効期間は、協定の日から5ケ年間とする。ただし、甲及び乙の協議により随時協定期間の延長又は協定の解約をすることができる。

この協定の証として本書2通を作成し、各1通を保管するものとする。

昭和 年 月 日

甲 大津町長     

乙 大津町土地開発公社

理事長

大津町土地開発公社定款

昭和54年6月14日 定款第1号

(平成元年4月10日施行)