○大津町図書館条例

平成14年12月24日

条例第36号

(目的)

第1条 この条例は、町民への図書その他の資料の提供をする諸活動によつて、町民の教育と文化の発展に寄与することを目的とする。

(設置)

第2条 図書館法(昭和25年法律第118号。以下「法」という。)第10条の規定に基づき、図書館を設置する。また、町民の生涯学習活動のための陶芸室を併設する。

(名称及び位置)

第3条 図書館及び陶芸室の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

大津町立おおづ図書館

大津町大字大津1171番地

陶芸室

大津町大字大津1171番地1

(職員)

第4条 図書館に、館長及び司書並びにその他必要な職員を置く。

(集会室等の使用許可)

第5条 図書館の集会室等は、図書館事業に支障のない範囲内において、一般の使用に供することができる。

2 集会室等を使用する人は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

3 教育委員会は、図書館の管理上必要があると認めるときは、前項の許可に条件をつけることができる。

4 教育委員会は、集会室等を使用しようとする者が次の各号の一に該当するときは、その使用を許可してはならない。

(1) 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあるとき。

(2) 施設、設備、備品等を損傷し、又は滅失するおそれがあるとき。

(3) 集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認められるとき。

(4) その他、図書館の運営上支障があると認められるとき。

(許可の取消等)

第5条の2 教育委員会は、前条第2項の規定による許可を受けた者が次の各号の一に該当するときは、使用の許可を取り消し、立ち入りを拒否し、又は退去を命ずることができる。

(1) この条例若しくは条例に基づく規則に違反したとき、又は係員の指示に従わないとき。

(2) 前条第3項の規定による許可の条件に違反したとき。

(3) 前条第4項第1号から第3号の規定に該当することが判明したとき。

(4) 虚偽その他不正な手段により許可を受けたとき。

(5) その他、教育委員会が管理上特に必要があると認めたとき。

2 前項の規定による許可の取消等によつて生じた損害については、町長はその責を負わない。

(集会室等の使用料等)

第6条 使用者は、使用料を納付しなければならない。

2 前項の使用料は、別表第1のとおりとする。

3 町長は、公益上及びその他の事由により必要と認めたときは、使用料を減免することができる。

4 すでに納付した使用料は、返還しない。ただし、使用者が使用者の責に帰することができない理由により使用できないとき、又は使用者が8日前までに使用の取り消し又は変更を申し出て町長が相当の理由があると認めるときは、その全部又は一部を返還することができる。

(入館又は利用の制限)

第7条 教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合は、図書館の入館又は利用を制限することができる。

(1) 他人に迷惑をかけ、又は迷惑をかけるおそれがあるとき。

(2) 図書館の施設、設備等又は図書館資料を損傷し、又は滅失するおそれがあるとき。

(3) その他管理上支障があると認められるとき。

(損害賠償)

第8条 自己の責により図書館の施設、設備等又は図書館資料を損傷し、又は滅失した人は、その損害を賠償しなければならない。

(図書館協議会)

第9条 法第14条から第16条の規定に基づき、図書館に大津町立図書館協議会(以下「協議会」という。)を置く。

2 協議会の委員は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から教育委員会が任命する。

3 協議会の委員の定数は、10人以内とする。

4 協議会の委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委任)

第10条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、教育委員会が規則で定める。

附 則

この条例は、平成15年2月27日から施行する。ただし、第9条については、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年7月11日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月24日条例第33号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月22日条例第3号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

別表第1(第6条関係)

名称

使用料

集会室

1時間当たり 250円

小集会室

1時間当たり 100円

陶芸室

個人1回当たり 100円

団体1ヶ月当たり 2,500円

大津町図書館条例

平成14年12月24日 条例第36号

(平成24年4月1日施行)