○大津町個人情報保護条例

平成15年7月11日

条例第28号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 実施機関が保有する個人情報の保護

第1節 個人情報の適正な取扱いの確保(第6条―第13条)

第2節 個人情報の開示、訂正及び利用停止の請求(第14条―第33条)

第3節 審査請求等(第34条―第37条)

第3章 大津町個人情報保護審査会(第38条―第48条)

第3章の2 特定個人情報に関する特則(第48条の2―第48条の11)

第4章 雑則(第49条―第54条)

第5章 罰則(第55条―第59条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人情報を保護するため、個人情報の収集、保管及び利用等について、適正な取扱いに関し必要な事項を定めるとともに、大津町(以下「町」という。)が保有する個人情報の開示、訂正、利用の停止、消去及び提供の停止を請求する権利を明らかにすることにより、個人の権利利益を保護し、町政の適正かつ公正な運営を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 生存する個人に関する情報であつて、次のいずれかに該当するものをいう。ただし、法人その他の団体に関して記録された情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報及び事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。

 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式をいう。)で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)第2条第3項に規定する個人識別符号をいう。以下同じ。)を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

 個人識別符号が含まれるもの

(2) 要配慮個人情報 本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被つた事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして規則で定める記述等が含まれる個人情報をいう。

(3) 実施機関 町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

(4) 公文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録であつて、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

 官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの

 に掲げるもののほか、大津町立図書館その他これに類する施設において、一般の利用に供することを目的として管理されているもの

(5) 事業者 法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。)及び事業を営む個人をいう。

(6) 本人 個人情報によつて識別される特定の個人をいう。

(実施機関の責務等)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護について必要な施策を講じ、個人の権利利益を侵害しないように努めなければならない。

2 実施機関の職員は、職務上知ることができた個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、その保有する個人情報の取扱いに当たり、個人の権利利益を侵害することのないよう必要な措置を講じ、もつてこの条例の目的の達成に努めなければならない。

(町民の責務)

第5条 町民は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報を適切に取り扱い、他人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

第2章 実施機関が保有する個人情報の保護

第1節 個人情報の適正な取扱いの確保

(個人情報取扱事務の届出)

第6条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務(一時的な利用であつて、短期間に廃棄され、又は消去される個人情報を取り扱う事務その他規則で定める事務を除く。)を開始しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を町長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 個人情報を取り扱う事務の名称

(2) 個人情報を取り扱う事務を所掌する組織の名称

(3) 個人情報を取り扱う事務の目的

(4) 個人情報を取り扱う事務の根拠

(5) 個人情報の対象者の範囲

(6) 個人情報の記録の項目

(7) 個人情報に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨

(8) 個人情報の収集先及び収集方法

(9) 第9条第1項ただし書の規定により個人情報の利用又は提供を経常的に行うときは、その利用の範囲又は提供先

(10) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 実施機関は、前項の規定による届出に係る個人情報を取り扱う事務を廃止したときは、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

3 町長は、前2項の規定による届出に係る事項を記載した登録簿を作成し、一般の閲覧に供するものとする。

4 前3項の規定は、町の職員又は職員であつた者に係る人事、給与、福利厚生等に関する個人情報を取り扱う事務その他大津町個人情報保護審査会(第38条を除き、以下「審査会」という。)の意見を聴いた上で町長が定める事務については、適用しない。

(情報収集の制限)

第7条 実施機関は、個人情報を収集しようとするときは、個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし、当該事務の目的を達成するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。

2 実施機関は、個人情報を収集しようとするときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令又は他の条例(以下「法令等」という。)の規定に基づくとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 個人の生命、身体、健康、生活又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 所在不明その他の事由により本人から収集することができない場合であつて、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(6) 第9条第1項ただし書の規定に基づき他の実施機関から提供を受けるとき。

(7) 国、他の地方公共団体又は実施機関以外の町の機関から収集する場合において、本人以外のものから収集することが事務の執行上やむを得ず、かつ、当該収集をすることによつて本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(8) 審査会の意見を聴いた上で、本人から収集することとしたのでは、個人情報を取り扱う事務の目的の達成に支障が生じるおそれ又は円滑な実施が困難となるおそれがあると実施機関が認めるとき。

3 実施機関は、要配慮個人情報(本人の人種、信条、社会的身分及び犯罪の経歴が含まれる個人情報に限る。)を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等の規定に基づくとき。

(2) 審査会の意見を聴いた上で、当該要配慮個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために必要不可欠と認めるとき。

(適正な維持管理)

第8条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために必要な範囲において、個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。

2 実施機関は、個人情報の漏えい、滅失、毀損及び改ざんの防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3 実施機関は、保有する必要がなくなつた個人情報を確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的資料として保存する必要があるものについては、この限りでない。

(利用及び提供の制限)

第9条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的(以下「目的外」という。)のために、当該個人情報を当該実施機関の内部において利用し、又は当該実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等の規定に基づくとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 個人の生命、身体、健康、生活又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 専ら統計の作成又は学術研究の目的のために利用し、又は提供する場合において、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(6) 実施機関が、当該実施機関の所掌する個人情報を取り扱う事務に必要な限度で個人情報を内部利用する場合において、当該個人情報を利用することについて相当の理由があると認められるとき。

(7) 他の実施機関、実施機関以外の町の機関、国又は他の地方公共団体に個人情報を提供する場合において、個人情報の提供を受けるものが、その所掌する事務に必要な限度で個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当の理由があると認められるとき。

(8) 前各号に掲げる場合のほか、審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要その他相当の理由があると実施機関が認めるとき。

2 実施機関は、前項ただし書の規定により個人情報を目的外のために利用し、又は提供するときは、当該個人情報に係る本人及び本人以外の個人並びに法人その他の団体の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

(提供先への措置の要求)

第10条 実施機関は、前条第1項ただし書の規定により個人情報を目的外のために実施機関以外のものに提供しようとする場合において、必要があると認めるときは、当該提供を受けるものに対し、当該提供に係る個人情報について、利用目的及び利用方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその適切な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。

(オンラインの結合の制限)

第11条 実施機関は、オンライン結合(通信回線を用いて実施機関が管理する電子計算機と実施機関以外のものが管理する電子計算機その他の情報機器とを結合し、実施機関の保有する個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態にする方法をいう。以下同じ。)により、個人情報を実施機関以外のものへ提供してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、オンライン結合により、個人情報を提供することができる。この場合において、実施機関は、あらかじめ、審査会の意見を聴かなければならない。その提供の内容を変更するときも、同様とする。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 公益上の必要があり、かつ、個人の権利利益を侵害するおそれがないと認めるとき。

(事務の委託等に伴う措置)

第12条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務の全部又は一部を実施機関以外のものに委託をしようとするとき、又は公の施設(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項に規定する公の施設をいう。以下同じ。)の管理を指定管理者(同法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせようとするときは、その契約又は協定において、当該個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(受託者等の義務等)

第13条 個人情報を取り扱う事務の委託を受けた者又は指定管理者(以下「受託者等」という。)は、前条の個人情報を適正に管理するために講ぜられた必要な措置に従うとともに、自らも個人情報の漏えい、滅失、毀損及び改ざんの防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2 受託者等並びに当該事務に従事している者及び従事していた者は、当該事務に関して知ることができた個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

第2節 個人情報の開示、訂正及び利用停止の請求

(開示請求権)

第14条 何人も、実施機関に対し、公文書に記録されている自己に関する個人情報(町の職員又は職員であつた者に係る人事、給与、福利厚生等に関する事務に係るものを除く。以下「自己情報」という。)の開示の請求をすることができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(以下「法定代理人」という。)は、本人に代わつて前項の規定による開示の請求をすることができる。

(開示請求の手続)

第15条 前条の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)を行う場合、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(1) 開示請求をする者の氏名及び住所

(2) 開示請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 前項の規定により開示請求書を提出する際、開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその法定代理人であることを証明するために必要な書類で、規則で定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(個人情報の開示義務)

第16条 実施機関は、開示請求があつたときは、当該開示請求に係る個人情報が、次に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかに該当する場合を除き、開示請求者に対し、当該個人情報を開示しなければならない。

(1) 法令等若しくは大津町議会会議規則(昭和63年大津町議会規則第1号)の規定又は実施機関が法律上従う義務を負う国等の機関の指示により、本人に開示することができないとされている情報

(2) 開示請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であつて、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。)の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。)の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分

(3) 法人等に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に係る情報であつて、次に掲げるもの。ただし、人の生命、身体、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位、財産権その他正当な利益を害するおそれがあるもの

 実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであつて、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているもの、その他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(4) 開示することにより、人の生命、身体、財産等の保護、犯罪の予防又は捜査その他町民の生活の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがある情報

(5) 町の機関並びに国及び他の地方公共団体の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であつて、開示することにより、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれその他当該審議、検討又は協議に支障を及ぼすおそれがあるもの

(6) 町の機関又は国若しくは他の地方公共団体が行う事務又は事業に関する情報であつて、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、入札、交渉又は争訟に係る事務に関し、国又は地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 地方公共団体が経営する企業に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利害を害するおそれ

(7) 個人の評価、診断、判定、選考、指導、相談等に係る事務に関し、その公正かつ円滑な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがある情報

(8) 未成年者の法定代理人による開示請求に係る情報であつて、開示することにより、当該未成年者の利益に反すると認められるもの

(個人情報の部分開示)

第17条 実施機関は、開示請求に係る個人情報の一部に不開示情報が含まれている場合において、当該不開示情報の部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示するものとする。ただし、当該部分を除いた部分に有意の個人情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

2 開示請求に係る個人情報に前条第2号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(公益上の理由による裁量的開示)

第18条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に不開示情報が含まれている場合であつても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該個人情報を開示することができる。

(個人情報の存否に関する情報)

第19条 開示請求に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

2 実施機関は、前項の規定により開示請求を拒否したときは、速やかに、その旨を審査会に報告しなければならない。

(開示請求に対する決定等)

第20条 実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、速やかに、その旨並びに開示をする日時及び場所その他規則で定める事項を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る個人情報を保有していないときを含む。以下同じ。)は、開示しない旨の決定をし、開示請求者に対し、速やかに、その旨を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第21条 前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があつた日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第15条第3項の規定により補正を求めた場合にあつては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、開示請求があつた日から起算して45日以内に開示決定等をすることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限の特例)

第22条 開示請求に係る個人情報が著しく大量であるため、前条第2項に規定する期間内にその全てについて開示決定等をすることに事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、同条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) 本条の規定を適用する旨及びその理由

(2) 残りの個人情報について開示決定等をする期限

(事案の移送)

第23条 実施機関は、開示請求に係る個人情報が他の実施機関から提供されたものであるとき、その他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送した実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第20条第1項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

(理由付記等)

第24条 実施機関は、第20条各項の規定により開示請求に係る個人情報の一部又は全部を開示しないときは、開示請求者に対し、当該各項に規定する書面にその理由を示さなければならない。この場合において、当該理由は、開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する事由が、当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。

2 前項の場合において、実施機関は、当該個人情報の一部又は全部を開示しない旨の決定の日から1年以内に、その一部又は全部を開示できるようになることが明らかであるときは、その旨を開示請求者に通知するものとする。

(第三者に対する意見書提出の付与等)

第25条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に、国、県、他の地方公共団体及び開示請求者(開示請求者が法定代理人である場合にあつては、本人)以外の者(以下この章において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、開示決定をするに当たり、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他規則で定める事項を通知して、当該第三者が意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合は、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合その他やむを得ない理由がある場合は、この限りでない。

(1) 第三者に関する情報が記録されている個人情報を開示しようとする場合にあつては、当該情報が第16条第2号ただし書又は同条第3号ただし書に該当する情報と認められるとき。

(2) 第三者に関する情報が記録されている個人情報を第18条の規定により開示しようとするとき。

3 実施機関は、第三者が前2項の規定に基づき当該第三者に係る情報を有する部分を含む個人情報を開示することに反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、当該部分を含む個人情報を開示する旨の決定をするときは、当該決定の日と開示を実施する日の間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、当該決定後直ちに、当該反対意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(開示の実施)

第26条 個人情報の開示は、当該個人情報が記録されている次の各号に掲げる公文書の区分に応じ、当該各号に定める方法により行う。

(1) 文書、図画又は写真にあつては、当該個人情報に係る部分の閲覧又は写しの交付

(2) フィルムにあつては、当該個人情報に係る部分の視聴、閲覧又は写しの交付(マイクロフィルムに限る。)

(3) 電磁的記録にあつては、当該個人情報に係る部分の視聴、閲覧、写しの交付その他の電磁的記録の種類、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法

2 実施機関は、開示請求に係る個人情報を開示することにより、当該個人情報を記録した文書などを汚損させ、又は破損させるおそれがあるとき、第17条の規定による開示を行うときその他合理的な理由があるときは、当該文書等を複写又は当該文書等から出力し、若しくは採録したものにより、個人情報の開示を実施するものとする。

3 第15条第2項の規定は、第1項の規定により個人情報の開示を受ける者について準用する。

4 個人情報の開示は、実施機関が指定する日時及び場所で行うものとする。この場合において、実施機関は、開示を受ける者の利便を考慮して当該日時及び場所を指定するものとする。

(開示手続の特例)

第27条 実施機関があらかじめ定める個人情報については、第15条第1項の規定にかかわらず、開示請求をすることができる。

2 実施機関は、前項の規定による開示請求があつたときは、第20条から第22条まで、第24条及び第25条の規定にかかわらず、当該実施機関が定める方法により、速やかに、当該個人情報を開示するものとする。

3 第15条第2項の規定は、第1項の規定による開示請求を行うものについて準用する。

(訂正請求権)

第28条 開示を受けた自己に関する個人情報について事実の誤りがあると認める者は、当該個人情報の訂正(追加及び削除を含む。以下同じ。)の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。ただし、当該個人情報の訂正に関して他の法令等の規定により特別の手続が定められているとき、実施機関に訂正の権限がないときその他訂正しないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。

2 第14条第2項の規定は、訂正請求について準用する。

(訂正請求の手続)

第29条 前条の規定による訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面及び訂正請求の内容が事実に合致することを証明する資料を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 訂正請求をする者の氏名及び住所

(2) 訂正請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(3) 訂正請求の内容

(4) 前3号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 第15条第2項及び第3項の規定は、前条の規定による訂正請求について準用する。

(訂正請求に対する決定等)

第30条 実施機関は、訂正請求に係る個人情報の全部又は一部について訂正をするときは、その旨の決定をし、速やかに当該個人情報の訂正を行つた上で、当該訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、訂正請求に係る個人情報の全部について訂正しないときは、その旨の決定をし、速やかに、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3 前2項の決定(以下「訂正決定等」という。)は、訂正請求があつた日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、前条第2項において準用する第15条第3項の規定により補正を求めた場合にあつては、当該補正に要した日数は、当該補正期間に算入しない。

4 実施機関は、前項に規定する期間内に訂正決定等を行うことのできない正当な理由があるときは、訂正請求があつた日から起算して60日以内に訂正決定等をすることができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

5 理由付記に関する第24条第1項の規定は、第1項及び第2項の規定による訂正請求に係る個人情報の全部又は一部の訂正をしないときについて準用する。

6 第三者に対する意見の聴取に関する第25条の規定は、訂正決定等について準用する。

(事案の移送)

第30条の2 実施機関は、訂正請求に係る個人情報が第23条第3項の規定に基づく開示に係るものであるとき、その他他の実施機関において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により、事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が前条第1項の規定により訂正請求に係る個人情報の訂正をする旨の決定(以下「訂正決定」という。)をしたときは、移送をした実施機関は、当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。

(個人情報の提供先への通知)

第30条の3 実施機関は、訂正決定に基づく個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(利用停止請求権)

第31条 開示を受けた自己情報が次の各号のいずれかに該当すると認める者は、当該実施機関に対し、当該各号に定める個人情報の利用の停止、消去又は停止(以下「利用停止」という。)を請求することができる。

(1) 第7条の規定に違反して収集されたものであるとき、又は第9条の規定に違反して利用されているとき 当該個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第9条の規定に違反して提供されているとき 当該個人情報の提供の停止

2 第14条第2項の規定は、前項の規定による利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)について準用する。

(利用停止請求の手続)

第32条 前条の規定による利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 利用停止請求をする者の氏名及び住所

(2) 利用停止請求に係る個人情報を特定するために必要な書類

(3) 利用停止請求の内容

(4) 前3号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 第15条第2項及び第3項の規定は、前条の規定による利用停止請求について準用する。

(個人情報の利用停止義務)

第32条の2 実施機関は、利用停止請求があつた場合において当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該個人情報の利用停止をすることにより、当該個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(利用停止請求に対する決定等)

第32条の3 実施機関は、利用停止請求に係る個人情報の利用停止をするときは、その旨を決定し、速やかに当該個人情報の利用停止を行つた上で、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、利用停止請求に係る個人情報の利用停止をしないときは、その旨を決定し、速やかに、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3 前2項の決定(以下「利用停止決定等」という。)は、利用停止請求があつた日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第32条第2項において準用する第15条第3項の規定により補正を求めた場合にあつては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

4 実施機関は、前項に規定する期間内に利用停止決定等を行うことのできない正当な理由があるときは、利用停止請求があつた日から起算して60日以内に利用停止決定等をすることができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

5 理由付記に関する第24条第1項の規定は、第2項の規定による利用停止請求に係る個人情報の利用停止をしないときについて準用する。

(費用の負担)

第33条 第26条第1項の規定により個人情報の写しの交付を受ける者は、規則で定めるところにより、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

第3節 審査請求等

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第34条 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問等)

第35条 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があつたときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに、審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の全部を開示することとする場合(当該個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。)

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の訂正をすることとする場合

(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の利用停止をすることとする場合

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3 第1項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨の通知をしなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

(2) 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者(これらの者が審査請求人及び参加人である場合を除く。)

(3) 第25条第1項又は第2項の規定に基づき反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第36条 第25条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該個人情報の開示に反対する旨の意見を述べている場合に限る。)

(諮問に対する答申の尊重)

第37条 第35条第1項の規定により諮問をした実施機関は、当該諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、速やかに審査請求に対する裁決を行わなければならない。

第3章 大津町個人情報保護審査会

(設置)

第38条 この条例の規定により実施機関に対して意見を述べ、第35条第1項の規定による実施機関の諮問に応じて行う審査請求についての審査を行い、その他個人情報の保護に関する調査審議をするため、大津町個人情報保護審査会を設置する。

(組織)

第39条 審査会は、委員5人以内で組織する。

2 委員は、個人情報の保護に関し識見を有する者のうちから、町長が委嘱する。

3 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。

4 委員は、再任されることができる。

5 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

6 審査会の庶務は、総務課において行う。

(会長及び副会長)

第40条 審査会に会長及び副会長を置く。

2 会長及び副会長は、委員が互選する。

3 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第41条 審査会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。

2 審査会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3 会議の議事は、出席した委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

4 審査会の会議は、公開しない。

(審査請求における審査会の調査権限)

第42条 審査会は、必要があると認めるときは、実施機関に対し、開示請求、訂正請求又は利用停止請求に個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、審議の内容が開示請求に係る審査請求に関するときは、何人も、審査会に対し、その提示された個人情報の開示を請求することはできない。

2 実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあつたときは、これを拒んではならない。

3 審査会は、必要があると認めるときは、実施機関に対し、開示請求、訂正請求又は利用停止請求に係る個人情報に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法に分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4 第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、第35条第1項の規定による諮問に係る事案の審議を行うために必要があると認めるときは、審査請求人、参加人、実施機関の職員その他関係者(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知つている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。

(意見の陳述)

第43条 審査会は、審査請求人等から申出があつたときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

2 前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出席することができる。

(意見書等の提出)

第44条 審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

2 審査会は、審査請求人等から意見書又は資料が提出されたときは、審査請求人等(当該意見書又は資料を提出した者を除く。)にその旨を通知するものとする。

(提出意見書等の写しの送付等)

第45条 審査会は、第42条第3項若しくは第4項又は前条第1項の規定による意見書又は資料の提出があつたときは、当該意見書又は資料の写し(電磁的記録にあつては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

2 審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧(電磁的記録にあつては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)又は写しの交付を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認められるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

3 審査会は、第1項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせ、若しくは同項の規定による交付をしようとするときは、当該送付又は閲覧若しくは交付に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

4 審査会は、第2項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

5 第2項の規定による閲覧又は写しの交付の請求については、第14条から第32条までの規定は適用しない。

6 第33条の規定は、第2項の規定による写しの交付について準用する。

(諮問に対する答申)

第46条 審査会は、実施機関に対し、書面により、第35条第1項の規定による諮問があつた日から起算して60日以内に答申するよう努めなければならない。

2 前項の書面には、次に掲げる事項について記載するほか、当該審査請求に関連した個人情報を取り扱う事務その他の個人情報の保護に関する施策についての意見を付することができる。

(1) 当該審査請求に対して実施機関がなすべき裁決の種類及びその理由

(2) 答申の内容について少数意見があるときは当該少数意見

3 審査会は、諮問に対する答申をしたときは、速やかに答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表しなければならない。

(諮問に対する意見を述べるための審査会の調査等)

第47条 審査会は、この条例の規定に基づき実施機関に対して意見を述べるため、その他個人情報の保護に関して必要があると認めるときは、実施機関に対し、資料の提出を求め、その職員から意見若しくは説明を聞き、又は必要な調査をすることができる。

2 審査会は、個人情報の保護に関する制度の適正な運用を図るため必要があると認めるときは、当該制度に関する事項について、実施機関に意見を述べることができる。

(会長への委任)

第48条 この章に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮つて定める。

第3章の2 特定個人情報に関する特則

(定義)

第48条の2 この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 本人 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第6項に規定する本人をいう。

(2) 特定個人情報 番号法第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(3) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(4) 保有特定個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であつて、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているもの(文書、図面及び電磁的記録に記録されているものに限る。)をいう。

(利用の制限)

第48条の3 実施機関は、第9条の規定にかかわらず、保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。)については、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であつて、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときに限り、利用目的以外の目的のために利用することができる。

2 実施機関は、第9条の規定にかかわらず、情報提供等記録を利用目的以外の目的のために利用してはならない。

(提供の制限)

第48条の4 実施機関は、第9条の規定にかかわらず、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(任意代理人による開示請求)

第48条の5 保有特定個人情報にあつては、規則で定めるところにより、本人の委任による代理人も第15条第1項の開示請求をすることができる。

(事案の移送)

第48条の6 第23条の規定は、情報提供等記録に係る開示請求については、適用しない。

(任意代理人による訂正請求)

第48条の7 保有特定個人情報にあつては、規則で定めるところにより、本人の委任による代理人も第28条の訂正請求をすることができる。

(事案の移送)

第48条の8 第30条の2の規定は、情報提供等記録に係る訂正請求については、適用しない。

(訂正決定に基づく訂正の実施をした場合における通知先)

第48条の9 実施機関は、訂正決定に基づく情報提供等記録の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、第30条の3の規定にかかわらず、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る情報提供等記録に記録された者であつて、当該実施機関以外のものに限る。)に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(利用停止請求の事由等)

第48条の10 保有特定個人情報にあつては、次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、当該各号に定めるところにより、当該保有特定個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止を請求することができる。

(1) 次のからまでのいずれかの場合 当該保有特定個人情報の利用の停止又は消去

 実施機関により適法に取得されたものでないとき。

 利用目的の達成に必要な範囲を超えて保有されているとき。

 第48条の3の規定に違反して利用されているとき。

 番号法第20条の規定に違反して収集され、又は保管されているとき。

 番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき。

(2) 第48条の4の規定に違反して提供されているとき 当該保有特定個人情報の提供の停止

2 保有特定個人情報にあつては、規則で定めるところにより、本人の委任による代理人も前項の利用の停止、消去又は提供の停止を請求することができる。

3 前2項の規定にかかわらず、何人も、情報提供等記録の利用の停止、消去又は提供の停止を請求することができない。

(適用除外)

第48条の11 第51条第4号の規定は、保有特定個人情報の開示については、適用しない。

第4章 雑則

第49条 削除

(出資法人等の個人情報の保護)

第50条 町が出資その他財政支出等を行う法人及び団体であつて、町長が定めるもの(以下「出資法人等」という。)は、この条例の趣旨に留意し、個人情報の保護のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

2 実施機関は、出資法人等の個人情報の保護が推進されるよう、必要な措置を講ずるものとする。

(他の制度との調整)

第51条 この条例の規定は、次に掲げる個人情報については適用しない。

(1) 統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査及び一般統計調査に係る調査票情報並びに事業者母集団データベースに含まれる個人情報

(2) 統計法第24条第1項の規定により総務大臣に届け出られた統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報

(3) 町立図書館その他これに類する町の施設において町民の利用に供することを目的として収集し、整理し、又は保存している図書、資料、刊行物等に記録されている個人情報

(4) 他の法令等の定めるところにより、自己情報の開示を求め、又は閲覧若しくは写しの交付を受けることができる場合は、第2章第2節(第28条から第30条までを除く。)の規定は、適用しない。

(町長の調整)

第52条 町長は、必要があると認めるときは、町長以外の実施機関に対し、個人情報の保護について、報告を求め、又は助言することができる。

(運用状況の公表)

第53条 町長は、毎年1回、この条例の運用状況を取りまとめ、これを公表するものとする。

(委任)

第54条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

第5章 罰則

第55条 実施機関の職員若しくは職員であつた者、受託者において受託した業務に従事している者若しくは従事していた者、又は指定管理者の行う公の施設の管理の業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がなく、個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイルを提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

2 前項において「個人情報ファイル」とは、公文書(受託者において受託した業務に従事している者又は指定管理者において公の施設の管理の業務に従事している者が業務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録に記録された文書を含む。)に記録された個人情報を含む情報の集合物であつて、一定の事務の目的を達成するために特定の公文書に記録された個人情報を電子計算機を用いて検索するように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、加工したものを含む。)をいう。

第56条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た公文書に記録された個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第57条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第58条 第39条第5項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第59条 偽りその他不正手段により開示決定に基づく公文書に記録された個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成15年8月25日から施行する。

(経過措置)

2 この条例のうち、個人情報の開示及び訂正に関する規定は、平成15年8月25日以後に登録簿に記載された公文書について適用する。

3 この条例の施行に伴い委嘱する大津町個人情報保護審査会の任期は、平成16年3月31日までとし、以後第39条第3項の規定による任期とする。

附 則(平成18年3月24日条例第23号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月26日条例第4号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月18日条例第27号)

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)の施行の日(平成27年10月5日)から施行する。

附 則(平成28年3月22日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであつてこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成29年9月15日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

大津町個人情報保護条例

平成15年7月11日 条例第28号

(平成29年9月15日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成15年7月11日 条例第28号
平成18年3月24日 条例第23号
平成21年3月26日 条例第4号
平成27年9月18日 条例第27号
平成28年3月22日 条例第2号
平成29年9月15日 条例第10号