○大津町業務委託契約等に係る入札参加資格に関する要綱

平成15年6月1日

要綱第20号

(趣旨)

第1条 この要綱は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の5第1項及び第167条の11第2項の規定に基づき、大津町が発注する業務の委託契約・物品の調達に係る契約等で別表に掲げる契約(建設工事関係を除く。)に係る一般競争入札及び指名競争入札(以下「入札」という。)に参加する者の資格(以下「参加資格」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(入札参加資格者)

第2条 入札に参加することができる者は、第3条の規定による競争参加資格申請書を受理された者(以下「入札参加資格者」という。)であつて、第8条第1項に規定する者又は同条第2項各号に掲げる者に該当しないものとする。

(参加資格の申請)

第3条 参加資格を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、一般競争(指名競争)入札参加資格審査申請書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(1) 参加希望業種調書(別記様式第2号)

(2) 許認可・資格免許一覧表(別記様式第3号)

(3) 経営状況調書(別記様式第4号)

(4) 納入実績等調書(別記様式第5号)

(5) 委任状(別記様式第6号)

(6) 使用印鑑届(別記様式第7号)

(7) 社会保険等加入状況確認書(別記様式第8号)

(8) 履歴事項全部証明書(法人)

(9) 身分証明書(個人)

(10) 印鑑(登録)証明書

(11) 納税証明書(国税及び県税)

(12) 納税証明書(町税)

(13) 納税証明書(代表者が町内の場合、代表者の町税・国民健康保険税)

(14) 直近1年分の財務諸表(法人)

(15) 直近1年分の所得税の確定申告書(個人。収支計算書を含む。)

(16) 返信用封筒(切手を貼つたもの)、又は官製ハガキ

(17) その他町長が必要と認める書類

2 申請書の提出期間は、2年に1回、4月1日から4月30日までとし、郵送により提出しなければならない。ただし、大津町内に主たる営業所を有する者については、郵送に替えて持参による提出ができるものとする。

3 前項の規定にかかわらず、町長が特に必要と認めたときは、前項に規定する提出期間を変更することができる。

(参加資格の申請ができない者)

第4条 次の各号のいずれかに該当する者は、資格審査の申請をすることができない。

(1) 令第167条の4第1項に規定する者

(2) 営業に関して、別表の営業品目の許可等を得ていない者

(3) 申請書に提出期間の初日の属する月の直近の月の末日(以下「審査基準日」という。)において、営業開始後1年を経過していない者又は営業を停止し、若しくは休止したもので審査基準日において営業再開後1年を経過していない者

(4) 労働者災害補償保険に加入していない者(従業員を雇用していない事業者を除く。)

(5) 市区町村税並びに消費税及び地方消費税において未納がある者

(6) 第8条の規定により入札参加資格を取り消されたもので、審査基準日においてその処分の日から2年を経過していない者

(参加資格の登録)

第5条 町長は、入札参加資格者を入札参加者名簿に登録するものとする。

(参加資格の有効期間)

第6条 入札参加資格の有効期間は、第3条の規定により提出された申請書を町が受理した日から当該日の属する会計年度の翌々年度の5月31日までとする。

(変更等の届出)

第7条 入札参加資格者が次の各号のいずれかに該当するときは、入札参加資格申請内容変更届(別記様式第9号)により遅滞なく町長に届け出なければならない。

(1) 令第167条の4第1項に規定する者に該当するに至つたとき。

(2) 別表営業品目の許可等が失効し、又は取り消されたとき。

(3) 住所又は氏名(法人にあつては本社及び事務所(営業所)の所在地、名称又は代表者の氏名)に変更があつたとき。

(4) 営業を休止又は廃止したとき。

(5) 代理人を変更したとき。

(6) 印鑑証明を受けた印鑑又は使用印鑑を変更したとき。

(7) 営業品目を変更したとき。

(入札参加資格の取り消し等)

第8条 町長は、入札参加資格者が令第167条の4第1項に規定する者に該当するに至つたと判明した場合又は営業を廃止した場合は、その者の入札参加資格を取り消すものとする。

2 町長は、入札参加資格者が次の各号のいずれかに該当することが判明した場合は、その者の入札参加資格を取り消し、又はその事実があつた後2年間の範囲内で町長が定める期間そのものを入札に参加させないことができる。

(1) 令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる場合

(2) 別表営業品目の許可等が失効し、又は取り消された者

(3) 虚偽の申請その他不正な方法により入札参加資格を得た者

(4) 経営状態が著しく不良となり、入札に参加させることが不適当と認められる者

(5) その他町長が町の契約相手として不適当であると認めた者

3 町長は、前2項の規定により入札参加資格を取り消し、又は2年間の範囲内で入札に参加させないこととしたときは、遅滞なくその旨を、当該入札参加資格を取り消された者又は入札に参加させないこととされた者に通知するものとする。

(資格の承継)

第9条 入札参加資格者から営業を承継し、その営業と同一性を失わない営業を引き続き行おうとする者で、次の各号に掲げるものは、その承継する営業に対応する入札参加資格を承継することができる。

(1) 個人事業主が死亡した場合におけるその相続人

(2) 個人が法人を設立した場合におけるその法人

(3) 法人が合併又は分割をした場合における合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により営業を承継した法人

(4) その他これらに類すると認められる者

2 前項の規定に基づき入札参加資格を承継しようとする者は、入札参加資格承継申請書(別記様式第10号)に当該承継の事実を証する書類及び第3条各号に掲げる書類を添付して町長に提出するものとする。

3 町長は、前項の入札参加資格承継申請書の内容を審査する。

(雑則)

第10条 この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、平成15年6月1日から施行する。

附 則(平成19年2月19日要綱第9号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 この要綱の実施に関し必要な行為は、この要綱の施行前においても行うことができる。

附 則(平成31年2月15日要綱第1号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 この要綱の実施に関し必要な行為は、この要綱の施行前においても行うことができる。

別表

業種

第1分類

第2分類

内容

必要な許可・認可・登録等

物品

(1) 印刷類

①青写真印刷・コピー

青写真焼付け、カラーコピー等


②オフセット印刷

冊子、ポスター、パンフレット、封筒等


③フォーム印刷

連続帳票、OCR印刷等


④地図印刷

地図製作・印刷等


⑤特殊印刷

シール印刷、スクリーン印刷等


⑥その他の印刷

活版印刷、はがき・名刺類印刷、オンデマンド印刷他


(2) 文具・事務機類

①紙

コピー用紙、トイレットペーパー、ダンボール等


②文具・事務機器

文房具、机・椅子、キャビネット、書架、シュレッダートナー等


③印章

公印、ゴム印、回転印等


④書籍

図書、雑誌、住宅地図等


(3) 家具類

①家具

タンス、応接セット、ベッド等


②室内装飾

カーテン、じゆうたん等


③畳

畳販売、畳表替等


(4) 楽器・運動用品類

①楽器

ピアノ、太鼓等


②運動用品

サッカーゴールポスト、剣道防具、運動靴等


(5) 被服・繊維製品類

①衣料・帽子・雨具等

作業服、事務服、白衣等


②旗・染物等

旗、のぼり、懸垂幕、法被、タオル等


③寝具

ふとん、毛布、シーツ等


④靴

短靴、長靴、地下足袋等


(6) 看板・資材類

①看板

会議用看板、キャプション等


②道路標識

道路標識、案内板、カーブミラー等


③土木工事用資材

鋼材、セメント、アスファルト等


(7) 雑貨類

①記念品・贈答品

記章、トロフィー、盾、時計、貴金属等


②荒物・金物・雑貨

コンテナ、ロープ、鍬、鍵、塗料、トイレ・清掃用品等


③ゴム・ビニール製品

ポリ袋、ビニール製腕章等


(8) 電力・燃料類

①電力

電気

「一般電気事業許可」

「特定規模電気事業開始届出」

②石油製品

揮発油、白灯油、軽油、重油等

(ガソリン、軽油、灯油、重油)

「石油製品販売業開始届出」

「揮発油販売業者登録」

③ガス・その他

ガス、石炭、バイオ燃料等

(ガス)

「液化石油ガス販売事業登録」

「高圧ガス製造許可」

「高圧ガス販売事業届出」

(9) 車両・船舶・航空機類

①車両販売

自動車、二輪車、自転車、消防車等


②船舶製造・販売

ヨット、ボート等


③車両・船舶整備

車検・修理等

(車両整備)

「自動車分解整備事業認証」

④車両・船舶付属品販売

タイヤ、車両シート、電装品等


⑤航空機部品販売・整備

飛行機・ヘリ部品、整備等

(航空機整備)

「航空機整備改造認定事業場」

(10) 機械・器具類

①写真・カメラ等

カメラ、フィルム、DPE、写真材料等


②家電製品

照明、テレビ、ビデオ、DVD、冷蔵庫、乾電池、電話機等


③電気・通信機器

防犯カメラ、無線機、音響機器、プロジェクター、太陽電気装置、ポンプ、モーター等


④OA機器・ソフトウェア等

電子計算機、周辺機器、コピー機、FAX、ソフトウェア等


⑤工作機器

切削工具、溶接機、発電機等


⑥建設機器

ショベル、バックホー、ローダー、フォークリフト等


⑦農林水産機器

トラクター、コンバイン、テッダー、土壌消毒機等


⑧厨房機器

調理台、消毒保管庫、業務用冷凍・冷蔵庫等


⑨空調設備

業務用エアコン、空気清浄機、エアフィルター等


⑩理化学機器

顕微鏡、恒温器、超音波洗浄器等


⑪医療・介護用機器

レントゲン、オージオメーター、AED、介護用ベッド等

「高度管理医療機器等販売業許可証」、

「管理医療機器販売業届出」、

「一般医療機器製造販売業許可」のいずれか

⑫防災・消防機器

ヘルメット、防護服、消火器、消防ホース等


⑬その他の機器

ミシン、度量衡機類、生ごみ処理機、自家発電装置等


(11) その他

①学校教材

学校教材、黒板等


②薬品類

医療品、農薬、化学工業薬品等

(医薬品)

「薬局開設届」、

「医薬品販売業許可証」、

「医薬品製造業許可証」、

「医薬部外品製造業許可証」

「医薬品輸入販売業許可証」、

「毒物劇物販売業登録票」

「毒物劇物製造業登録票」

「毒物劇物輸入業登録票」のいずれか

(動物医薬品)

「動物用医薬品店舗販売業」、

「動物用医薬品特例販売業」のいずれか

(農薬)

「農薬販売業届受理証」

③肥料・飼料・種苗

肥料、飼料、種苗

(肥料)「肥料販売業務開始届出書」

(飼料)「飼料販売業者届出」

④警察用品

手錠、警棒、捜査鑑識用消耗品類、乗車用ヘルメット等


⑤その他の物品

模型、プレハブ、テント、ネームプレート、食料品、医療・衛生消耗品等


業務委託

(1) 庁舎管理

①電話交換業務

庁舎内の電話交換業務


②庁舎清掃

庁舎、事務所、学校、研究所、病院等の清掃(庁舎外敷地の清掃を含む)

「建築物環境衛生管理事業県知事登録」

(清掃、環境衛生総合管理のいずれか)

③庁舎衛生管理

作業環境(温湿度、照明、騒音等)測定、ねずみ昆虫等駆除、庁舎内の飲料水の水質検査、貯水槽清掃、排水管清掃、空調用ダクト清掃、環境衛生総合管理

「建築物環境衛生管理事業県知事登録」

(空気環境測定業、空気調和ダクト清掃業、飲料水水質検査業、飲料水貯水槽清掃業、排水管清掃業、ねずみ昆虫等防除業、環境衛生総合管理業)のうちいずれか

④その他庁舎管理

その他の施設維持管理(上下水道処理施設管理など)


(2) 浄化槽管理

①浄化槽点検清掃

浄化槽法に基づく点検清掃(汚水ます清掃を含む)

(点検)「浄化槽保守点検業者登録」

(清掃)「浄化槽清掃業者許可」

(3) 樹木保護管理

①樹木保護管理

庁舎敷地内・公園等の樹木剪定、害虫駆除、除草、清掃作業


(4) 建物設備管理

①設備機器運転監視

冷暖房装置等運転状況の常駐監視


②エレベータ保守

エレベータ設備の保守点検

「昇降機検査資格」

③消防用設備保守

消化設備、警報装置、避難設備保守

「消防設備士免許」

④自動ドア保守

自動ドア設備の保守点検


⑤自家用電気工作物保守

自家用電気工作物、受変電設備の保守点検

「電気主任技術者免許」

⑥空調設備保守

空調設備の保守点検


⑦ボイラー保守

ボイラー設備の保守点検

(小型ボイラー、小規模ボイラーを除くボイラー整備)

「ボイラー整備士免許」

(保守点検)

「ボイラー技士免許」

(5) 警備

①機械警備

機械による庁舎等施設の年間警備

「機械警備業届出」及び「警備業認定」

②人的警備

人員配置による庁舎等施設の年間警備、イベント会場等の人的警備

「警備業認定」

「営業所設置届」

(6) 検査業務

①水質検査

井戸水、河川、湖水、海水等自然水の水質検査


②ダイオキシン類検査

排煙等のダイオキシン類検査


③大気検査

大気中の成分検査等


④土壌分析

各種土壌の分析、成分検査等


⑤健康診断業務

職員等の健康診断業務

「病院開設許可」、又は「診療所開設届」

⑥その他検査業務

上記以外の検査業務


(7) 調査業務

①都市計画関係調査

都市計画全般に関する調査


②交通関係調査

交通量調査等


③不動産鑑定調査

土地鑑定、建物鑑定、営業補償鑑定調査等

(土地家屋調査)

「土地家屋調査士登録」

(不動産鑑定)

「不動産鑑定士」、「不動産鑑定業登録」

④環境アセスメント調査

環境アセスメント全般に関する調査


⑤市場・世論調査

市場動向、各種世論の調査分析


⑥航空写真撮影

航空機による写真撮影(図面作成含む)


⑦森林関係調査

森林測量、標準地設定、全木調査等


⑧その他の調査

上記以外の調査業務


(8) 文化財調査

①埋蔵文化財発掘調査

文化財の発掘調査、遺構・遺物の実測、遺物の保存整理業務


②文化財修復業務

文化財の修復・復元・複製、模型等制作


(9) 環境関係測定機器保守

①大気汚染観測機器

大気汚染観測機器の保守点検


②水質汚濁観測機器

水質汚濁観測機器の保守点検


③地下水位観測機器

地下水位観測機器の保守点検


(10) 機器保守

①防災通信施設保守

防災通信施設、中央監視装置、電話等各種通信施設の保守


②研究機器等保守

研究機関、検査機関、学校、病院等の研究・検査機器の保守


③OA機器保守

OA機器、情報関連機器他の保守


④信号機保守

交通信号機の保守点検


⑤その他機器保守

上記以外の機器保守


(11) 広報・広告業務

①企画・製作

マスメディア、雑誌等広報・広告の企画制作


②映画・ビデオ製作

映画、ビデオ、DVD、CD等制作


(12) 催事関係業務

①企画・運営業務

各種催事・イベントの総合的な企画・運営


②会場設営

会場の設営業務


(13) 廃棄物処理業務

①一般廃棄物収集運搬、処分

産業廃棄物以外の廃棄物の収集運搬、処分

(収集・運搬)「一般廃棄物収集運搬業許可」

(処分)「一般廃棄物処分業許可」

②産業廃棄物収集運搬、処分

事業活動に伴つて生じた産業廃棄物の収集運搬、処分

(収集・運搬)「産業廃棄物収集運搬業許可」

(処分)「産業廃棄物処分業許可」

③特別管理産業廃棄物収集運搬、処分

爆発性、毒物性、感染性を有する廃棄物の収集運搬、処分

(収集・運搬)「特別管理産業廃棄物収集運搬業許可」

(処分)「特別管理産業廃棄物所分業許可」

(14) 運送業務

①運送業務

旅客運送、貨物運送、引越、梱包、保管等

(旅客運送)

「一般乗合自動車運送業許可」

「一般貸切旅客自動車運送業許可」のいずれか

(貨物運送)

「一般貨物自動車運送業許可」

「特定貨物自動車運送事業許可」

「貨物軽自動車運送事業届出」のいずれか

(15) 給食業務

①給食業務

学校、病院、寮等の給食業務

(デリバリー方式給食)「飲食店営業許可証」

(16) クリーニング

①クリーニング

寝具、白衣その他クリーニング

「クリーニング所開設届」

(17) 情報処理業務

①情報システム全般の設計、維持管理

情報システム及び情報通信ネットワークに関するシステムの設計、開発、維持管理


②電子計算機用データ入力

各種電子データの入力業務


③ホームページ制作・維持管理

ホームページの制作、更新業務


④その他の情報処理業務

上記以外の情報処理業務


(18) リース・レンタル

①OA機器類

複写機、FAX、パソコン等OA機器の賃貸


②複写サービス

正常に作動するように管理された複写機を供給し、複写料金を支払う契約


③その他のリース・レンタル

自動車、工作・建設機械類、寝具類等の賃貸


(19) 研修業務

①研修業務

各種研修業務の請負


(20) その他

①その他の業務委託

他のいずれの業務にも含まれない業務全般


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大津町業務委託契約等に係る入札参加資格に関する要綱

平成15年6月1日 要綱第20号

(平成31年4月1日施行)