○大津町情報公開条例

平成15年7月11日

条例第29号

大津町情報公開条例(平成12年条例第5号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条~第4条)

第2章 公文書の公開(第5条~第19条)

第3章 審査請求等

第1節 諮問等(第20条~第23条)

第2節 大津町情報公開審査会(第24条~第27条)

第3節 審査会の調査審議の手続(第28条~第33条)

第4章 情報公開の総合的な推進(第34条~第37条)

第5章 雑則(第38条~第41条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、日本国憲法によつて保障されている地方自治の理念にのつとり、町民の知る権利を保障し、公文書の公開を請求する権利を定めることにより、町の保有する情報の一層の公開を図り、もつて町政に関し、町民に説明する責務が全うされるようにするとともに、町民主体のまちづくり実現のため、公正で開かれた町政実現に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価委員会及び議会をいう。

(2) 公文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であつて、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

 官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの

 に掲げるもののほか、大津町立図書館その他これに類する施設において、一般の利用に供することを目的として管理されているもの

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、公文書の公開を求める町民の権利が十分に尊重されるようこの条例を解釈し、運用するものとする。ただし、個人に関する情報をみだりに公にすることがないよう、最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条 この条例の定めるところにより、公文書の公開を請求するにあたり、第1条の目的に従い、当該権利の行使を濫用しないようにするとともに、公開を受けた際には、これにより得た情報を適性に使用しなければならない。

第2章 公文書の公開

(公開請求権者)

第5条 何人も、この条例に定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する公文書の公開を請求することができる。

(公開の請求方法)

第6条 公文書の公開を請求しようとするものは、実施機関に対して、次の事項を記載した請求書(以下「公開請求書」という。)を提出しなければならない。

(1) 公開請求をする者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあつては代表者の氏名

(2) 公文書の名称その他の公開請求に係る公文書を特定するために必要な事項

(3) 前2号に定めるもののほか、規則で定める事項

2 実施機関は、公開請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開請求をした者(以下「公開請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(公文書の公開義務)

第7条 実施機関は、公開請求があつたときは、公開請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該公文書を公開しなければならない。

(1) 個人の氏名、住所、思想、身体に関する情報、家族構成、経歴、財産、所得その他個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であつて、特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令若しくは条例(以下「法令等」という。)の規定により、又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報

 人の生命、身体、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第2項に規定する特定独立行政法人の役員及び職員を除く。)独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職、氏名及び当該職務遂行の内容に係る部分(当該公務員等の氏名に係る部分を公にすることにより、当該個人の権利利益を不当に害するおそれがある場合にあつては、当該部分を除く。)

(2) 法人その他の団体(国、独立行政法人等及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であつて、次に掲げるもの。ただし、人の生命、身体、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。

 公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

 実施機関の要請を受けて、公にしないことの条件で任意に提供されたものであつて、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているもの、その他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(3) 公にすることにより、人の生命、身体又は財産の保護、犯罪の予防又は捜査その他町民の生活の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報

(4) 町の機関及び国等(国、独立行政法人等、他の地方公共団体をいう。以下同じ。)の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であつて、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に町民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(5) 町の機関又は国等が行う事務又は事業に関する情報であつて、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、町又は国等の財産上の利益又は当事者としての地位を著しく害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を著しく阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に著しく支障を及ぼすおそれ

(6) 法令等若しくは大津町議会会議規則(昭和63年大津町議会規則第1号)の規定又は実施機関が法律上従う義務を負う国等の機関の指示により、公にすることができないと認められる情報

(部分公開)

第8条 実施機関は、公開請求に係る公文書の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報に係る部分を容易に区分して除くことができるときは、公開請求者に対し、当該部分を除いた部分につき公開しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

2 公開請求に係る公文書に前条第1号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(公益上の理由による裁量的公開)

第9条 実施機関は、公開請求に係る公文書に非公開情報(第7条第6号の情報を除く。)が記録されている場合であつても、公益上特に必要があると認めるときは、公開請求者に対し、当該公文書を公開することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第10条 公開請求に対し、当該公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

2 実施機関は、前項の規定により公開請求を拒否したときは、速やかに、その旨を大津町情報公開審査会に報告しなければならない。

(公開請求に対する決定等)

第11条 実施機関は、公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定(以下「公開決定」という。)をし、公開請求者に対し、速やかに、その旨並びに公開を実施する日時及び場所その他規則で定める事項を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、公開請求に係る公文書の全部を公開しないとき(前条第1項の規定により公開請求を拒否するとき、及び公開請求に係る公文書を保有していないときを含む。以下同じ。)は、公開しない旨の決定をし、公開請求者に対し、速やかに、その旨を書面により通知しなければならない。

(公開決定等の期限)

第12条 前条各項の決定(以下「公開決定等」という。)は、公開請求があつた日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあつては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を公開請求があつた日から起算して45日以内にすることができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(公開決定等の期限の特例)

第13条 公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、前条第2項に規定する期間内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生じるおそれがある場合には、同条の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る公文書のうちの相当部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) 本条を適用する旨及びその理由

(2) 残りの公文書について公開決定等をする期限

(理由の付記等)

第14条 実施機関は、第11条各項の規定により公開請求に係る公文書の一部又は全部を公開しないときは、公開請求者に対し、当該各項に規定する書面によりその理由を示さなければならない。この場合において、当該理由は、公開しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する事由が、当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。

2 前項の場合において、実施機関は、公開請求に係る公文書が、当該公文書の一部又は全部を公開しない旨の決定の日から1年以内に、その一部又は全部を公開することができるようになることが明らかであるときは、その旨を公開請求者に通知するものとする。

(事案の移送)

第15条 実施機関は、公開請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものであるとき、その他他の実施機関において公開決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、公開請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該公開請求についての公開決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が公開決定をしたときは、当該実施機関は、公開の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該公開の実施に必要な協力をしなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第16条 公開請求に係る公文書に町、国等及び公開請求者以外の者(以下本条第21条及び第22条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たつて、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合は、公開決定に先立ち、当該第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合その他やむを得ない理由がある場合は、この限りでない。

(1) 第三者に関する情報が記録されている公文書を公開しようとする場合にあつては、当該情報が第7条第1号イ又は同条第2号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2) 第三者に関する情報が記録されている公文書を第9条の規定により公開しようとするとき。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の公開に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、当該反対意見書を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。

(公開の実施)

第17条 公文書の公開は、閲覧、視聴又は写しの交付のうち、文書、図画、写真及びフィルムについてはその種別に応じて、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して、それぞれ規則で定める方法により行う。

2 前項の閲覧又は視聴の方法による公文書の公開にあつては、実施機関は、当該公文書の保存に支障を生じるおそれがあると認めるときその他合理的な理由があるときは、当該公文書の写しによりこれを行うことができる。

(費用の負担)

第18条 前条第1項の規定により公文書の写しの交付を受ける者は、規則で定めるところにより、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

(法令又は他の条例等との調整)

第19条 法令又は他の条例等に、公文書を閲覧し、縦覧し、若しくは視聴し、又は公文書の謄本、抄本その他の写しの交付を受けることができる旨の規定がある場合(図書館その他の町の施設において、公文書を町民の利用に供している場合を含む。)における当該公文書の公開については、当該法令又は他の条例等の規定によるものとする。

第3章 審査請求等

第1節 諮問等

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第20条 第11条による公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問等)

第21条 第11条による公開決定等又は公開請求に係る不作為について審査請求があつたときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに、大津町情報公開審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る公文書の全部を公開することとする場合(当該公文書の公開について反対意見書が提出されている場合を除く。)

2 実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

(2) 公開請求者(公開請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る公文書の公開について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第22条 第16条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 公開決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る公開決定等(公開請求に係る公文書の全部を公開する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る公文書を公開する旨の裁決(第三者である参加人が当該公文書の公開に反対の意思を表示している場合に限る。)

(諮問に対する答申の尊重)

第23条 第21条第1項の規定により諮問をした実施機関は、当該諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、速やかに審査請求に対する裁決を行わなければならない。

第2節 大津町情報公開審査会

(設置等)

第24条 この条例の適正な運用を図るため、大津町情報公開審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会は、次に掲げる事務を行う。

(1) 第21条第1項の規定による諮問に応じ、審査請求について調査審議し、答申すること。

(2) 情報公開制度の運用に関する重要事項について、実施機関の諮問に応じて答申し、及び建議すること。

(組織及び委員)

第25条 審査会は、委員5名以内をもつて組織する。

2 審査会の委員は、地方自治及び情報公開制度に関して識見を有し、かつ公正な判断をすることができる者のうちから町長が委嘱する。

3 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 委員は、再任されることができる。

5 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

6 審査会の庶務は、総務課において行う。

(会長及び副会長)

第26条 審査会に会長及び副会長を置く。

2 会長及び副会長は、委員が互選する。

3 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

4 副会長は会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第27条 審査会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。

2 審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 審査会の議事は、出席委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4 審査会の会議は、公開しない。

第3節 審査会の調査審議の手続

(審査請求における審査会の調査権限)

第28条 審査会は、必要があると認めるときは、実施機関に対し、公開決定等に係る公文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提出された公文書の公開を求めることができない。

2 実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあつたときは、これを拒んではならない。

3 審査会は、必要があると認めるときは、実施機関に対し、公開決定等に係る公文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4 第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、第21条第1項の規定による諮問に係る事案の審議を行うために必要があるとみとめるときは、審査請求人、参加人又は実施機関の職員その他関係者(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知つている事実を陳述させ、又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

(意見の陳述)

第29条 委員会は、審査請求人等から申出があつたときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

2 前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出席することができる。

(意見書等の提出)

第30条 審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

2 審査会は、審査請求人等から意見書又は資料が提出されたときは、その内容を審査請求人等(当該意見書又は資料を提出した者を除く。)に通知するものとする。

(提出意見書等の閲覧)

第31条 審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧又は写しの交付を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧又は写しの交付を拒むことができない。

2 審査会は、前項に規定する閲覧について、実施する日時及び場所を指定することができる。

3 第1項の規定による閲覧又は写しの交付の請求については、第5条から第17条までの規定は適用しない。

4 第18条の規定は、第1項による写しの交付について準用する。

(答申書の送付等)

第32条 審査会は、実施機関に対し、書面により、第21条第1項の規定による諮問があつた日から起算して60日以内に答申するよう努めなければならない。

2 前項の規定による答申書には、次の各号に掲げる事項について記載するほか、当該審査請求に関連した情報に関する施策についての意見を付することができる。

(1) 当該審査請求に対して実施機関がなすべき裁決の種類及びその理由

(2) 答申の内容について少数意見があるときは当該少数意見

3 審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表しなければならない。

(委任)

第33条 前節及び本節に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮つて定める。

第4章 情報公開の総合的な推進

(町の責務)

第34条 町は、その保有する情報を積極的に町民の利用に供するため、この条例の規定による公文書の公開を行うほか、情報提供施策及び情報公表制度の拡充整備を図ることにより、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

(情報提供施策の拡充)

第35条 実施機関は、広報手段を充実させるとともに、町政に関し町民に説明する町の責務を全うするために、町民が、正確でわかりやすい情報を、迅速にかつ容易に得られるよう、努めるものとする。

(情報公表制度の拡充)

第36条 実施機関は、法令等により義務付けられた情報公表制度において、情報の内容の充実及び公表の方法の整備を図るほか、町政に関する情報を積極的に公表するよう努めるものとする。

(出資法人等の情報公開)

第37条 町が出資その他財政支出等を行う法人及び団体であつて、町長が定めるもの(以下「出資法人等」という。)は、この条例の趣旨に留意し、情報の公開に関し、必要な措置を講じるよう努めるものとする。

2 実施機関は、出資法人等に対し、その保有する情報の公開を推進するために必要な助言、指導等を行うとともに、法令等の規定に基づき、出資法人等の保有する文書を積極的に収集するよう努めるものとする。

3 実施機関は、出資法人等に関する文書について公開請求があつた場合において、当該公開請求に係る文書を保有していないときは、当該出資法人等に対し、当該文書を提出するよう求めることができる。

第5章 雑則

(公文書の管理)

第38条 実施機関は、この条例の適切かつ円滑な運用に資するため、公文書の分類、作成、保存及び廃棄に関する基準その他の公文書の管理に関し、必要な事項を規則その他の規程で定め、これに基づき公文書を適正に管理しなければならない。

(公開請求に関する情報の提供等)

第39条 実施機関は、公開請求をしようとする者が容易かつ的確に公開請求をすることができるよう、その保有する公文書の検索に必要な資料を作成し、一般の利用に供するほか、当該公文書の特定に資する情報の提供その他公開請求をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講じるものとする。

(運用状況の公表)

第40条 町長は、毎年1回、この条例の運用状況について、規則で定めるところにより一般に公表するものとする。

(委任)

第41条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成15年8月25日から施行する。

(経過措置)

2 この条例のうち、公文書の公開に関する規定は、平成15年8月25日以後に作成し、又は取得した公文書について適用する。ただし、「実施機関の職員がその分掌する事務に関して職務上作成し、決裁が終了したもの」及び「実施機関が取得し、収受又は受理の手続が終了したもの」については、従前の例による。

3 この条例の施行の際、現にされているこの条例による改正前の大津町情報公開条例(以下「旧条例」という。)第6条の規定による公文書の公開の請求は、この条例第6条第1項の規定による公開請求とみなす。

4 この条例の施行の際、現にされている旧条例第11条に規定する行政不服審査法の規定による不服申立ては、この条例第20条第1項の不服申立てとみなす。

5 前2項に規定するもののほか、施行日前に旧条例の規定によりした処分、手続その他の行為は、この条例中にこれに相当する規定がある場合には、当該相当する規定によりしたものとみなす。

6 旧条例第13条第1項の規定により置かれた大津町情報公開審査会(以下「旧審査会」という。)は、施行日において、この条例第23条第1項の規定により置かれた審査会となり、同一性をもつて存続するものとする。

7 この条例の施行の際、現に旧委員会の委員に任命されている者は、施行日において、この条例第24条第2項の規定により審査会の委員に委嘱されたものとみなし、その任期は、同条第3項本文の規定にかかわらず、平成16年3月31日までとする。

附 則(平成28年3月22日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであつてこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

大津町情報公開条例

平成15年7月11日 条例第29号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成15年7月11日 条例第29号
平成28年3月22日 条例第2号