○大津町奨学資金貸付条例

平成15年7月11日

条例第30号

大津町奨学資金貸付条例(昭和36年条例第14号)の全部を次のように改正する。

(目的)

第1条 この条例は、向学心に富む学生又は生徒であつて、経済的理由により修学困難な者に対して資金を貸付けし、もつて時代の要請に即応する有為な人材を育成することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「奨学生」とは、この条例に基づく奨学資金の貸付けを受ける学生、生徒を、「奨学資金」とは、奨学生に貸付ける資金をいう。

(奨学資金の貸付けの決定)

第3条 教育委員会は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する高等学校、中等教育学校(後期課程に限る。)若しくは高等専門学校(以下「高校等」という。)、同条に規定する大学又は同法第124条に規定する専修学校の専門課程若しくは高等課程(以下「専門課程等」という。)に在学する者であつて、次に掲げるすべての要件に該当する者の申請に基づき、選考委員会の意見を聞いて、奨学資金の貸付けを受ける者を選考のうえ決定する。ただし、国外留学生についても考慮するものとする。

(1) 奨学生の保護者が大津町民であること。

(2) 勉学に意欲があること。

(3) 学資の支弁が困難であること。

(4) 独立行政法人日本学生支援機構その他別に定める法人から現に奨学資金に相当する学資の貸付けを受けていない者であること。

(5) 貸付けた奨学資金の返還が確実であると認められること。

(選考委員会)

第4条 選考委員会の委員は、教育委員会の委嘱により次の人員をもつて構成する。

(1) 副町長

(2) 議会の文教厚生常任委員長

(3) 民生委員児童委員協議会長

(4) 奨学資金貸付けを申請した者の属する地区の担当民生委員児童委員

(5) 住民福祉部長

(貸付金額)

第5条 奨学資金の貸付金額は、別表のとおりとする。

(貸付の期間等)

第6条 貸付けの期間は、貸付けを開始した月から、その者が在学する学校を卒業するまでとする。

2 奨学生が次の各号のいずれかに該当するときは、奨学資金の貸付けを取り消し、又は停止する。

(1) 第3条各号のいずれかに該当しなくなつたとき。

(2) 退学、休学(国外留学を除く。)、転学したとき。

(3) 前号に掲げるもののほか、教育委員会が必要と認めたとき。

(奨学資金の返還)

第7条 奨学生は、貸付けの期間が満了し、又は貸付けの取り消しを受けた場合、次に定めるところにより、奨学資金を返還しなければならない。

(1) 貸付利率 無利子とする。

(2) 返還期間 別に定める起算月から6ケ月を経過した日の属する月の翌月から、奨学資金の貸付けを受けた月数の2倍の期間以内とする。ただし、前条第2項に該当する場合で、教育委員会が必要と認めたときは貸付けした奨学資金の全額を一時に返還させることができる。

(3) 償還方法 一括、年賦、半年賦、又は月賦で返還するものとする。

(4) 遅延利息 延滞している期間が6月を超えるごとに、6月について5パーセントとする。

(返還猶予)

第8条 教育委員会は、奨学生が貸付けを取り消された後も引き続き高校等、大学又は専門課程等に在学しているときは、その在学期間中奨学資金の返還債務の履行を猶予することができる。

2 教育委員会は、奨学生であつた者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる理由が継続している間、その理由が発生した日現在において履行期限の到来していない奨学資金の返還債務の履行を猶予することができる。

(1) 大学又はこれに相当する学校として別に定める学校に進学したとき。

(2) 災害、疾病、その他やむを得ない理由がある者として教育委員会が認めるとき。

(返還免除)

第9条 町長は、奨学生が死亡し、又は障害により労働能力を喪失したときは、奨学資金の返還債務の全部又は一部を免除することができる。

(雑則)

第10条 この条例に定めるもののほか、返還免除に関し必要な事項は町長が、奨学資金の貸付けに関し必要な事項は教育委員会が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例の施行日前に貸付けを受けた者は、なお従前の例による。

附 則(平成17年3月24日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年2月3日条例第2号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月26日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月21日条例第2号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月19日条例第5号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

区分

金額

大学に在学する者

国公立

月額 20,000円

私立

月額 30,000円

高校等に在学する者

国公立

月額 15,000円

私立

月額 25,000円

専門課程等に在学する者

国公立

月額 15,000円

私立

月額 25,000円

大津町奨学資金貸付条例

平成15年7月11日 条例第30号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成15年7月11日 条例第30号
平成17年3月24日 条例第13号
平成18年2月3日 条例第2号
平成19年3月26日 条例第1号
平成20年3月21日 条例第2号
平成26年3月19日 条例第5号