○大津町奨学資金貸付規則

平成15年7月16日

教委規則第5号

(趣旨)

第1条 この規則は、大津町奨学資金貸付条例(平成15年条例第30号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(専門課程等の範囲)

第2条 条例第3条に規定する規則で定める専門課程等は、職業に必要な技術の教授を目的とする課程とする。

(他の育英資金との関係)

第3条 条例第3条第4号の規定により規則で定める法人は、次の各号に掲げる法人とする。

(1) 地方公共団体

(2) 公益法人

(3) 学校法人

(貸付けの申請手続)

第4条 奨学資金の貸付けを受けようとする者(以下「奨学資金申請者」という。)は、奨学生申請書(別記第1号様式)次の各号に掲げる書類を添えて、4月末日までに大津町教育委員会(以下「教育委員会」という。)に提出しなければならない。ただし、教育委員会が特に必要と認めたときは、中途の申請もすることができる。

(1) 奨学生推薦書(別記第2号様式)

(2) 世帯全員の所得証明書

(3) 世帯全員の住民票

(貸付けの資格)

第5条 奨学資金申請者の資格は、条例第3条の規定のほか、次の各号に該当すること。

(1) 生活保護法に基づく保護家庭

(2) 地方税法の規定により、市町村民税が前年に非課税又は減免された世帯

(3) 世帯の全所得(所得の総計)が生活保護法の定める基準の1.5倍の額以下であること。

(4) その他町長が、特に必要と認めた者

(奨学生の決定)

第6条 教育委員会は第4条の申請があつたときは、書類を審査のうえ選考委員会に諮つて奨学生を決定し、貸付けの可否を奨学資金申請者に通知するものとする。

2 前項の規定により決定の通知を受けた者は、誓約書(別記第3号様式)を直ちに教育委員会に提出しなければならない。

(奨学資金の交付)

第7条 奨学資金は、四半期毎に奨学生に交付するものとする。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。

(在学証明書の提出)

第8条 奨学生は、毎学年の在学証明書を4月末日までに教育委員会に提出しなければならない。

(奨学生の異動届出)

第9条 奨学生は、次の各号の一に該当するに至つたときは、直ちに教育委員会に届け出なければならない。

(1) 退学、休学又は転学したとき。(別記第4号様式)

(2) 氏名、住所その他重要な事項に変更があつたとき。(別記第5号様式)

(3) 保証人を死亡等のため変更しようとするとき、又は保証人の氏名、住所その他重要事項に変更があつたとき。(別記第6号様式)

(奨学資金の辞退)

第10条 奨学生が奨学資金の貸付けを辞退しようとするときは、奨学資金辞退届(別記第7号様式)を教育委員会に提出しなければならない。

(奨学資金の停止及び取り消し)

第11条 教育委員会は、条例第6条第2項の規定により、奨学資金の貸付けを取り消し又は停止したときは、その旨を奨学生に通知するものとする。

(奨学資金の貸付けの復活)

第12条 条例第6条第2項の規定により奨学資金の貸付けを停止された者は、停止の理由がなくなつたときは、奨学資金復活願(別記第8号様式)を提出することができる。

(奨学資金借用証書の提出)

第13条 奨学生は、次の各号の一に該当するときは、貸付けを受けた奨学資金の金額について保証人と連署のうえ、奨学資金借用証書(別記第9号様式)に奨学資金返還明細書(別記第10号様式)を添えて直ちに教育委員会に提出しなければならない。

(1) 条例第6条第1項に規定する貸付期間が満了したとき。

(2) 条例第6条第2項の規定により、貸付けを取り消されたとき。

(3) 奨学資金を辞退したとき。

(保証人)

第14条 奨学生は、第6条第2項及び第13条各号の一に該当するに至つたときは、原則として県内在住で生計の主たる維持者を含む2人を保証人に立てなければならない。

(奨学生であつた者の異動届出)

第15条 奨学生であつた者は、奨学資金の返還完了前において、条例第8条第1項及び第2項第1号第2号に規定する事項並びに奨学資金借用証書に記載した事項に異動があつたときは、直ちに教育委員会に届け出なければならない。

(死亡の届出)

第16条 奨学生が死亡したとき、又は奨学生であつた者が奨学資金返還完了前に死亡したときは、保護者又は保証人は直ちに死亡届(別記第11号様式)に死亡を証明できる書類を添えて教育委員会に届け出なければならない。

(返還猶予の申請手続)

第17条 条例第8条の規定により奨学資金の返還猶予を受けようとする者は、奨学資金返還猶予申請書(別記第12号様式)にその事実を証する書類を添えて、事実が生じた日から1月以内に教育委員会に提出しなければならない。

(返還の猶予ができる学校等)

第18条 条例第8条第2項第1号の規定により、規則で定める相当する学校は、学校教育法第124条に規定する専修学校その他教育委員会が相当する学校と認めたものとする。ただし、給与及びそれに類するものが支給される場合を除く。

(返還免除の申請手続)

第19条 条例第9条の規定により、奨学資金の返還免除を受けようとする者は、奨学資金返還免除申請書(別記第13号様式)に、次の各号の書類を添えて教育委員会に提出しなければならない。

(1) 死亡によるとき 戸籍抄本

(2) 障害により労働能力を喪失したとき その事実及び障害の程度を証する医師の診断書並びに返還不能の事情を証する書類

(猶予又は免除の決定)

第20条 奨学資金の返還猶予又は返還免除を認めたときは、直ちに申請者に通知するものとする。

(雑則)

第21条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は教育委員会が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行日前に貸付けを受けた者は、なお従前の例による。

(大津町奨学資金貸付規程の廃止)

3 大津町奨学資金貸付規程(昭和36年告示第1号)は、廃止する。

附 則(平成15年10月7日教委規則第16号)

この規則は、公布の日から施行し、平成15年9月1日から適用する。

附 則(平成20年3月28日教委規則第9号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

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大津町奨学資金貸付規則

平成15年7月16日 教育委員会規則第5号

(平成20年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成15年7月16日 教育委員会規則第5号
平成15年10月7日 教育委員会規則第16号
平成20年3月28日 教育委員会規則第9号