○大津町情報公開条例施行規則

平成15年8月25日

規則第35号

大津町情報公開条例施行規則(平成12年規則第11号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、大津町情報公開条例(平成15年大津町条例第29号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語の意義は、条例の例による。

(公文書公開請求書の提出)

第3条 条例第6条第1項第3号に規定する規則で定める事項は、公開請求をする者の連絡先(法人その他の団体にあつては、担当者の氏名及び連絡先)及び公文書の公開の方法とする。

2 条例第6条第1項に規定する公開請求書は、様式第1号(公文書公開請求書)によるものとする。

(公開請求を拒否したときの報告の方法)

第4条 条例第10条第2項の規定による報告は、様式第2号(存否応答拒否報告書)により行うものとする。

(公文書公開決定通知書等)

第5条 条例第11条第1項に規定する規則で定める事項は、公文書の公開の方法とする。

2 条例第11条第1項及び第2項に規定する書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める通知書とする。

(1) 公文書の全部を公開する旨の決定をしたとき 様式第3号(公文書公開決定通知書)

(2) 公文書の一部を公開する旨の決定をしたとき 様式第4号(公文書部分公開決定通知書)

(3) 公文書を公開しない旨の決定(条例第10条第1項の規定により公開請求を拒否するとき、及び公開請求に係る公文書を保有していないときの当該決定を含む。)をしたとき 様式第5号(公文書非公開決定通知書)

(公文書公開決定等の期間延長通知書等)

第6条 条例第12条第2項後段に規定する書面は、様式第6号(公文書公開決定等の期間延長通知書)によるものとする。

2 条例第13条後段に規定する書面は、様式第7号(公文書公開決定等の期限特例通知書)によるものとする。

(事案移送通知書)

第7条 条例第15条第1項後段に規定する書面は、様式第8号(事案移送通知書)によるものとする。

(第三者保護に関する手続)

第8条 条例第16条第1項及び第2項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 公開請求があつた日

(2) 公開請求に係る公文書に記録されている当該第三者に関する情報の内容

(3) 意見書の提出期限及び提出先

2 前項に規定する書面は、様式第9号(意見照会書)によるものとする。

3 第1項の規定による通知を受けた第三者が当該公文書の公開について意見を表明しようとするときは、様式第10号(公文書の公開に対する意見書)を実施機関に提出するものとする。

4 実施機関は、当該第三者が公文書の公開に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、条例第11条第1項の規定により公文書の全部又は一部の公開を決定したときは、直ちに、様式第11号(公文書の公開決定についての通知書)により通知するものとする。

(公開の実施方法)

第9条 条例第17条第1項に規定する規則で定める方法は、別表1のとおりとする。

2 電磁的記録を専用機器により再生したものの視聴又は電磁的記録媒体に複写したものの交付が容易であるときは、当該電磁的記録の視聴又は複写したものの交付とすることができる。

(閲覧及び視聴)

第10条 公文書を閲覧及び視聴する者は、当該公文書を丁寧に取り扱うこととし、これを改ざんし、汚損し又は破損してはならない。

2 実施機関は、前項の規定に違反し、又は違反するおそれがある者に対し、当該公文書の閲覧及び視聴を中止させ、又は禁止することができる。

(写しの交付部数、費用の負担)

第11条 公文書の公開を行う場合において、当該個人情報が記録された公文書の写しを交付するときの交付部数は、当該公開請求に係る情報が記録された公文書1件につき1部とし、条例第18条の規定による写しの作成に要する費用については、別表2のとおりとする。

2 送付に要する費用の負担は、郵便料金相当額とする。

(諮問をした旨の通知)

第12条 条例第21条第2項の規定による通知は、様式第12号(大津町情報公開審査会諮問通知書)により行うものとする。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第13条 条例第22条において準用する条例第16条第3項の規定による通知書は、様式第13号(審査請求に係る公文書の公開通知書)によるものとする。

(審査会への提出資料等閲覧等請求書等)

第14条 条例第31条第1項の規定により大津町情報公開審査会に提出された意見書、資料の閲覧又は写しの交付を求める者は、様式第14号(大津町情報公開審査会提出資料等閲覧等請求書)を町長に提出するものとする。

2 町長は、前項の規定により大津町情報公開審査会提出等閲覧等請求書が提出されたときは、速やかに当該閲覧又は写しの交付の諾否を決定し、次の各号に掲げる決定の区分に応じて、当該大津町情報公開審査会提出資料等閲覧等請求書を提出した者に通知するものとする。

(1) 全部を承諾する決定 様式第15号(大津町情報公開審査会提出資料等閲覧等承諾通知書)

(2) 一部を承諾する決定 様式第16号(大津町情報公開審査会提出資料等閲覧等一部承諾通知書)

(3) 全部を拒否する決定 様式第17号(大津町情報公開保護審査会提出資料等閲覧拒否通知書)

(出資法人等)

第15条 条例第37条第1項の規定により町長が定める出資法人は、地方自治法施行令第152条第1項に規定する法人をいう。

(大津町情報公開審査会の庶務)

第16条 大津町情報公開審査会の庶務は、総務部総務課において処理する。

(公文書の検索に必要な資料)

第17条 条例第39条に規定する公文書の検索に必要な資料は、文書分類表、文書管理台帳その他実施機関が定めるものとし、総務部総務課に備え置くものとする。

(運用状況の公表の方法)

第18条 条例第40条の規定による条例の運用上表の公表は、大津町告示として行うものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(大津町情報公開審査会規則等の廃止)

2 大津町情報公開審査会規則(平成12年大津町規則第12号)、大津町情報公開事務取扱要領(平成12年大津町要領第7号)、大津町情報公開に係る第三者の取扱いに関する要領(平成12年大津町要領第8号)、大津町情報公開調整委員会設置要綱(平成12年大津町要綱第17号)は、廃止する。

附 則(平成17年3月29日規則第6号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年11月21日規則第30号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月21日規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月24日規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であつてこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の大津町情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の大津町個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の大津町放置自動車の発生防止及び適正な処理に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の大津町国民健康保険税条例施行規則、第8条の規定による改正前の大津町児童福祉法施行細則、第9条の規定による改正前の大津町老人福祉法施行細則、第10条の規定による改正前の大津町老人医療費事務取扱細則、第11条の規定による改正前の大津町在宅高齢者家族介護用品給付規則、第12条の規定による改正前の大津町身体障害者福祉法施行細則、第13条の規定による改正前の大津町重度心身障害者医療費助成に関する条例施行規則、第14条の規定による改正前の大津町介護保険条例施行規則、第15条の規定による改正前の大津町廃棄物の処理及び清掃並びに浄化槽に関する条例施行規則、第16条の規定による改正前の大津町農業集落排水事業分担金徴収条例施行規則、第17条の規定による改正前の大津町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例施行規則、第18条の規定による改正前の大津都市計画事業大津土地区画整理事業清算金徴収交付事務取扱規則及び第19条の規定による改正前の大津町公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成31年3月4日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表1(第9条関係)

公文書の種別

公開の方法

区分

内容

1 文書、図画及び写真

閲覧

原本の閲覧

写しの交付

複写機により用紙に複写したものの交付

2 マイクロフィルム

閲覧

用紙に印刷したものの閲覧

視聴

専用機器により映写したものの視聴

写しの交付

用紙に印刷したものの交付

3 写真フィルム

閲覧

原本の閲覧

写しの交付

印画紙に印画したものの交付

4 スライド

視聴

専用機器により映写したものの視聴

写しの交付

印画紙に印画したものの交付

5 電磁的記録(6の項又は7の項に該当するものを除く。)

閲覧

印紙に出力したものの閲覧

視聴

専用機器により再生したものの視聴

写しの交付

用紙に出力したもの又は電磁的記録媒体に複写したものの交付

6 録音テープ及び録音ディスク

視聴

専用機器により再生したものの聴取

写しの交付

録音カセットテープに複写したものの交付

7 ビデオテープ及びビデオディスク

視聴

専用機器により再生したものの視聴

写しの交付

ビデオカセットテープに複写したものの交付

備考

1 専用機器は、実施機関により備え置かれたものに限る。

2 電磁的記録の公開の方法は、実施機関がその保有するプログラム(電子計算機に対する指令であつて、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。)により行うことができるものに限る。

3 写しの交付の部数は、公開請求に係る公文書1件につき1部とする。

4 写しの交付に用いる用紙の規格は、日本工業規格A列3番までの規格とする。

5 この表に定める公開の方法により難いときは、実施機関が適当と認める方法により公開の実施をすることができる。

別表2(第11条関係)

1 公文書の写しの作成に要する費用

交付する媒体の種別

金額

用紙に複写又は出力する場合(日本工業規格A列3番以内に限る。)

白黒

1枚につき10円

カラー

1枚につき50円

フロッピーディスク(2HD)に複製する場合

1枚につき60円

光ディスク(CD―R、700メガバイト)に複製する場合

1枚につき200円

契約により写しの作成を委託する場合

当該委託契約で定める額

その他の方法により作成する場合

当該作成に要する費用の額

2 公文書の写しの送付に要する費用

当該郵便料に相当する額

備考

1 公文書の写し(電磁的記録にあつては、用紙に出力したものに限る。)を作成する場合は、日本工業規格A列3番までの用紙を用いるものとする。ただし、これを超える規格の用紙を用いたときの写しの枚数は、日本工業規格A列3番による用紙を用いた場合の枚数に換算して算定する。

2 文書、図画及び写真の写しを作成する場合において、両面印刷を行うときは、片面を1枚として算定する。

3 その他の方法により作成する場合とは、別表第1に掲げる、マイクロフィルムに印刷したものの交付、写真フィルム及びスライドを印画紙に印画したものの交付、録音カセットテープに複写したものの交付、ビデオカセットテープに複写したものの交付、その他フィルム、光ディスク、光磁気ディスク等により作成する場合をいう。

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大津町情報公開条例施行規則

平成15年8月25日 規則第35号

(平成31年3月4日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成15年8月25日 規則第35号
平成17年3月29日 規則第6号
平成17年11月21日 規則第30号
平成20年3月21日 規則第2号
平成28年3月24日 規則第1号
平成31年3月4日 規則第1号