○大津町個人情報保護条例施行規則

平成15年8月1日

規則第34号

(趣旨)

第1条 この規則は大津町個人情報保護条例(平成15年大津町条例第28号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は、条例の例による。

(要配慮個人情報)

第2条の2 条例第2条第2号の規則で定める記述等は、次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等(本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。)とする。

(1) 次に掲げる心身の機能の障害があること。

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)別表に掲げる身体上の障害

 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)にいう精神障害(発達障害者支援法(平成16年法律第167号)第2条第2項に規定する発達障害を含み、に掲げるものを除く。)

 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であつて障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第4条第1項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度であるもの

(2) 本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者(次号において「医師等」という。)により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査(同号において「健康診断等」という。)の結果

(3) 健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。

(4) 本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。

(5) 本人を少年法(昭和23年法律第168号)第3条第1項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。

(個人情報取扱事務の届出)

第3条 条例第6条第1項に規定する規則で定める事務は、国又は他の地方公共団体の職員の職務の遂行に関する個人情報のうち、当該国又は他の地方公共団体の職員の職、氏名及び当該職務の遂行の内容に係るものを取り扱う事務とする。

2 条例第6条第1項第10号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 事務開始年月日

(2) 電子計算機処理の有無

(3) オンライン結合による外部提供の有無

(4) 実施機関以外のものへの事務の委託の有無

(5) 法令等による開示制度の有無

(6) 個人情報が記録されている公文書の名称、場所、媒体

3 条例第6条第1項の規定による個人情報を取り扱う事務を開始しようとするときの届出は、様式第1号(個人情報取扱事務開始届出書)により行うものとする。

4 条例第6条第1項の規定による個人情報を取り扱う事務を変更しようとするときの届出及び同条第2項の規定による個人情報を取り扱う事務を廃止したときの届出は、様式第2号(個人情報取扱事務変更・廃止届出書)により行うものとする。

(本人開示請求)

第4条 条例第15条第1項第3号及び第48条の5の実施機関が規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 求める開示の実施方法

(2) 開示請求をしようとする者が法定代理人又は任意代理人(特定個人情報開示請求の場合)である場合は、本人の氏名及び住所、本人が15歳未満の者であるか、15歳以上の未成年者であるか又は成年被後見人であるかの別並びに本人に代わつて開示請求をする理由

2 本人開示請求書は、様式第3号(個人情報本人開示請求書)によるものとする。

(本人等であることを証明するために必要な書類)

第5条 条例第15条第2項(条例第26条第3項第27条第3項第29条第2項及び第32条第2項において準用する場合を含む。)の実施機関が規則で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。

(1) 本人が開示請求、訂正請求又は利用停止請求をする場合 に掲げる書類のいずれか一。ただし、に掲げる書類を提出し、又は提示することができない場合は、に掲げる書類のいずれか二。

 運転免許証、日本国旅券、船員手帳、海技免状、猟銃・空気銃所持許可証、戦傷病者手帳、宅地建物取引主任者証、電気工事士免状、無線従事者免許証、身体障害者手帳又はその他国若しくは地方公共団体の機関が発行した写真の貼り付けられた身分証明書若しくは資格証明書

 健康保険、国民健康保険若しくは船員保険等の被保険者証、共済組合員証、国民年金手帳、国民年金、厚生年金保険若しくは船員保険に係る年金証書、共済年金若しくは恩給等の証書、学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する学校が発行した在学証明書又はその他本人であることを証明するために町長が認めるもの

(2) 本人に代わつて法定代理人又は任意代理人(特定個人情報開示請求)が開示請求、訂正請求又は利用停止請求をする場合 当該法定代理人又は任意代理人(特定個人情報開示請求)に係る前号アに掲げる書類のいずれか一(前号アに掲げる書類を提出し、又は提示することができない場合は、前号イに掲げる書類のいずれか二)及び法定代理人においては戸籍謄本、登記簿謄本、成年後見登記事項証明書又はその他当該法定代理人又は任意代理人(特定個人情報開示請求)の資格を証明するための書類として町長が認めるもののいずれか一、任意代理人(特定個人情報開示請求)においては、本人からの開示請求に係る委任状

(法定代理人の資格喪失の届出)

第6条 条例第14条第2項の規定により開示請求した法定代理人は、条例第20条第1項及び第2項の規定による通知を受ける前にその資格を喪失したときは、直ちに書面でその旨を町長に届け出なければならない。条例第26条の規定による開示を受ける前にその資格を喪失したときも、同様とする。

2 前項前段の規定は、条例第28条第2項において準用する第14条第2項の規定により訂正請求した法定代理人について準用する。この場合において、前項中「第20条第1項及び第2項」とあるのは、「第30条第1項及び第2項」と読み替えるものとする。

3 第1項前段の規定は、条例第31条第2項において準用する条例第14条第2項の規定により利用停止請求をした法定代理人について準用する。この場合において、第1項中「第20条第1項及び第2項」とあるのは「第32条の3第1項及び第2項」と読み替えるものとする。

(未成年者の法定代理人又は任意代理人(特定個人情報開示請求)による開示請求に係る意見の聴取)

第7条 町長は、未成年者の法定代理人又は任意代理人(特定個人情報開示請求)による開示請求がなされた場合にあつては、条例第16条第8号の規定に該当するかの判断に当たり、必要に応じ、本人に対して意見を聴くものとする。

(本人開示請求を拒否したときの報告の方法)

第8条 条例第19条第2項の規定による報告は、様式第4号(存否応答拒否報告書)により行うものとする。

(開示決定等における通知)

第9条 条例第20条第1項の実施機関が規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示を実施する日時及び場所

(2) 開示の実施方法

(3) 開示の実施に要する費用の額

2 条例第20条第1項及び第2項の規定による通知書は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定めるところによるものとする。

(1) 個人情報の全部を開示する旨の決定 様式第5号(個人情報開示決定通知書)

(2) 個人情報の一部を開示する旨の決定 様式第6号(個人情報部分開示決定通知書)

(3) 個人情報の全部を開示しない旨の決定(条例第19条第1項の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る個人情報を保有していないときの当該決定を含む。) 様式第7号(個人情報不開示決定通知書)

(決定期間延長通知書)

第10条 条例第21条第2項の規定による通知書は、様式第8号(個人情報開示請求決定期間延長通知書)による。

(第三者保護に関する手続)

第11条 条例第25条第1項及び第2項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示請求の年月日

(2) 開示請求者以外の者に係る個人情報の内容

(3) 意見書の提出期限及び意見書の提出先

2 前項に規定する書面は、様式第9号(個人情報の開示に対する意見照会書)によるものとする。

3 第1項の規定による通知を受けた第三者が当該個人情報の開示について意見を表明しようとするときは、様式第10号(個人情報の開示に対する意見書)を実施機関に提出するものとする。

4 実施機関は、当該第三者が当該個人情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、条例第20条第1項の規定により個人情報の全部又は一部の開示を決定したときは、直ちに、様式第11号(個人情報の開示決定についての通知書)により通知するものとする。

(事案移送通知書)

第12条 条例第23条第1項に規定する書面は、様式第12号(事案移送通知書)によるものとする。

(電磁的記録の開示方法)

第13条 条例第26条第1項第3号の規則で定める方法は、別表1のとおりとする。

2 電磁的記録を専用機器により再生したものの視聴又は電磁的記録媒体に複写したものの交付が容易であるときは、当該電磁的記録の視聴又は複写したものの交付とすることができる。

(閲覧及び視聴)

第14条 公文書を閲覧及び視聴をする者は、当該公文書を丁寧に扱うこととし、これを改ざんし、汚損し又は破損してはならない。

2 実施機関は、前項の規定に違反し、又は違反するおそれがある者に対し、当該公文書の閲覧及び視聴を中止させ、又は禁止することができる。

(写しの交付部数)

第15条 個人情報の開示を行う場合において、当該個人情報が記録された公文書の写しを交付するときの交付部数は、当該本人開示請求に係る個人情報が記録された公文書1件につき1部とし、その写しの交付に要する費用については、別表2のとおりとする。

(特例により開示を実施する個人情報)

第16条 町長は、条例第27条第1項の規定により、実施機関が定める方法により本人開示請求ができる個人情報を定めたときは、当該個人情報の範囲、開示手続を行う期間及び場所並びに開示の実施方法を告示するものとする。

(個人情報訂正請求書)

第17条 条例第29条第1項第4号及び第48条の7の規則で定める事項は、訂正請求を使用とする者が法定代理人又は任意代理人(特定個人情報開示請求)である場合は、本人の氏名及び住所、本人が未成年者であるか又は成年被後見人であるかの別並びに本人に代わつて訂正請求をする理由とする。

2 訂正請求書は、様式第13号(個人情報訂正請求書)によるものとする。

(個人情報の開示を受けたことの確認)

第18条 訂正請求をしようとする者は、個人情報開示決定通知書、個人情報部分開示決定通知書又は他の法令等の規定若しくは町長の定めにより交付を受けた個人情報が記録された物の写しを提示しなければならない。

(個人情報訂正決定通知書等)

第19条 条例第30条第1項及び第2項の規定による通知書は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定めるところによるものとする。

(1) 個人情報の全部を訂正する旨の決定 様式第14号(個人情報訂正決定通知書)

(2) 個人情報の一部を訂正する旨の決定 様式第15号(個人情報部分訂正決定通知書)

(3) 個人情報の全部を訂正しない旨の決定 様式第16号(個人情報不訂正決定通知書)

2 条例第30条第4項の規定による通知書は、様式第17号(本人情報訂正請求決定期間延長通知書)によるものとする。

(訂正請求事案移送通知書)

第19条の2 条例第30条の2第1項に規定する書面は、様式第17号の2(訂正請求事案移送通知書)によるものとする。

(個人情報訂正実施通知書)

第19条の3 条例第30条の3の規定による通知書は、様式第17号の3(個人情報訂正実施通知書)によるものとする。

(個人情報利用停止請求書)

第20条 条例第32条第1項第4号及び第48条の10第2項の規則で定める事項は、利用停止請求をしようとする者が法定代理人又は任意代理人(特定個人情報開示請求)である場合は、本人の氏名及び住所、本人が未成年者であるか又は成年被後見人であるかの別並びに本人に代わつて利用停止請求をする理由とする。

2 利用停止請求書は、様式第18号(個人情報利用停止請求書)によるものとする。

(準用)

第21条 第18条の規定は、利用停止請求をしようとする者について準用する。

(個人情報利用停止決定通知書等)

第21条の2 条例第32条の3第1項及び第2項の規定による通知書は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定めるところによるものとする。

(1) 個人情報の全部を利用停止する旨の決定 様式第19号(個人情報利用停止決定通知書)

(2) 個人情報の一部を利用停止する旨の決定 様式第19号の2(個人情報部分利用停止決定通知書)

(3) 個人情報の全部を利用停止しない旨の決定 様式第19号の3(個人情報利用不停止決定通知書)

2 条例第32条の3第4項の規定による通知書は、様式第19号の4(個人情報利用停止請求決定期間延長通知書)によるものとする。

(諮問をした旨の通知)

第22条 条例第35条第3項の規定による通知書は、様式第20号(大津町個人情報保護審査会諮問通知書)によるものとする。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第23条 条例第36条において準用する条例第25条第3項の規定による通知書は、様式第21号(審査請求に係る個人情報の開示通知書)によるものとする。

(審査会への提出資料等閲覧等請求書等)

第24条 条例第45条第2項の規定により大津町個人情報保護審査会に提出された意見書、資料の閲覧又は写しの交付を求める者は、様式第22号(大津町個人情報保護審査会提出資料等閲覧等請求書)を町長に提出するものとする。

2 町長は、前項の規定により大津町個人情報保護審査会提出等閲覧等請求書が提出されたときは、速やかに当該閲覧又は写しの交付の諾否を決定し、次の各号に掲げる決定の区分に応じて、当該大津町個人情報保護審査会提出資料等閲覧等請求書を提出した者に通知するものとする。

(1) 全部を承諾する決定 様式第23号(大津町個人情報保護審査会提出資料等閲覧等承諾通知書)

(2) 一部を承諾する決定 様式第24号(大津町個人情報保護審査会提出資料等閲覧等一部承諾通知書)

(3) 全部を拒否する決定 様式第25号(大津町個人情報保護審査会提出資料等閲覧等拒否通知書)

(審査会の庶務)

第25条 大津町個人情報保護審査会の庶務は、総務部総務課において行う。

(出資法人)

第26条 条例第50条の規定により町長が定める出資法人は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第152条第1項に規定する法人をいう。

附 則

この規則は、平成15年8月25日から施行する。

附 則(平成17年3月29日規則第6号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年11月21日規則第29号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月24日規則第4号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月21日規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月28日規則第20号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月24日規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であつてこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の大津町情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の大津町個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の大津町放置自動車の発生防止及び適正な処理に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の大津町国民健康保険税条例施行規則、第8条の規定による改正前の大津町児童福祉法施行細則、第9条の規定による改正前の大津町老人福祉法施行細則、第10条の規定による改正前の大津町老人医療費事務取扱細則、第11条の規定による改正前の大津町在宅高齢者家族介護用品給付規則、第12条の規定による改正前の大津町身体障害者福祉法施行細則、第13条の規定による改正前の大津町重度心身障害者医療費助成に関する条例施行規則、第14条の規定による改正前の大津町介護保険条例施行規則、第15条の規定による改正前の大津町廃棄物の処理及び清掃並びに浄化槽に関する条例施行規則、第16条の規定による改正前の大津町農業集落排水事業分担金徴収条例施行規則、第17条の規定による改正前の大津町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例施行規則、第18条の規定による改正前の大津都市計画事業大津土地区画整理事業清算金徴収交付事務取扱規則及び第19条の規定による改正前の大津町公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成29年9月15日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年3月4日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表1(第13条関係)

公文書の種別

公開の方法

区分

内容

1 文書、図画及び写真

閲覧

原本の閲覧

写しの交付

複写機により用紙に複写したものの交付

2 マイクロフィルム

閲覧

用紙に印刷したものの閲覧

視聴

専用機器により映写したものの視聴

写しの交付

用紙に印刷したものの交付

3 写真フィルム

閲覧

原本の閲覧

写しの交付

印画紙に印画したものの視聴

4 スライド

視聴

専用機器により映写したものの視聴

写しの交付

印画紙に印画したものの交付

5 電磁的記録(6の項又は7の項に該当するものを除く。)

閲覧

印紙に出力したものの閲覧

視聴

専用機器により再生したものの視聴

写しの交付

用紙に出力したもの又は電磁的記録媒体に複写したものの交付

6 録音テープ及び録音ディスク

視聴

専用機器により再生したものの聴取

写しの交付

録音カセットテープに複写したものの交付

7 ビデオテープ及びビデオディスク

視聴

専用機器により再生したものの視聴

写しの交付

ビデオカセットテープに複写したものの交付

備考

1 専用機器は、実施機関により備え置かれたものに限る。

2 電磁的記録の開示の方法は、実施機関がその保有するプログラム(電子計算機に対する指令であつて、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。)により行うことができるものに限る。

3 写しの交付の部数は、開示請求に係る公文書1件につき1部とする。

4 写しの交付に用いる用紙の規格は、日本工業規格A列3番までの規格とする。

5 この表に定める開示の方法により難いときは、実施機関が適当と認める方法により開示の実施をすることができる。

別表2(第15条関係)

1 公文書の写しの作成に要する費用

交付する媒体の種別

金額

用紙に複写又は出力する場合(日本工業規格A列3番以内に限る。)

白黒

1枚につき10円

カラー

1枚につき50円

フロッピーディスク(2HD)に複製する場合

1枚につき60円

光ディスク(CD―R、700メガバイト)に複製する場合

1枚につき200円

契約により写しの作成を委託する場合

当該委託契約で定める額

その他の方法により作成する場合

当該作成に要する費用の額

2 公文書の写しの送付に要する費用

当該郵便料に相当する額

備考

1 公文書の写し(電磁的記録にあつては、用紙に出力したものに限る。)を作成する場合は、日本工業規格A列3番までの用紙を用いるものとする。ただし、これを超える規格の用紙を用いたときの写しの枚数は、日本工業規格A列3番による用紙を用いた場合の枚数に換算して算定する。

2 文書、図画及び写真の写しを作成する場合において、両面印刷を行うときは、片面を1枚として算定する。

3 その他の方法により作成する場合とは、別表第1に掲げる、マイクロフィルムに印刷したものの交付、写真フィルム及びスライドを印画紙に印画したものの交付、録音カセットテープに複写したものの交付、ビデオカセットテープに複写したものの交付、その他フィルム、光ディスク、光磁気ディスク等により作成する場合をいう。

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大津町個人情報保護条例施行規則

平成15年8月1日 規則第34号

(平成31年3月4日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成15年8月1日 規則第34号
平成17年3月29日 規則第6号
平成17年11月21日 規則第29号
平成18年3月24日 規則第4号
平成20年3月21日 規則第2号
平成27年12月28日 規則第20号
平成28年3月24日 規則第1号
平成29年9月15日 規則第4号
平成31年3月4日 規則第2号