○大津町税等滞納整理実務取扱要領

平成16年1月30日

要領第4号

(趣旨)

第1条 滞納整理を適正・的確に行うための実務取扱について、ここに基準を定めることで、町を挙げて一貫性のある滞納整理に取り組む。

(滞納者分類)

第2条 大津町税等滞納整理実施要綱第2条第1項及びこの要領において、滞納者の分類は、次の各号に定めるところによる。

(1) 高額滞納者 滞納額が本税で50万円以上の高額なものをいう。

(2) 悪質常習滞納者 納税意欲が乏しく、慢性的に滞納しているものをいう。

(3) その他の滞納者 第1号及び第2号以外の滞納者をいう。

(未接触者への対応)

第3条 再三の接触を試みるものの、接触できない滞納者についても滞納整理の対象とし、確実な滞納整理に努める。

(納税相談の定義)

第4条 滞納者が相談に応じただけのものを納税相談とはせず、あくまで完納を前提とした納付誓約を行い、特別に分割納税を認めることができる相談のみを納税相談とする。

2 納付誓約については、町と滞納者(代理者を含む)が納付誓約書(別記第1号様式)を交わすことを原則とするが、誠実な納付誓約の履行が見込めるものについては、口頭での誓約も認める。

(財産調査の実施基準)

第5条 差押等の処分時期を失することがないよう、滞納者が次の各号の一に該当するときは、早期に財産調査を行い、差押等の準備に努める。ただし、確実な一括納付や誠実な納付誓約の履行が見込めるものについては、この限りでない。

(1) 滞納額が本税で30万円を超えるもの

(2) 催告書の発送が2回を超えるもの

(3) 納税相談に応じないもの

(4) その他、悪質と思われるもの

(差押の実施基準)

第6条 財産の所有が確認されている滞納者が、次の各号の一に該当するときは、差押経緯明細書(別記第2号様式)を作成のうえ、差押等の処分を行う。ただし、確実な一括納付や誠実な納付誓約の履行が見込めるものについては、この限りでない。

(1) 滞納額が本税で50万円を超えるもの

(2) 催告書の発送が3回を超えるもの

(3) その他、特に悪質と思われるもの

(差押等の滞納処分の猶予)

第7条 前条に定める差押実施基準の各号の一に該当するもののうち、特殊滞納者調査票(別記第3号様式)をもとに、町長がやむを得ないと認めたものについては、差押等の滞納処分を猶予することができる。

2 前項で認めたものについて、課税状況や滞納状況、特殊事情に大幅な変更等が生じた場合には、差押等の滞納処分の猶予を適時見直すものとする。

(差押財産の換価処分基準)

第8条 不動産等の差押処分を受けた滞納者が、次の各号の一に該当するときは、差押物件の引き上げ・公売処分を行い、差押財産の換価に努める。

(1) 滞納額が本税で100万円を超えるもの

(2) 滞納について、完納が見込めないもの

(3) 納税意欲が希薄で、特に悪質であるもの

附 則

この要領は、平成16年2月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日要領第12号)

1 この要領は、平成18年4月1日から施行する。

2 この要領施行の際、従前の定めによつてなされた手続き又は提出中の書類は、それぞれこの要領によつてなされた手続き又は提出した書類とみなす。

附 則(平成19年3月30日要綱第28号)

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月21日要綱第6号)

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

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大津町税等滞納整理実務取扱要領

平成16年1月30日 要領第4号

(平成20年4月1日施行)