○大津町税災害減免条例

平成16年10月15日

条例第20号

(趣旨)

第1条 この条例は、災害を受けた納税者に対する町税の減免を行うための基準その他これに必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 災害 風水害、震災、火災その他これらに類するもので町長が規則で定めるものをいう。

(2) 被害額 災害による損害の金額(保険金、損害賠償金等により補てんされた金額を除く。)をいう。

(個人町民税の減免)

第3条 町長は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第45条及び第323条の規定に基づき、被害者が納付すべき災害を受けた日の属する年度分(以下「当該年度分」という。)の税額のうち災害を受けた日以降に納期の末日が到来するものについて、次の基準により減免することができる。

(1) 災害により次の事由に該当することとなつた者に対しては、次の区分により軽減し、又は免除する。

事由

軽減又は免除の割合

死亡した場合

全部

生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による生活扶助を受けることとなつた場合

全部

障害者(法第292条第1項第9号に規定する障害者をいう。)となつた場合

10分の9

(2) その者(納税義務者の法第23条第1項第7号若しくは第292条第1項第7号に規定する控除対象配偶者又は法第23条第1項第8号若しくは第292条第1項第8号に規定する扶養親族を含む。)の所有に係る住宅又は家財につき被害額がその住宅又は家財の価格の10分の3以上であるもので、前年中の法第23条第1項第13号に規定する合計所得金額又は第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第1項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条第1項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)又は法附則第35条の2第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額がある場合には、当該金額を含む。)が1,000万円以下であるものに対しては、次の区分により軽減し、又は免除する。

損害程度

合計所得金額

軽減又は免除の割合

10分の3以上10分の5未満のとき

10分の5以上のとき

500万円以下であるとき

2分の1

全部

750万円以下であるとき

4分の1

2分の1

750万円を超えるとき

8分の1

4分の1

(固定資産税の減免)

第4条 町長は、法第367条の規定に基づき、被害者が納付すべき当該年度分の税額のうち災害を受けた日以降に納期の末日が到来するものについて、次の基準により減免することができる。

(1) その者の所有に係る固定資産につき災害により損害を受けた者に対しては、次の区分により軽減し、又は免除する。

(ア) 土地

損害の程度

軽減又は免除の割合

被害面積が当該土地の面積の10分の8以上であるとき

全部

被害面積が当該土地の面積の10分の6以上10分の8未満であるとき

10分の8

被害面積が当該土地の面積の10分の4以上10分の6未満であるとき

10分の6

被害面積が当該土地の面積の10分の2以上10分の4未満であるとき

10分の4

(イ) 家屋

損害の程度

軽減又は免除の割合

全壊、流失、埋没等により家屋の原形をとどめないとき又は復旧不能のとき

全部

主要構造部分が著しく損傷し、大修理を必要とする場合で、当該家屋の価格の10分の6以上の価値を減じたとき

10分の8

屋根、内装、外壁、建具等に損傷を受け、居住又は使用目的を著しく損じた場合で、当該家屋の価格の10分の4以上10分の6未満の価値を減じたとき

10分の6

下壁、畳等に損傷を受け居住又は使用目的を損じ、修理又は取替を必要とする場合で、当該家屋の価格の10分の2以上10分の4未満の価値を減じたとき

10分の4

(ウ) 償却資産

家屋に準ずる。

(軽自動車税の減免)

第4条の2 町長は、法第454条の規定に基づき、被害者が納付すべき当該年度分の軽自動車税について、災害により滅失又は使用不能となつた軽自動車等(原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び2輪の小型自動車)に課する税額に限り、全額免除することができる。

(減免の申請)

第5条 この条例の規定による町税の軽減又は免除を受けようとする者は、町長が規則で定めるところにより、町長に申請しなければならない。

(減免の取消し)

第6条 町長は、この条例の規定による町税の減免を受けた者が、虚偽の申請又は不正行為若しくはこれらに類する事由によつて減免を受けたときは、当該減免を取り消すことができる。

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

附 則

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、平成16年8月30日から適用する。

附 則(平成28年5月11日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の災害による被害者に対する町税の減免に関する条例の規定は、平成28年4月1日から適用する。

大津町税災害減免条例

平成16年10月15日 条例第20号

(平成28年5月11日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成16年10月15日 条例第20号
平成28年5月11日 条例第16号