○大津町国民健康保険税災害減免条例

平成16年10月15日

条例第21号

(趣旨)

第1条 この条例は、災害を受けた納税者に対する国民健康保険税の減免を行うための基準その他これに必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 災害 風水害、震災、火災その他これらに類するもので町長が規則で定めるものをいう。

(2) 被害額 災害による損害の金額(保険金、損害賠償金等により補てんされた金額を除く。)をいう。

(減免)

第3条 町長は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第717条の規定に基づき、被害者が納付すべき災害を受けた日の属する年度分の税額のうち災害を受けた日以降に納期の末日が到来するものについて、次の基準により減免することができる。

(1) 災害により次の事由に該当することとなった納税義務者(その世帯に属する被保険者を含む。以下同じ。)に対しては、次の区分により軽減し、又は免除する。

事由

軽減又は免除の割合

死亡した場合

全部

障害者(法第292条第1項第9号に規定する障害者をいう。)となつた場合

10分の9

(2) 納税義務者の所有に係る住宅又は家財につき被害額がその住宅又は家財の価格の10分の3以上であるもので、前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第1項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条第1項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)又は法附則第35条の2第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額がある場合には、当該金額を含む。)が1,000万円以下であるものに対しては、次の区分により軽減し、又は免除する。

損害程度

合計所得金額

軽減又は免除の割合

10分の3以上10分の5未満のとき

10分の5以上のとき

500万円以下であるとき

2分の1

全部

750万円以下であるとき

4分の1

2分の1

750万円を超えるとき

8分の1

4分の1

(減免の申請)

第4条 この条例の規定による国民健康保険税の軽減又は免除を受けようとする者は、町長が規則で定めるところにより、町長に申請しなければならない。

(減免の取消し)

第5条 町長は、この条例の規定による国民健康保険税の減免を受けた者が、虚偽の申請又は不正行為若しくはこれらに類する事由によつて減免を受けたときは、当該減免を取り消すことができる。

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

附 則

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、平成16年8月30日から適用する。

大津町国民健康保険税災害減免条例

平成16年10月15日 条例第21号

(平成16年10月15日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成16年10月15日 条例第21号