○大津町農業集落排水処理施設条例

平成17年3月24日

条例第5号

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づく、農業集落の生活環境の向上を図るための農業集落排水処理施設の設置、その管理及び使用については、法令で定めのあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(農業集落排水処理施設の名称及び位置)

第2条 農業集落排水処理施設の名称及び位置は、次の表に定めるとおりとする。

施設の名称

施設の位置

矢護川浄化センター

大津町大字矢護川3725番地

錦野浄化センター

大津町大字錦野405番地

杉水浄化センター

大津町大字杉水269番地1

(用語の定義)

第3条 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(1) 汚水 生活又は事業に起因するし尿若しくは家庭雑排水をいう。

(2) 排水施設 汚水を排除するために設けられた排水管、その他の排除施設及びこれに接続して汚水を処理するために設けられた処理施設又はこれらの施設を補完するために設けられるポンプ施設その他の施設で町が管理するものをいう。

(3) 設置者 汚水を排水施設に流入させるために排水設備を設置すべき者をいう。

(4) 使用者 世帯主又は事業等を営む者で、排水施設を使用する者をいう。

(5) 排水設備 汚水を排水施設に流入させるために必要な排水管その他の排水設備(屋内の排水管、これに固着する洗面器、浴槽、流し台及び水洗便所のタンク並びに便器を含み、し尿浄化槽を除く。)で、使用者が管理するものをいう。

(6) 処理区域 排水施設により汚水を排除し、処理することができる地域で、次条の規定により公示された区域をいう。

(供用開始の公示)

第4条 町長は、排水施設の供用を開始しようとするときは、あらかじめ供用を開始すべき年月日、汚水を処理すべき区域その他必要な事項を公示しなければならない。公示した事項を変更しようとするときも同様とする。

(排水設備の設置)

第5条 使用者は、処理区域内においては、供用開始後3年以内に排水設備を設置するよう努めなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めた場合は、この限りではない。

2 使用者は、し尿等を排水設備に流入させるときは、水洗によつてこれをしなければならない。

(排水設備の接続等)

第6条 排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次の各号の定めるところによらなければならない。

(1) 汚水を排水施設に流入させるために設ける排水設備は、排水施設の公共汚水ますに固着させること。

(2) 排水設備を公共汚水ますに固着させるときは、排水施設の機能を妨げ、又はその排水施設を損傷するおそれのない箇所及び工事の実施方法で、町の規則に定めるところによること。

(3) 汚水を排除する排水管の内径及び勾配は、町長が特別の理由があると認めた場合を除き、次の表に定めるところによるものとする。ただし、一つの建築物から排除される汚水の一部を排除すべき排水管で延長が3メートル以下のものの内径は75ミリメートル以上とすることができる。

排水人口

(単位:人)

排水管の内径

(単位:mm)

勾配

150未満

100以上

100分の2以上

150以上300未満

125以上

100分の1.7以上

300以上500未満

150以上

100分の1.5以上

500以上

200以上

100分の1.2以上

(排水設備の計画の確認)

第7条 排水設備の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより申請し、町長の確認を受けなければならない。

2 前項の規定による確認を受けた事項を変更しようとする者は、あらかじめ、変更しようとする事項を書面により届け出て、同項の規定による町長の確認を受けなければならない。

(排水設備の工事の実施)

第8条 排水設備の新設等の工事は、町長が指定した排水設備工事店(以下「指定工事店」という。)が行わなければならない。ただし、町長が特に認めた工事についてはこの限りではない。

2 前項に規定する指定工事店について必要な事項は、規則で定める。

(第三者の異議についての責任)

第9条 排水設備の工事の施工について、利害関係者その他から異議があるときは、工事申請者の責任とする。

(特別に必要な工事費の負担)

第10条 排水設備の新設等で特別の必要により公共汚水ます及びその取付管の新設を必要とする者は、当該工事に要する費用の全額を負担しなければならない。

(排水設備の工事の検査)

第11条 排水設備の新設等を行つた者は、その工事が完了した日から5日以内に町長に届け出て、町職員の検査を受けなければならない。

2 前項の検査を行つた職員は、その工事が排水設備の新設等及び構造に関する規定に適合していると認めたときは、当該排水設備の新設等を行つた者に対し、規則で定める検査済証を交付するものとする。

(使用開始等の届出)

第12条 使用者が排水施設の使用を開始し、休止し、廃止し、若しくは現に休止しているその使用を再開したとき又は名義を変更しようとするときは、当該使用者は、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を町長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第13条 町は、排水施設の維持管理および使用に要する費用として、使用者から法第225条の規定による使用料を徴収する。

2 前項の使用料は、毎使用月、その使用月における排水施設の使用について、集金又は納入通知書により徴収する。

3 使用料は別表第1及び第2に定めるところにより算定した額に消費税等相当額を加えた額(ただし、10円未満の端数については、10円未満を切り捨てる。)とする。

4 使用料は、毎月徴収するものとし、その納期限は月末(12月は25日)とする。ただし、町長が必要と認めたときは、この限りではない。

5 前項の納期限までに使用者が使用料を完納しない場合は、納期限後20日以内に督促状を発行しなければならない。この場合において、督促状に指定すべき納付期限は、その発行の日から10日以内とする。

6 督促手数料は、督促状1通につき80円とする。

(延滞金)

第14条 町長は、第13条第5項の規定により指定された期限(以下「指定納期限」という。)までにその納付すべき金額を納付しない者があるときは、納付すべき金額に、その指定納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(指定納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収するものとする。

2 前項による延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又その全額が100円未満であるときは、その端数金額又は全額を切り捨てる。

3 町長は、使用者が第1項の指定納期限までに使用料を納付しなかつたことについてやむを得ない事由があると認められる場合においては、前項の延滞金額を減免することができる。

(使用料の算定方法)

第15条 使用料の額は、一般家庭においては世帯員数により算定し、基礎となる世帯員数の確認は、住民基本台帳によるものとし、その基準日は毎月1日とする。ただし、月の途中に使用を開始する者は使用開始時の世帯人員とする。

2 一般家庭以外の使用料については、水道水を使用した場合は、水道水の使用水量とする。ただし、2以上の使用者が給水装置を共同で使用している場合において、それぞれの使用者の使用水量を確知することができないときは、それぞれの使用者の使用の態様を勘案して町長が認定する。

(1) 水道水以外の水を使用した場合又は水道水とその他の水とを併用して使用した場合については、その使用水量とし、使用水量は使用者の使用の態様を勘案して町長が認定する。

3 町長は、月の中途で施設の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は再開したときの使用料は、使用日数が14日以下の場合は月額使用料金の半額とし、15日以上の場合は月額使用料金の全額として算定する。

(資料の提出)

第16条 町長は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(使用料の減免)

第17条 町長は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、申請により使用料を減免、又は、納期限を猶予することができる。

(使用者の管理上の責任)

第18条 使用者は、汚水に粗大物が混入しないよう排水設備を管理し、異常があるときは、直ちに町長に届け出なければならない。

(改善命令)

第19条 町長は、排水施設の管理上必要があると認めるときは、排水設備の設置者又は使用者に対し、期限を定めて、排水設備の構造又は使用の方法の変更を命ずることができる。

(規則への委任)

第20条 この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第21条 次の各号に掲げる者は、5万円以下の過料を科する。

(1) 第5条第2項の規定に違反した者

(2) 第7条第1項の規定による確認を受けないで排水設備の新設等の工事を実施した者

(3) 第8条第1項の規定に違反して排水設備の新設等を実施した者

(4) 排水設備の新設等を行つて第11条第1項の規定による届出を同項に規定する期間内に行わなかつた者

(5) 第12条の規定による届出を怠つた者

(6) 第16条の規定による資料の提出を求められて、これを拒否し若しくは怠つた者

(7) 第18条の規定による届出を怠つた者

(8) 第19条の規定による命令に従わなかつた者

(9) 第7条第1項の規定による申請書若しくは書類又は第7条第2項第12条の規定による届出書で不実の記載のあるものを提出した申請者又は届出者

2 偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(延滞金の割合等の特例)

2 延滞金の割合等の特例については、大津町税条例(昭和37年条例第5号)附則第3条の2の規定の例による。

附 則(平成18年3月24日条例第40号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月26日条例第8号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月24日条例第10号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日条例第28号)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

2 改正後のそれぞれの条例の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

附 則(平成26年3月19日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の大津町農業集落排水処理施設条例第13条第3項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以降の使用に係る使用料から適用する。ただし、施行日前から継続して使用し、かつ、施行日後における最初の検針等により確定する使用料の算定方法は、なお従前の例による。

別表第1(第13条関係)

農業集落排水処理施設使用料 (単位:円)

区分

基本料金

人員等割

算定方式

備考

一般住宅

1,500

500

1,500+(500×世帯人員)

世帯人員は、毎月1日の住民基本台帳による。

寮・アパート

1,500

500

(1,500×室数)(500×入室人員)

入室人員は、毎月1日の住民基本台帳による。

別表第2(第13条関係)

農業集落排水処理施設使用料 (単位:円)

区分

種別

使用料(1ヶ月につき)

基本料金

従量料金(1m3につき)

排水量

金額

排水量

金額

事業所等

水道水使用

井戸水使用

8m3まで

800

8m3を超え20m3まで

100

病院等

20m3を超え30m3まで

110

学校・保育園等

30m3を超え40m3まで

120

公民館等

40m3を超える部分

130

(注)

1 事業所等とは、スーパー、喫茶店、飲食店、鮮魚店、理容店、その他をいう。

2 病院等とは、病院、医院、診療所をいう。

3 公民館等とは、地域の公民館、消防詰所、地域の広場等をいう。

4 事業所等であつても、生活の根拠があると認められるときは、一般住宅の使用料(基本料金+人員等割)を徴収する。

大津町農業集落排水処理施設条例

平成17年3月24日 条例第5号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林・畜産等
沿革情報
平成17年3月24日 条例第5号
平成18年3月24日 条例第40号
平成21年3月26日 条例第8号
平成22年3月24日 条例第10号
平成25年12月13日 条例第28号
平成26年3月19日 条例第13号