○大津町法定外公共物管理条例

平成17年3月24日

条例第4号

(目的)

第1条 この条例は、大津町が所有する法定外公共物の管理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において「法定外公共物」とは、道路、河川及び水路で一般公共の用に供されているもの並びにこれらと一体をなしている施設のうち、道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)及びその他の法令に、管理に関しての特別の定めのあるもの以外のものをいう。

(行為の禁止)

第3条 法定外公共物に関し、みだりに次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(1) 法定外公共物を損傷し又は汚損すること。

(2) 法定外公共物に、土石、竹木、汚毒物及びその他これらに類するものを堆積又は投棄すること。

(3) 法定外公共物の構造又は機能に支障を及ぼす恐れのある行為をすること。

(行為の許可)

第4条 次の各号に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(1) 法定外公共物の敷地において、工作物及び構造物等を設置すること。

(2) 法定外公共物の敷地の掘削、盛土及びこれらに類する行為をすること。

(3) 法定外公共物の構造物等の改築及びこれらに類する行為をすること。

2 前項の許可を受けようとする者は、町長が別に定める書式により町長に申請しなければならない。

3 町長は、第1項の許可をするにあたり、法定外公共物の管理上必要な条件を付することができる。

(許可の変更)

第5条 前条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が許可を受けた事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより変更の許可を受けなければならない。

(許可の取消等)

第6条 町長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は管理上支障があると認めるときは、許可を取り消し、若しくは許可を制限し、又は使用を停止させることができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(2) 第4条の規定による許可の条件に違反したとき。

(3) 虚偽その他不正の手段により許可を受けたとき。

(使用の期間)

第7条 第4条第1項の許可は、5年以内とする。ただし、これを更新することを妨げない。

(権利の譲渡等の制限)

第8条 使用者は、使用等の許可に基づく権利を他の者に譲渡、貸し付け又は担保に供してはならない。ただし、町長の承認を受けたときはこの限りでない。

(権利義務の承継)

第9条 第4条第1項の許可を受けた者が死亡し、又は同項の許可を受けた法人が合併した場合等において、その相続人又は合併等によつて新たに設立した法人が当該許可に基づく地位を承継しようとするときは、相続の開始又は法人設立の日から速やかに、町長に届け出なければならない。

(廃止及び原状回復)

第10条 使用者は、使用等の許可の期間が満了したとき、若しくは失効したとき、又は使用等を廃止したときは、速やかに当該箇所を原状回復し、かつ、その旨を町長に届け出なければならない。

(用途廃止)

第11条 町長は、法定外公共物としての用途目的を喪失し、将来も公共の用に供する必要がなくなつた場合には、行政財産の用途を廃止し、普通財産とするものとする。

2 前項の規定による用途廃止は、次の各号のいずれかに該当する場合に行う。

(1) 現況が機能を喪失し、将来とも機能が回復すると認められない場合

(2) 代替施設の設置により、存続の必要がなくなつた場合

(3) 地域開発等により、存置する必要がない場合

(処分)

第12条 町長は、行政財産の用途を廃止した普通財産については、交換及び譲渡等をすることができる。

(規則への委任)

第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第14条 次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料を科する。

(1) 第3条各号に掲げる行為を行つた者

(2) 第4条第1項の許可を受けないで、同項各号に掲げる行為をした者

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、国有財産特別措置法(昭和27年法律第219号)第5条第1項第5号の規定により、国から譲渡を受けた財産に、現に国有財産法(昭和23年法律第73号)第18条第3項の規定に基づき使用者等がある場合においては、この条例による使用等があつたものとみなす。この場合許可の期間は、国有財産法第18条第3項においての許可を受けた期間とする。

大津町法定外公共物管理条例

平成17年3月24日 条例第4号

(平成17年3月24日施行)