○大津町子育て支援総合コーディネート事業実施要綱

平成17年4月1日

要綱第12号

(目的)

第1条 大津町における多様な子育て支援サービス情報を一元的に把握する子育て支援総合コーディネーターを配置して、インターネット等を活用したサービス利用者への情報提供、ケースマネジメント及び利用援助等の支援を行うことにより、利用者の利便性の向上及びサービス利用の円滑化等を図り、町子育て支援事業推進のための基盤整備を促進する事を目的とする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は、大津町とする。ただし、町長はこの事業の運営を社会福祉法人等に委託することができる。

(事業内容)

第3条 この事業の内容は、次に掲げるものとする。

(1) 子育て支援総合コーディネーターの配置

 業務

子育て支援総合コーディネーターは、次に掲げる業務を行うこととする。

 地域において実施されている乳幼児健康支援一時預かり事業、一時保育事業、地域子育て支援センター事業及び民間団体が実施する子育て支援事業をはじめとする各種の子育て支援サービス情報を集約、蓄積し、その収集した情報をデーターべース化するなど一元化を図る。

 子育て中の親等のサービス利用者等にインターネット等を活用した情報提供を行う。

 子育て支援サービス情報に関する利用者からの相談に応じ、助言を行うとともに、必要に応じて子育て支援サービスを提供する実施機関(以下「子育て支援サービス提供機関」という。)からのサービス提供に係る利用の援助、あつせん等を行う。

 子育て支援サービス提供機関との連絡及び調整を行う。

 その他事業を円滑に実施するための諸業務を行う。

 資格

子育て支援総合コーディネーターは、保健師、保育士や長年子育て支援に携わつた者など、子育て支援に関する知識・能力や相談援助の技術を有するとともに、地域の子育て事業に精通していると認められる者をもつて充てるものとする。

 配置

子育て支援総合コーディネーターを2名以上配置する。うち、1名はコーディネーターが行う業務を補助する職員として、実施する。

(2) 連絡調整会議の開催

子育て支援総合コーディネーターと子育て支援サービス提供機関及び町との密接な連携を図るため、年4回程度、サービス情報の共有化、情報提供方法の検討、サービス利用者への援助方法のあり方及び各種情報交換などを行う連絡調整会議を開催し、事業の円滑な運営を図るものとする。

(3) 講座の開催等

子育て支援総合コーディネーターの専門性を高め、資質の向上を図るため、講座の開催、各種研修への派遣等を行うものとする。

(4) 事業に関する広報啓発

本事業の実施に当たり、リーフレット、ポスターその他の広報媒体を活用し、積極的な広報・啓発活動を実施し、広くサービス利用者に周知を図るものとする。

(5) 事業実施報告書の作成

当該事業の実施状況・実施方法・実施体制等をまとめ、今後の子育て支援事業の効果的・効率的な推進に資するものとする。

(関係機関等との連携)

第4条 子育て支援サービス提供機関との連携のほか、地域における保健・医療・福祉の行政機関、児童委員、教育委員会、医療機関、学校、警察、特定非営利活動法人等の関係機関・団体等と連携を密にし、本事業が円滑かつ効果的に行われるよう努めるものとする。

(留意事業)

第5条 この事業は下記の事項に留意し実施する。

(1) 本事業の実施に当たり、児童虐待の疑いがあるケースが把握された場合には、児童虐待防止ネットワーク連絡会議、福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員と連携し早期の対応が図られるよう努めるものとする。

(2) 障害児等を養育する家庭からの相談等についても、福祉事務所、障害児施設等と連携し、適切な対応が図られるよう努めるものとする。

(3) 子育て支援総合コーディネーターは、業務を行うに当たつて知り得た個人情報については、業務遂行以外に用いてはならないこととする。

(4) 子育て支援サービスの選択については、サービス利用者の判断によるものとする。

(5) 地域に根ざした活動を行つている特定非営利活動法人等の活用を図る等、地域の実情に応じた取り組みにより、事業の円滑、かつ効果的な運営に努めるものとする。

(委任)

第6条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

大津町子育て支援総合コーディネート事業実施要綱

平成17年4月1日 要綱第12号

(平成17年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成17年4月1日 要綱第12号