○大津町工場等振興奨励補助金交付要項

平成17年7月1日

要項第20号

(趣旨)

第1条 町長は、地域経済への波及効果が大きく、産業振興を図るうえで、重要と認められる企業の立地を容易にするための助成措置を講じることにより、工場等の立地を容易にし、もつて雇用機会を確保するために、この要項に規定する工場等の新設又は増設又は企業の本社機能を有する業務施設(以下「事業所」という。)を設置するものに対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、大津町補助金交付規則(昭和60年規則第9号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要項の定めるところによる。

(定義)

第2条 この要項において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 工場等 日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)に掲げる産業分類中の製造業、情報処理施設、研究開発施設、及びその他町長が特に認めたものをいう。

(2) 工場等用地 事業者が工場等を新設又は増設を目的として土地利用を行うために取得する土地をいう。

(3) 情報処理施設 ソフトウエア開発、情報処理、情報提供等の情報関連事業を営むための施設をいう。

(4) 研究開発施設 新たな製品の製造、新たな技術の開発又は現に企業化されている技術の改善を目的とした試験研究のために使用する施設をいう。ただし、国、地方公共団体及び公共企業体に属するものを除く。

(5) 新設 町内に工場等を有しない者が、新たに町内に工場等を設置することをいう。

(6) 増設 町内に工場等を有する者が新たに町内に工場等を設置又は移転し、もしくは現有の生産能力などを増大させるために工場等を拡張することをいう。

(7) 事業所 事業者の事業や業務を管理、統括、運営している業務施設で、次に掲げるものをいう。ただし、生産や販売等の部門のために活用される部分は除く。

 事務所であつて、次に掲げる部門のために使用されるもの。

(ア) 調査及び企画部門(事業、製品の企画・立案や市場調査を行つている部門)

(イ) 情報処理部門(自社のための社内業務としてシステム開発等の業務を専門的に行つている部門)

(ウ) 研究開発部門(基礎研究、応用研究、開発研究(設計デザインを含む新製品の試作等)を行つている部門)

(エ) 事業部門(輸出入に伴う貿易業務や海外事業の統括業務を行つている部門)

(オ) その他管理業務部門(総務、経理及び人事等の管理業務を行つている部門)

 研究所であつて、事業者の行う研究開発において重要な役割を担うもの

 研修所であつて、事業者の行う人材育成において重要な役割を担うもの

(8) 投下固定資産総額 新設又は増設をする事業所又は工場等が事業開始までに取得した固定資産(地方税法(昭和25年法律第226号)第341条に規定するもののうち家屋及び償却資産をいう。)のうち、直接当該工場等の用に供するものの取得価格の合計額で町長が認定した額をいう。

(9) 雇用者 工場等において常時雇用される者で、雇用保険法(昭和49年法律第116号)第4条第1項に規定する雇用保険被保険者をいう。

(10) 新規雇用者 事業所又は工場等の操業開始に伴い、当該事業所又は工場等に新たに従事する者(日々雇い入れられる者を除く。)をいう。

(11) 正社員 前号の新規雇用者のうち、労働基準法(昭和22年法律第49号)第14条に規定する労働契約おいて期間の定めのない常用従業員をいう。

(12) 非正規社員 第10号の新規雇用者のうち、前号の正社員を除く者をいう。

(13) 事業者 町内に新たな事業用地を取得し、工場等を新設又は増設する者をいう。

(補助交付対象者)

第3条 新設及び増設に伴う交付対象者となる事業者は、次の各号に掲げる要件の全てに該当しなければならない。

(1) 町内で新たに工場等用地(3,000平方メートル以上)を取得又は工場等が設置されるもの。ただし、当該地域の土地利用計画に適合するものであること。

(2) 投下固定資産総額が、2億円以上であること。

(3) 雇用者数が、10人以上(情報処理施設及び研究開発施設は5人以上)であること。

(4) 工場等の建設及び事業の実施にあたり、公害防止に関する法令その他関係法令に違反しないこと。

(5) 立地協定を締結した日から5年以内に操業が開始されるものであること。

2 前条(7)号に規定する事業所の設置に伴う補助の交付対象者は、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当しなければならない。

(1) 町内で新たに工場等用地(3,000平方メートル以上)を取得又は工場等が設置されるもの。ただし、当該地域の土地利用計画に適合するものであること。

(2) 投下固定資産総額が、1千万円以上であること。

(3) 新規雇用者数が、5人以上(情報処理部門及び研究開発部門は3人以上)であること。

(4) 工場等の建設及び事業の実施にあたり、公害防止に関する法令その他関係法令に違反しないこと。

(5) 立地協定を締結した日から5年以内に操業が開始されるものであること。

(対象工場等及び指定の申請)

第4条 町長は、事業所又は新設又は増設された工場等が前条に該当するときは、当該工場等をこの要項を適用する工場等(以下「対象工場等」という。)として指定する。

2 前項による対象事業所又は工場等の指定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、工場等の操業開始前30日までに対象工場等指定申請書(別記様式第1号)を提出しなければならない。

3 前項の申請書を受理した場合において、第1項の規定による指定をしたときは、当該申請者に対し、対象工場等指定書(別記様式第2号)を交付するものとする。

(事業開始の報告)

第5条 対象工場等指定書の交付を受けた者は、当該対象事業所等の操業開始後10日以内に事業開始報告書(別記様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の対象経費及び補助金額)

第6条 補助金の交付対象となる経費は、第4条第1項の指定を受けた立地企業等が、工場等を新設又は増設するために要した用地購入契約額及び投下固定資産総額とする。

2 町長は前条の規定により指定を受けた事業者に対し、予算の範囲内において、次に掲げる補助金を1回限り交付することができる。

(1) 用地取得補助金 第3条に該当する指定事業者が新たに取得した土地(3,000平方メートル以上)のうち、町長が当該工場等の事業の用に供すると認める土地(取得後3年以内に建設工事に着手したもの)の取得価格に100分の20を乗じて得た額(限度額2億円。千円未満は切り捨てる。)を当該指定事業者に交付する。

(2) 施設設備補助金 第3条に該当する指定事業者が当該工場等の新設及び増設に伴う投下固定資産税額に100分の25を乗じて得た額(一の年度における限度額5千万円。千円未満は切り捨てる。)を当該指定事業者に交付する。ただし、交付する期間は3箇年度限りとする。

(3) 雇用促進補助金 第3条に該当する指定事業者が雇用した新規雇用者のうち、町内に住所を有する者一人当たりについて、正社員については30万円、非正規社員については15万円を乗じた額(限度額300万円。操業後2年以内の請求分に限る。)を当該指定事業者に交付する。

(補助金の交付申請)

第7条 規則第3条の申請書は、別記様式第4号によるものとする。

2 規則第3条第2項の添付書類は、事業実績報告書(別記様式第5号)とする。

3 第1項の申請書の提出期限は、当該工場等の操業開始後1年以内とする。

(補助金の交付決定及び額の決定)

第8条 町長は、前条第1項の申請書を受理したときは、当該申請に係る書類及び実地検査を行い、適当と認めるときは、補助金の交付を決定(以下「交付決定」という。)し、補助金額を確定するものとする。

2 前項の規定による交付決定及び額の確定の通知は、補助金交付決定及び額の確定通知書(別記様式第6号)により行うものとする。

3 第1項の規定による補助金の交付は、町長が指定する期間内に分割して交付することができる。

4 申請者が前項の規定により定められた期間内において、適用事業所又は対象工場等を廃止・休止したときは、当該廃止・休止した年度以後の補助金の全部又は一部の交付を行わないことができる。

(補助金の請求等)

第9条 補助金の請求書は、別記様式第7号によるものとする。

(財産処分の制限)

第10条 財産の処分を制限する期間は、次のとおりとする。

財産名

財産の処分を制限する期間

第2条(2)に規定する事業用地

土地売買契約後10年間

第2条(8)に規定する固定資産

それぞれの減価償却資産としての耐用年数

(指定の取消し等)

第11条 町長は、指定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取消し、もしくは停止し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(1) この要項に違反したとき。

(2) 工場等を事業のために使用せず、他の用途に供したとき。

(3) 工場等の事業を休止し、又は廃止したとき。

(4) 工場等の指定の要件に該当しなくなつたとき。

(5) 虚偽その他不正の行為により工場等の指定、もしくは補助金の交付を受け、又は受けようとしたとき。

(6) その他、町長が必要と認めたとき。

(証拠書類の保管期間)

第12条 証拠書類の保管期間は、10年とする。

(雑則)

第13条 この要項に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

この要項は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

附 則(平成20年3月17日要項第3号)

(施行期日)

1 この要項は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の大津町工場等振興奨励補助金交付要項の規定は、平成20年4月1日以後の指定申請に適用し、同日前の指定申請にかかる補助金交付は、なお従前の例による。

附 則(平成21年9月25日要項第43号)

(施行期日)

1 この要項は、平成21年9月25日から施行する。

(経過措置)

2 この要項による改正後の大津町工場等振興奨励補助金交付要項の規定は、平成20年11月28日から適用する。

附 則(平成24年3月27日要項第13号)

この要項は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月9日要項第1号)

(施行期日)

1 この要項は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の大津町工場等振興奨励補助金交付要項の規定は、平成28年4月1日以後の指定申請に適用し、同日前の指定申請にかかる補助金の交付はなお従前の例による。

(対象期間)

3 規則第3条第2項に係る補助金は、この要項の施行の日から平成32年3月31日までに立地協定を締結し、かつ、立地協定から2年以内(立地企業が建物の新設を行う場合は5年以内、増設の場合は3年以内)に操業を開始した立地企業に交付する。

附 則(平成30年3月30日要項第10号)

(施行期日)

1 この要項は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の大津町工場等振興奨励補助金交付要項の規定は、平成30年4月1日以後の立地協定に適用し、同日前の立地協定にかかる補助金の交付はなお従前の例による。

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大津町工場等振興奨励補助金交付要項

平成17年7月1日 要項第20号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章
沿革情報
平成17年7月1日 要項第20号
平成20年3月17日 要項第3号
平成21年9月25日 要項第43号
平成24年3月27日 要項第13号
平成28年3月9日 要項第1号
平成30年3月30日 要項第10号