○大津町農業振興推進会議

平成17年11月24日

要綱第31号

(名称及び目的)

第1条 大津町は、効率的かつ安定的な農業経営及びこれを目指して経営改善に取組む地域農業担い手の育成及び総合的な支援を強化し、望ましい地域農業構造の確立等に資することを目的に大津町農業振興推進会議(以下「推進会議」という。)を設置する。

(活動)

第2条 推進会議は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる項目を行う。

(1) 担い手育成支援に関すること。

(2) 貢献担い手確保・育成支援に関すること。

(3) 農業サービス事業体支援に関すること。

(4) その他

(委員)

第3条 推進会議は、次の各号に掲げる機関・団体等をもつて組織し、委員は、次の各号に掲げる者のうちから町長が委嘱する。

(1) 菊池地域農業協同組合大津中央支所

(2) 熊本県畜産農業協同組合東肥支所

(3) 大津町農業委員会

(4) 大津町認定農業者

(5) 農業女性

(6) 大菊土地改良区事務局

(7) 菊池地域振興局

(8) 大津町農業委員会事務局

(9) 大津町

(委員の任期)

第4条 委員の任期は、2年とする。

2 補欠又は増員による任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

3 委員は、前条に掲げる団体等の所属でなくなつたときは、前項の規定にかかわらずその職を失う。

(届出)

第5条 委員は、その名称、所在地及び代表者の氏名に変更があつたときは、遅滞なくその旨を事務局に届け出なければならない。

(役員の定数及び選任)

第6条 推進会議に次の役員を置く。

(1) 会長 1名

(2) 副会長 1名

2 前項の役員は、第3条の委員の中から会議において選任する。

3 会長、副会長は、相互に兼ねることができない。

(役員の職務)

第7条 会長は、会務を総理し、推進会議を代表し会議の議長を務める。

2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠けたときはその職務を行う。

(役員の任期)

第8条 役員の任期は、2年とする。

2 補欠又は増員による任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

(任期満了又は辞任の場合)

第9条 役員は、その任期が満了し、又は辞任により退任しても、後任の役員が就任するまでの間は、なおその職務を行うものとする。

(会議)

第10条 推進会議は、会長が招集する。

2 会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

3 議事は、出席者の議決権の過半数をもつて決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4 推進会議は、必要に応じ、推進会議の下に審査会を設置し、担い手を対象とした各種補助事業等の審査を行うことができるものとし、審査に当たつては、次の各号により行うこととする。

(1) 審査会は、推進会議の構成機関において実質的な審査を担当する者を構成員とする。

(2) 審査会は、会長が招集する。

(3) 審査会の決定は原則として構成員の全員の意見一致によることとし、審査会の決定を持つて推進会議の決定があつたものとする。

(4) 審査会は、審査内容の適否を迅速に決定するため、必要な場合には、文書決済による審査会において処理を行うことができる。

(5) 審査会が決定した事項は、推進会議に報告する。

(事務局)

第11条 推進会議の事務局は、大津町に置く。

(書類及び帳簿の備付け)

第12条 推進会議は、次の各号に掲げる書類を備え付けておかなければならない。

(1) 推進会議設置要綱

(2) 役員等の氏名及び住所を記載した書面

(3) その他

(細則)

第13条 推進会議の目的を達成するために、関係機関と連携するものとする。

2 実施要綱、実施要領その他この要綱に定めるもののほか、推進会議の事務の運営上必要な細則は、会長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行に伴う委員の任期は、平成20年3月31日までとし、以後第4条第1項の規定による任期とする。

附 則(平成19年7月9日要綱第39号)

この要綱は、平成19年7月9日から施行し、平成19年7月1日から適用する。

大津町農業振興推進会議

平成17年11月24日 要綱第31号

(平成19年7月9日施行)