○大津町固定資産税過誤納金補填金支払要綱

平成18年6月15日

要綱第18号

(目的)

第1条 この要綱は、固定資産税に係る過誤納金のうち地方税法(昭和25年法律第226号)の規定により還付不能となる税相当額(以下「還付不能額」という。)につき、地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2の規定に基づき固定資産税過誤納金補填金(以下「補填金」という。)を支払うことにより、納税者の不利益を補填し、行政に対する信頼の回復を図ることを目的とする。

(補填金支払対象者)

第2条 町長は、還付不能額が生じたときは、納税者に補填金を支払うものとする。

2 前項の場合において相続があつたときは、相続人に補填金を支払うものとする。

3 町長は、補填金を支払うことが公益上不適切であると認められるときは、補填金を支払わないことができる。

(補填金の額等)

第3条 補填金の額は、次に掲げる額の合計額とする。

(1) 還付不能額

(2) 遅延損害金相当額

2 前項第1号の還付不能額は、固定資産税課税台帳等によつて算定するものとする。この場合において、還付不能額の算定は、返還金の支払いを決定した日の属する年度の前年度から10年度分の範囲内とする。ただし、町が保有する課税資料等又は納税者若しくは相続人の所有する領収書その他の資料により過誤納金について確認できる場合は、20年度分を限度として算定する。

3 第1項第2号の遅延損害相当額は、還付不能額の固定資産税納期限の翌日から、補填金の支払いを決定した日までの日数に応じ、民法(明治29年法律第89号)第404条の規定に準じて当該還付不能額に年利5%の割合を乗じて計算した金額とする。

4 前2項に定める額の算定における端数処理は、地方税法第20条の4の2の規定を準用する。

(補填金の通知)

第4条 町長は、補填金の支払を決定したときは、第2条に規定する補填金支払対象者に対し、固定資産税過誤納金補填金支払決定通知書(様式第1号)により通知するものとする。

(補填金の支払い)

第5条 町長は、前条の規定により通知したときは、速やかに補填金をその支払いを受ける者に支払うものとする。

(補填金の返還)

第6条 町長は、虚偽その他不正な手段により補填金の支払を受けた者があるときは、補填金に相当する金額をその者から返還させることができる。

(整理簿の整備)

第7条 町長は、補填金の支払状況を明確にするため必要な事項を固定資産税過誤納金補填金支払整理簿(様式第2号)に記載し、保存しなければならない。

(施行細目の委託)

第8条 この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則

1 この要綱は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成21年3月31日要綱第11号)

1 この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年6月11日要綱第28号)

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

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大津町固定資産税過誤納金補填金支払要綱

平成18年6月15日 要綱第18号

(平成22年4月1日施行)