○大津町総合交流ターミナル条例

平成18年3月24日

条例第15号

(設置)

第1条 都市と農村の交流を促進し、町民の健康増進及び町の農業の振興と活性化を図るため、大津町総合交流ターミナル(以下「交流ターミナル」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 交流ターミナルの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称 大津町総合交流ターミナル

位置 大津町大字外牧31番地1

(業務)

第3条 交流ターミナルは、次に掲げる業務を行う。

(1) 都市と農村との交流事業に関すること。

(2) 大津町の農業の振興と活性化に関すること。

(3) 町民の健康増進に関すること。

(4) その他町長が町民の健康増進及び町の農業の振興と活性化を図るために必要と認める業務に関すること。

(休館日等)

第4条 交流ターミナルの休館日は、毎月第1火曜日(火曜日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条の規定により休日とされる日に当たるときは、その翌日)とする。

2 交流ターミナルの開館時問は、10時から22時までとする。

3 町長が特に必要と認めるときは、休館日若しくは開館時間を変更し、又は臨時の休館日を定めることができる。

(使用の許可)

第5条 別表第1に掲げる施設を使用しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。許可された事項を変更する場合も同様とする。

2 町長は、前項の許可をする場合において、管理上必要な条件を付することができる。

(使用の制限)

第6条 町長は、交流ターミナルを使用しようとする者が次の各号の一に該当するときは、その使用を許可してはならない。

(1) 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあるとき。

(2) 施設、設備、備品等を損傷し、又は滅失するおそれがあるとき。

(3) 集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認められるとき。

(4) その他、交流ターミナルの運営上支障があると認められるとき。

(許可の取消等)

第7条 町長は、第5条第1項の規定による許可を受けた者(以下「使用者」という。)次の各号の一に該当するときは、使用の許可を取り消し、立ち入りを拒否し、又は退去を命ずることができる。

(1) この条例若しくは条例に基づく規則に違反したとき、又は係員の指示に従わないとき。

(2) 第5条第2項の規定による許可の条件に違反したとき。

(3) 前条第1号から第3号までの規定に該当することが判明したとき。

(4) 虚偽その他不正な手段により許可を受けたとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、町長が管理上特に必要があると認めたとき。

2 別表第2の施設を利用する者(以下「利用者」という。)について、前項各号の規定を準用する。

(使用料)

第8条 使用者は、別表第1に定める範囲内で定めた使用料を支払わなければならない。

2 前項の使用料は、使用許可を受けたときに納付しなければならない。

3 利用者は、別表第2に定める施設を利用するときに、別表第2に定める範囲内で定めた使用料を支払わなければならない。

(使用料の返還)

第9条 既納の使用料は返還しない。ただし、次の各号の一に該当する場合で、町長が必要であると認めるときは、その全部又は一部を返還することができる。

(1) 災害その他使用者又は利用者(以下「使用者等」という。)の責によらない事由で使用できなくなつたとき。

(2) 使用日の3日前までに使用の取り消し、又は許可事項の変更を申し出て、町長が相当の理由があると認めるとき。

(3) 町長が管理上の必要により使用の許可を取り消したとき。

(使用料の減免)

第10条 町長は、特別の事由があると認めるときは、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(損害賠償)

第11条 使用者等は、その責に帰すべき事由により交流ターミナルの施設、設備、備品等を損傷し、又は滅失したときは、町長の指示に従い、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、町長が特別の事由があると認めるときは、損害賠償義務の全部又は一部を免除することができる。

(免責)

第12条 交流ターミナルにおいて、使用者等の責に帰する事由若しくは管理上の責に帰さない事由により生じた事故その他の損害、又はこの条例に基づく処分によつて生じた損害については、町長はその責を負わない。

(指定管理者による管理)

第13条 交流ターミナルの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であつて町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

2 前項の規定により、交流ターミナルの管理を指定管理者に行わせる場合は、第4条の規定にかかわらず、当該指定管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ町長の承認を得て、交流ターミナルの休館日若しくは開館時間を変更し、又は臨時に休館日を定めることができる。

3 第1項の規定により、交流ターミナルの管理を指定管理者に行わせる場合は、第5条から第7条までの規定中「町長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

4 第1項の規定により、交流ターミナルの管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者が交流ターミナルの管理を行うこととされた期間前にされた第5条第1項(前項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定による許可の申請は、当該指定管理者にされた許可の申請とみなす。

5 第1項の規定により、交流ターミナルの管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者が交流ターミナルの管理を行うこととされた期間前に第5条第1項(前項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定による許可を受けている者は、当該指定管理者の使用の許可を受けた者とみなす。

(指定管理者の業務)

第14条 指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(1) 第3条各号に掲げる業務

(2) 交流ターミナルの使用の許可、制限等に関する業務

(3) 交流ターミナルの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)に関する業務

(4) 交流ターミナルの施設等の維持及び修繕に関する業務

(5) 前各号に掲げるもののほか、指定管理者が交流ターミナルの管理上必要と認める業務

(利用料金)

第15条 第8条の規定にかかわらず、交流ターミナルの管理を指定管理者に行わせる場合は、当該指定管理者に交流ターミナルの利用料金を収受させることができる。

2 利用料金の額は、別表第1及び別表第2に定める範囲内で定めるものとする。この場合において、指定管理者はあらかじめ利用料金について、町長の承認を受けなければならない。

3 指定管理者は、あらかじめ町長の承認を得て定めた基準により、利用料金の減免又は還付をすることができる。

(委任)

第16条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(大津町総合交流ターミナルの設置及び管理に関する条例の廃止)

2 大津町総合交流ターミナルの設置及び管理に関する条例(平成8年条例第31号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行前に附則第2項の規定による廃止前の大津町総合交流ターミナルの設置及び管理に関する条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

別表第1(第5条、第8条第1項関係)

施設名

使用料

地域食材提供室(付属備品を含む。)

1時間

5,000円以上20,000円以下

物産展示室(〃)

1時間

1m2当たり

100円以上500円以下

別表第2(第8条第3項関係)

区分

使用料

温泉棟

大人

1日

200円以上800円以下

小人

1日

100円以上400円以下

70歳以上

1日

100円以上800円以下

湯治室

1時間

500円以上1,500円以下

研修室

視聴覚室

1時間

2,000円以上10,000円以下

大研修室

1時間

1,000円以上5,000円以下

小研修室

1時間

500円以上3,000円以下

備考

1 大人とは、16歳以上(高校生以上)の者とする。

2 小人とは、満3歳以上16歳未満(中学生以下)の者とする。

3 研修室及び地域食材提供室を区切つた場合の使用料は、案分料金とする。

大津町総合交流ターミナル条例

平成18年3月24日 条例第15号

(平成18年4月1日施行)