○大津町国民健康保険税減免取扱要綱

平成18年5月31日

要綱第28号

(趣旨)

第1条 この要綱は、大津町国民健康保険税条例(昭和32年条例第17号。以下「条例」という。)第24条第1項第3号の規定に基づく国民健康保険税の減免に関し、法令その他特別の定めのあるもの除き、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 実収入額 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護の要否判定に用いられる収入の認定額をいう。

(2) 基準生活費 生活保護法による保護基準(昭和38年厚生省告示第158号)に規定する基準生活費をいう。

(国民健康保険税の減免基準及び割合)

第3条 町長は、国民健康保険税の納税義務者又は被保険者でその属する世帯の生計を主として維持する者(以下「納税義務者等」という。)が、次の各号のいずれかに該当したことにより、当該世帯の実収入額が基準生活費に1.2を乗じて得られる額以下となつた場合においては、国民健康保険税を減免することができるものとし、その減免割合は別表に定めるところによる。

(1) 納税義務者等が死亡し、又は地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第9号に規定する障害者になつたことにより、収入が皆無又は著しく減少し、生活が困難であると認められるとき。

(2) 納税義務者等が失業、廃業その他これらに類する特別な理由により収入が皆無又は著しく減少し、生活が困難であると認められるとき。

(減免の適用期間)

第4条 減免の対象となる国民健康保険税は、次条に規定する国民健康保険税減免申請書を受理した日以後に納期が到来する当該年度分とする。

2 前項の規定にかかわらず、町長が、やむを得ない理由があると認めるときは、当該年度分の納期が到来している国民健康保険税についても減免することができるものとする。

(減免の申請)

第5条 この要綱の規定に基づく、国民健康保険税の減免を受けようとする納税義務者は、国民健康保険税減免申請書(第1号様式)に、その減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(減免の決定等)

第6条 町長は、前条に規定する申請書を受理したときは、申請の内容が事実と相違ないことを確認及び調査し、減免の承認又は不承認を決定するものとする。

2 町長は、納税義務者等が前条の調査に応じないため、申請内容の確認等ができないときは、減免を不承認とすることができる。

3 町長は、減免を承認又は不承認としたときは、国民健康保険税減免承認通知書(第2号様式)及び国民健康保険税不承認通知書(第3号様式)により、納税義務者に通知するものとする。

(減免の取消し)

第7条 町長は、この要綱の規定による国民健康保険税の受けた者が、虚偽の申請又は不正行為若しくはこれらに類する事由によつて減免を受けたときは、減免を取り消すことができる。

2 町長は、資力の回復その他事情の変化(以下「資力の回復等」という。)により減免することが不適当であると認められるときは、減免に係る国民健康保険税のうち、資力の回復等が生じた後に到来する納期分の減免を取り消すことができる。

3 町長は、前2項の規定により減免を取り消したときは、国民健康保険税減免取消通知書(第4号様式)により、通知するものとする。

(その他の事項)

第8条 この要綱に定めるもののほか、国民健康保険税の減免について必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成20年12月12日要綱第35号)

この要綱は、平成20年4月30日から適用する。

附 則(平成27年12月28日要綱第37号)

この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月24日要綱第9号)

(施行期日)

1 この要綱は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際、第1条の規定による改正前の大津町職員駐車場使用要綱、第2条の規定による改正前の大津町国民健康保険税減免取扱要綱、第3条の規定による改正前の大津町成年後見制度利用支援事業実施要綱、第4条の規定による改正前の大津町多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱、第5条の規定による改正前の大津町まごころ生活支援事業実施要綱、第6条の規定による改正前の大津町障害者控除対象者認定事務取扱要綱、第7条の規定による改正前の大津町日常生活用具給付事業実施要綱、第8条の規定による改正前の大津町訪問入浴サービス事業実施要綱、第9条の規定による改正前の大津町意思疎通支援事業実施要綱、第10条の規定による改正前の大津町移動支援事業実施要綱、第11条の規定による改正前の大津町障害者自動車運転免許取得・改造助成事業実施要綱、第12条の規定による改正前の大津町補装具費の代理受領に係る補装具業者の登録等に関する要綱及び第13条の規定による改正前の大津町国民健康保険一部負担金の減額、免除及び徴収猶予の取扱いに関する要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表

(1)に該当する場合

適用区分

減免の割合

減免対象国民健康保険税

実収入額が、基準生活費に1.1を乗じて得られる額以下の世帯

10割

国民健康保険税の総額

実収入額が、基準生活費に1.1を乗じて得られる額を超え1.15を乗じて得られる額以下の世帯

7割

国民健康保険税の総額

実収入額が、基準生活費に1.15を乗じて得られる額を超え1.2を乗じて得られる額以下の世帯

4割

国民健康保険税の総額

(2)に該当する場合

適用区分

減免の割合

減免対象国民健康保険税

実収入額が、基準生活費に1.1を乗じて得られる額以下の世帯

10割

国民健康保険税のうち所得割額

実収入額が、基準生活費に1.1を乗じて得られる額を超え1.15を乗じて得られる額以下の世帯

7割

国民健康保険税のうち所得割額

実収入額が、基準生活費に1.15を乗じて得られる額を超え1.2を乗じて得られる額以下の世帯

4割

国民健康保険税のうち所得割額

画像画像画像

画像

画像

画像

大津町国民健康保険税減免取扱要綱

平成18年5月31日 要綱第28号

(平成28年4月1日施行)