○大津町相談支援事業実施要綱

平成18年9月20日

要綱第38号

(目的)

第1条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条及び地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日付障発0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)に基づく相談支援事業は、同法第4条第1項に規定する障害者、同条第2項に規定する障害児(以下「障害者等」という。)、障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者などからの相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜を供与することや、権利擁護のために必要な援助を行うことにより、障害者等が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができることを目的とする。

(事業の実施)

第2条 この事業の実施主体は、大津町(以下「町」という。)とする。ただし、町は、事業の実施に当たつて、事業を適切に運営することができる者(以下「事業者」という。)に事業の実施を委託することができる。

(事業の内容)

第3条 相談支援事業は次に掲げる事業を実施する。

(1) 福祉サービスの利用援助に関する業務

(2) 社会資源を活用するための支援に関する業務

(3) 社会生活力を高めるための支援に関する業務

(4) ピアカウンセリングに関する業務

(5) 権利の擁護のために必要な援助に関する業務

(6) 専門機関の紹介に関する業務

(7) 地域自立支援協議会の運営に関する業務

(8) その他、相談支援に必要な業務

(職員配置等)

第4条 事業者は、事業の実施にあたり、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師、看護師、相談支援専門員又は町長が適当と認める者のうち1名以上配置しなければならない。ただし、事業の実施に支障のない範囲で指定相談支援事業者関係業務に従事することができる。

(地域自立支援協議会の設置)

第5条 町長は、相談支援事業の適切な運営及び地域の障害福祉に関するシステムづくりに関し、中核的な役割を果たす定期的な協議の場として、菊池圏域自立支援協議会を圏域の4市町(菊池市、合志市、大津町及び菊陽町)合同で設置する。

2 菊池圏域自立支援協議会の委員は、相談支援事業者、福祉サービス事業者、保健・医療、学校、企業、高齢者介護等の関係機関、当事者等団体、権利擁護関係者、地域ケアに関する学識経験者等で構成する。

(遵守事項)

第6条 事業者は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、事業所ごとに従事者の勤務体制、職務環境、訪問手段等を定めておかなければならない。

2 事業者は、従事者の資質向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

3 事業者は、サービス提供時に事故が発生した場合は、町長及び家族等関係者に速やかに連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

4 事業者は、従業者、会計、利用者へのサービスの提供記録に関する諸記録を整備し、サービスを提供した日から5年間保存しなければならない。

5 事業者及び従事者等関係者は、正当な理由なく業務上知り得た利用者等に関する情報を漏らしてはならない。

(利用料)

第7条 利用者負担は、無料とする。

(補則)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日要綱第7号)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

大津町相談支援事業実施要綱

平成18年9月20日 要綱第38号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 心身障害者福祉
沿革情報
平成18年9月20日 要綱第38号
平成25年3月29日 要綱第7号