○大津町意思疎通支援事業実施要綱

平成18年9月20日

要綱第45号

(目的)

第1条 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条及び地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日付障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知。)に基づく意思疎通支援事業(以下「事業」という。)は、聴覚、言語機能、音声機能、その他の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある聴覚障害者等に、手話通訳及び要約筆記の方法により、聴覚障害者等とその他の者の意思疎通を仲介する手話通訳者等の派遣を行い、意思疎通の円滑化により、聴覚障害者等の社会生活上の利便を図り、もつて聴覚障害者等の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は、大津町とする。ただし、事業の実施にあたつては、菊池市、合志市、大津町及び菊陽町(以下「市町」という。)が合同で実施し、いずれかの市町(以下「代表市町」という。)が事業を適切に運営することができる者に事業の実施を委託する。

(事業内容)

第3条 この事業の内容は、聴覚障害者等への手話通訳者等の派遣(以下「派遣」という。)とする。

(定義)

第4条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 聴覚障害者等 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項に規定する身体障害者手帳の交付を受けた者のうち、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表5号に定める聴覚若しくは音声機能若しくは言語機能の障害を有する者又は治療方針が確立していない疾病その他の特殊の疾病であつて法第4条第1項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度である者のうち、同規則別表5号に定める聴覚若しくは音声機能若しくは言語機能の障害と同程度の障害を有すると町長が認める者をいう。

(2) 手話通訳者等 聴覚障害者等の福祉に理解と熱意を有し、聴覚障害者に手話通訳及び要約筆記を行う者

(3) 半日 4時間未満

(4) 一日 4時間以上

(派遣対象者)

第5条 派遣を受けることができる者は、町内に居住地を有する聴覚障害者等で、手話通訳者等がいなければ、健聴者との円滑な意思の疎通を図ることが困難な者とする。

(派遣の申請)

第6条 派遣を受けようとする対象者(以下、「申請者」という。)は、手話通訳者等派遣申請書(第1号様式)により委託を受けた事業者(以下「事業者」という。)に直接派遣の申請をする。ただし、ファクシミリによる申請も認める。

(派遣の調整)

第7条 前条により申請があつた場合、事業者は速やかに手話通訳者等の派遣の調整をし、手話通訳者等派遣通知書(第2号様式)により申請者に通知する。

(費用の支給)

第8条 代表市町長は、別表に定めるところにより派遣に要する経費(以下「事業費」という。)を事業者に支払うものとする。

(利用料)

第9条 事業に係る利用料は無料とする。

(報告及び事業費の支払)

第10条 事業者は3ヶ月毎に手話通訳者等の活動の内容を手話通訳者等活動報告書(第3号様式)、意思疎通支援事業費請求書(第4号様式)を代表市町長に提出しなければならない。

2 代表市町長は、前項の報告を受けて、その内容を審査のうえ、正当な請求のあつた日の属する月の翌月の末日までに事業費を支払うものとする。

(市町の負担)

第11条 市町の負担は当該市町の利用者の利用実績に応じ別に定めるとおり代表市町に支払うものとする。

(遵守事項)

第12条 事業者は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、従事者の勤務体制、職務環境、訪問手段等を定めておかなければならない。

2 事業者は従事者の資質向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

3 事業者はサービス提供時に事故が発生した場合は、町長及び家族等関係者に速やかに連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

4 事業者は、従業者、会計、利用者へのサービスの提供記録に関する諸記録を整備し、サービスを提供した日から5年間保存しなければならない。

5 事業者及び関係者は正当な理由なく業務上知り得た利用者等に関する情報を漏らしてはならない。

(決定の取消)

第13条 町長は、対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用を中止させることができる。

(1) 第5条に規定する対象者でなくなつたとき。

(2) 死亡したとき。

(3) その他利用申請に際し虚偽の申請をした等不正行為が認められたとき。

2 町長は、前項の規定による取消しを行うときは、意思疎通支援事業利用取消通知書(第5号様式)により利用者又はその家族等に通知するものとする。

(補則)

第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱に定める利用料は、平成25年3月31日まで免除する。

附 則(平成19年4月1日要綱第51号)

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年4月1日要綱第23号)

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日要綱第14号)

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年4月1日要綱第22号)

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年4月1日要綱第13号)

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年4月1日要綱第8号)

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日要綱第7号)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年8月31日要綱第25号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月24日要綱第9号)

(施行期日)

1 この要綱は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際、第1条の規定による改正前の大津町職員駐車場使用要綱、第2条の規定による改正前の大津町国民健康保険税減免取扱要綱、第3条の規定による改正前の大津町成年後見制度利用支援事業実施要綱、第4条の規定による改正前の大津町多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱、第5条の規定による改正前の大津町まごころ生活支援事業実施要綱、第6条の規定による改正前の大津町障害者控除対象者認定事務取扱要綱、第7条の規定による改正前の大津町日常生活用具給付事業実施要綱、第8条の規定による改正前の大津町訪問入浴サービス事業実施要綱、第9条の規定による改正前の大津町意思疎通支援事業実施要綱、第10条の規定による改正前の大津町移動支援事業実施要綱、第11条の規定による改正前の大津町障害者自動車運転免許取得・改造助成事業実施要綱、第12条の規定による改正前の大津町補装具費の代理受領に係る補装具業者の登録等に関する要綱及び第13条の規定による改正前の大津町国民健康保険一部負担金の減額、免除及び徴収猶予の取扱いに関する要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表

事業費

半日の場合

3,200円/派遣人数

一日の場合

6,200円/派遣人数

旅費

37円/km

ただし、公共交通機関、有料道路及び有料駐車場を利用した場合の利用料は、利用者の負担とする。

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大津町意思疎通支援事業実施要綱

平成18年9月20日 要綱第45号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 心身障害者福祉
沿革情報
平成18年9月20日 要綱第45号
平成19年4月1日 要綱第51号
平成20年4月1日 要綱第23号
平成21年3月31日 要綱第14号
平成22年4月1日 要綱第22号
平成23年4月1日 要綱第13号
平成24年4月1日 要綱第8号
平成25年3月29日 要綱第7号
平成27年8月31日 要綱第25号
平成28年3月24日 要綱第9号