○大津町移動支援事業実施要綱

平成18年9月20日

要綱第46号

(目的)

第1条 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条及び地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日付障発0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知。)に基づく移動支援事業(以下「事業」という。)は、法第4条第1項に規定する障害者及び同条第2項に規定する障害児で屋外での移動に困難がある者(以下「障害者等」という。)について、外出のための支援を行うことにより、障害者等の地域での自立生活及び社会参加を促すことを目的とする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は、大津町(以下「町」という。)とする。

(事業の内容)

第3条 この事業の内容は、個別支援型(個別的支援が必要な障害者等に対するマンツーマンによる支援)とし、障害者等の社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出(通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通学等通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き、原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。)の際の移動を支援するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、義務教育を受ける障害児の通学については、保護者が、就労、障害、傷病、出産等やむを得ない事情により、付き添うことができない場合に限り、町長は事業の利用を認めることができる。

(サービス提供事業者)

第4条 移動支援事業(以下「サービス」という。)を実施する事業者は、法人格を有する事業者で、法に基づく居宅介護事業の指定を受けている者で、町長が適当と認めた者とする。

(事業者登録)

第5条 事業者は、事前に町に登録するものとする。

2 事業者の登録をしようとする者は、移動支援事業事業者登録申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

3 町長は、前項の規定による申請があつたときは、速やかにその内容を審査し、登録の適否を決定し、移動支援事業事業者登録決定・却下通知書(様式第2号)により事業者に通知するものとする。

(サービス提供者)

第6条 サービス提供者は、前条の規定により登録した事業者(以下「登録事業所」という。)に勤務する従業者のうち、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 介護福祉士

(2) 介護職員基礎研修の修了者

(3) 居宅介護従業者養成研修1級又は2級課程修了者

(4) 訪問介護員養成研修1級及び2級課程修了者

(5) 行動援護従業者養成研修の修了者(知的障害者外出介護従業者養成研修課程の修了者を含む。)

(6) 重度訪問介護従業者養成研修の修了者

(7) 平成18年9月30日までの間に視覚障害者外出介護従業者養成課程を終了した者

(8) 平成18年9月30日までの間に全身性障害者外出介護従業者養成研修課程を修了した者

(対象者)

第7条 このサービスの対象者は、町内に居住地を有する障害者等であつて、町長が外出時に支援が必要と認めた者とする。ただし、法第28条に定める同行援護、行動援護、重度訪問介護及び重度障害者等包括支援から外出の介護を受けることができる者を除く。

(利用手続き)

第8条 サービスを利用しようとする障害者等(以下、「申請者」という。)は、移動支援事業利用登録申請書(様式第3号)を直接、又は登録事業所を経由し町長に提出するものとする。

2 町長は、前項に規定する申請があつたときは、速やかに内容を審査し、利用の可否を決定したときは、移動支援事業利用決定・却下通知書(様式第4号)(以下「決定通知書」という。)により、申請者に通知するものとする。

3 前項の規定により決定したサービスの有効期間は、利用決定を行つた日から1年以内の日で当該日の属する月の末日までとする。ただし、利用決定を行つた日が月の初日である場合は、始期から1年間を有効期間とする。

4 利用決定を受けた者(以下「利用者」という。)が、サービスを利用しようとするときは、決定通知書を登録事業者に提示し、直接依頼するものとする。

(利用の取り消し)

第9条 町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、前条の規定による利用決定を取り消すことができる。

(1) サービスの対象者でなくなつた場合

(2) 不正又は虚偽の申請により利用決定を受けた場合

(3) その他町長が利用を不適当と認めた場合

2 町長は、前項の規定による取消しを行うときは、移動支援事業利用決定取消通知書(様式第5号)により利用者又はその保護者等に通知するものとする。

(登録事業者の届出義務)

第10条 登録事業者は、当該登録に係る申請事項に変更が生じたとき又は事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、速やかに移動支援事業者登録変更・中止届(様式第6号)を町長に届け出なければならない。

(利用者の届出義務)

第11条 利用者又はその保護者等は、次に掲げる事項に該当するときは、移動支援事業利用登録変更・中止届(様式第7号)により、速やかに町長に届け出なければならない。

(1) 利用者の住所等を変更した場合

(2) 利用者の心身状況に大きな変化があつた場合

(3) 利用の中止をしようとする場合

2 利用者又はその保護者等は、決定通知書をき損し、又は紛失したときは、直ちに移動支援事業利用決定通知再交付申請書(様式第8号)を町長に提出し、決定通知書の再交付を受けなければならない。

(費用の支給及び利用料)

第12条 町長は、別表に定めるところによりサービス提供に要する経費(以下「事業費」という。)のうち、利用者又はその保護者が登録事業者に支払う利用料を除いた額を限度として、利用者又はその保護者に支給する。

2 利用者又はその保護者は、利用料として事業費の1割を登録事業者に支払うものとする。

(事業費の代理受領)

第13条 利用者又はその保護者が、登録事業者からサービスの提供を受けたときは、事業費として町長が支給すべき額を限度として、利用者又はその保護者の委任に基づき、利用者又はその保護者の代わりに、登録事業者が支払いを受けることができる。

(事業費の支払い等)

第14条 登録事業者は、毎月のサービス提供後速やかに、「移動支援事業費請求書(様式第9号)」、「移動支援事業サービス提供費明細書(様式第10号)」及び「移動支援事業サービス提供実績記録票(様式第11号)」により、町長に対して請求を行うものとする。

2 町長は、登録事業者からの請求に基づきその内容を審査のうえ、正当な請求のあつた日から30日以内に事業費を支払うものとする。

(利用料の免除)

第15条 町長は、利用者及びその属する世帯が次のいずれかに該当するときは、第12条第2項に規定する利用料を免除することができる。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている世帯

(2) 世帯主及び世帯員の申請時の市町村民税が非課税である世帯

2 前項第2号に規定する世帯の範囲については、利用者が障害者である場合については当該障害者及び配偶者とし、利用者が障害児である場合については、当該障害児を含めた同一世帯全員とする。ただし、当該障害児の保護者が障害者である場合は、当該障害児の保護者及び配偶者とする。

(登録事業所の遵守事項)

第16条 登録事業所は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

2 登録事業所は、従業者の資質向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

3 登録事業所は、サービス提供時に事故が発生した場合は、町長及び家族等に速やかに連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

4 登録事業所は、利用者に対し、その提供するサービスの内容、料金、サービスの提供に従事する職員の有する資格等及び経理状況を明示しなければならない。

5 登録事業所及び従業者は、正当な理由なく業務上知り得た利用者等に関する秘密を漏らしてはならない。

6 登録事業所及び従業者は、利用者等への虐待防止のために、必要な措置を講じなければならない。

7 登録事業所は、従業者、会計、利用者へのサービス提供記録に関する諸記録を整備し、サービス提供日から5年間保管しなければならない。

(利用者の遵守事項)

第17条 利用者又はその保護者は、決定通知書を他人に譲渡し、又は貸与するなど不正に使用してはならない。

(補則)

第18条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成22年4月1日要綱第21号)

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年12月11日要綱第34号)

この要綱は、平成24年12月11日から施行し、平成24年11月1日から適用する。

附 則(平成25年3月29日要綱第7号)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日要綱第14号)

1 この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年10月1日要綱第28号)

この要綱は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成28年3月24日要綱第9号)

(施行期日)

1 この要綱は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際、第1条の規定による改正前の大津町職員駐車場使用要綱、第2条の規定による改正前の大津町国民健康保険税減免取扱要綱、第3条の規定による改正前の大津町成年後見制度利用支援事業実施要綱、第4条の規定による改正前の大津町多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱、第5条の規定による改正前の大津町まごころ生活支援事業実施要綱、第6条の規定による改正前の大津町障害者控除対象者認定事務取扱要綱、第7条の規定による改正前の大津町日常生活用具給付事業実施要綱、第8条の規定による改正前の大津町訪問入浴サービス事業実施要綱、第9条の規定による改正前の大津町意思疎通支援事業実施要綱、第10条の規定による改正前の大津町移動支援事業実施要綱、第11条の規定による改正前の大津町障害者自動車運転免許取得・改造助成事業実施要綱、第12条の規定による改正前の大津町補装具費の代理受領に係る補装具業者の登録等に関する要綱及び第13条の規定による改正前の大津町国民健康保険一部負担金の減額、免除及び徴収猶予の取扱いに関する要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表(第12条関係)

利用時間(時間)

身体介護(有り)

身体介護(無し)

【日中時間帯以外の加算の算定】

午後6時から午後10時まで:25%に相当する額

午後10時から午前6時まで:50%に相当する額

午前6時から午前8時まで:25%に相当する額

~0.5

255単位

105単位

~1.0

404単位

196単位

~1.5

587単位

274単位

~2.0

670単位

344単位

~2.5

753単位

414単位

~3.0

836単位

484単位

~3.5

919単位

554単位

~4.0

1,002単位

624単位

~4.5

1,085単位

694単位

~5.0

1,168単位

764単位

~5.5

1,251単位

834単位

~6.0

1,334単位

904単位

~6.5

1,417単位

974単位

~7.0

1,500単位

1,044単位

~7.5

1,583単位

1,114単位

~8.0

1,666単位

1,184単位

8.0~

30分ごとに83単位を加算

30分ごとに70単位を加算

身体介護(有り)の判断基準は、以下のいずれにも該当するもの

○障害支援区分が区分2以上である者

○障害支援区分の認定調査項目において①~⑤のいずれか一つ以上に認定されている者

①「歩行」:「全面的な支援が必要」

②「移乗」:「部分的な支援が必要」、「全面的な支援が必要」

③「排尿」:「部分的な支援が必要」、「全面的な支援が必要」

④「排便」:「部分的な支援が必要」、「全面的な支援が必要」

⑤「移動」:「部分的な支援が必要」、「全面的な支援が必要」

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大津町移動支援事業実施要綱

平成18年9月20日 要綱第46号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 心身障害者福祉
沿革情報
平成18年9月20日 要綱第46号
平成22年4月1日 要綱第21号
平成24年12月11日 要綱第34号
平成25年3月29日 要綱第7号
平成26年3月31日 要綱第14号
平成26年10月1日 要綱第28号
平成28年3月24日 要綱第9号