○大津町行政評価実施要綱

平成19年3月30日

要綱第30号

(目的)

第1条 この要綱は、行政評価に関する基本的な事項を定めることにより、住民の視点に立つた成果を町政に反映させ、住民への説明を行うとともに効果的、効率的な町政運営を行うことを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関:町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会事務局をいう。

(2) 行政評価:実施機関が行う、政策、施策及び事務事業(以下「政策等」という。)について別に定める指標を用いて評価することをいう。

(3) 政策:大津町振興総合計画(以下「総合計画」という。)に位置づけられた基本構想の目的を実現するための行政活動で、施策の大綱をいう。

(4) 施策:政策の目的を実現させるための具体的な実行手段で、総合計画の基本計画をいう。

(5) 事務事業:施策の目的を実現させるために実施する具体的な個々の行政活動をいう。

(基本方針)

第3条 行政評価(以下「評価」という。)は、町政の透明性、公平性及び健全性を確保する観点から、政策等の特性に応じた合理的な手法を用いて、できる限り定量的に行うものとする。

2 実施機関は、評価の目的を十分認識するとともに、政策等の体系及び相互の関連性を踏まえて成果を重視した視点に立つた行政経営に努めるものとする。

3 実施機関は、評価の結果を分かりやすく公表し、住民の意見が町政に反映されやすい環境づくりに努めるものとする。

4 職員は、住民の視点に立つて、その所管する政策等を目的及び成果重視の経営的観点で見直すとともに、自ら意識改革及び政策形成能力の向上を図るように努めるものとする。

(評価の種類)

第4条 評価の種類は、次に掲げるものとする。

(1) 政策評価(政策についての評価をいう。)

(2) 施策評価(施策についての評価をいう。)

(3) 事務事業評価(事務事業についての評価をいう。)

(4) 事前評価(事務事業実施前の時点での評価をいう。)

(5) 事後評価(事務事業実施後の時点での評価をいう。)

(6) その他町長が必要と認めるもの

(評価の対象)

第5条 評価の対象は、町長が別に定める。

(評価の主体及び方法)

第6条 評価は、別に定める評価調書及び毎年度別に定める方針に基づき実施する。

2 前項の評価調書の作成は、各課等がそれぞれ所管する政策等について行うものとする。

3 評価については、第1次評価、第2次評価及び住民評価として実施する。

(1) 第1次評価:対象となる政策、施策、事務事業を所管する担当において行う。

(2) 第2次評価:第1次評価の結果を踏まえ庁議において行う。

(3) 住民評価:政策及び施策についての評価は、第2次評価を踏まえ大津町振興総合計画等評価委員会において行う。

(評価結果の活用)

第7条 評価結果については、政策等の策定及び実施並びに予算編成、組織整備、職員の定数管理、事務改善等の行政運営に活用するものとする。

(評価の公表と反映)

第8条 政策及び施策評価については、評価の結果を取りまとめ、住民に分かりやすい形で広報及びホームページ等を利用し、公表するものとする。また、住民から評価結果その他評価に関する意見があつたときは、その意見を当該評価へ適切に反映するものとする。

(庶務)

第9条 評価に関する庶務は、総務部総合政策課において処理する。

(委任)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月21日要綱第6号)

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月25日要綱第7号)

1 この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

大津町行政評価実施要綱

平成19年3月30日 要綱第30号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
平成19年3月30日 要綱第30号
平成20年3月21日 要綱第6号
平成26年3月25日 要綱第7号