○大津町就学援助要綱

平成19年3月26日

教委要綱第1号

(趣旨)

第1条 この要綱は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的理由により就学が困難と認められる児童生徒又は入学予定者の保護者に対し、就学に必要な費用を援助することにより小学校及び中学校における義務教育の円滑な実施に資するため、大津町が行う援助(以下「就学援助」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者)

第2条 就学援助費の支給対象となる者は、大津町立の小学校又は中学校(以下「町立学校」という。)に在学する児童生徒の保護者(区域外就学者については、この限りではない。)又は入学予定者の保護者で、次の各号のいずれかに該当し、原則として大津町に住所を有する者とする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)第6条第2項に規定する要保護者(以下「要保護者」という。)

(2) 要保護者に準ずる程度に困窮している者で、大津町教育委員会(以下「教育委員会」という。)別表1に該当し、就学援助費を支給する必要があると認めたもの

(支給対象費用)

第3条 就学援助費の支給対象となる費用は、次に掲げるとおりとする。

(1) 新入学児童生徒学用品費等

(2) 学用品費及び通学用品費(学用品費、通学用品費及び宿泊を伴わない校外活動費)

(3) 校外活動費(宿泊を伴うもの)

(4) 学校給食費

(5) 修学旅行費

(6) 医療費(学校保健法第17条に定める疾病)

(7) 独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済掛金

2 要保護者で、法第12条に規定する生活扶助の決定を受けているものに対しては、前項第1号に掲げる費用に係る就学援助費について、法第13条に規定する教育扶助の決定を受けている者に対しては、前項第1号から第4号までに掲げる費用に係る就学援助費について、それぞれ支給しないものとする。

(申請及び委任)

第4条 就学援助費の支給を受けようとする者は、就学援助申請書(別記様式(以下「申請書」という。))を、当該支給を受けようとする年度の前年度の3月末日までに、児童又は生徒が在籍する学校の校長(以下「校長」という。)に提出しなければならない。ただし、要保護者はこの限りではない。また、次の各号のいずれかに該当するときは、教育委員会が指定する期日までに提出するものとする。

(1) 小学校新入学児童

(2) 年度中途から就学援助の支給を受けようとする者

2 前項本文の規定にかかわらず、申請者のうち入学予定者の保護者は、就学する日の属する年度の前の年度に、申請書に必要な書類を添えて、就学予定の校長に提出しなければならない。

3 校長は、保護者から申請書が提出されたときは、速やかに、準要保護児童生徒の認定に関する資料(以下「認定資料」という。)を作成し、申請書とともに教育委員会に提出しなければならない。

4 教育委員会は、児童生徒と生計を一にする世帯全員の前年の所得額が算定できる資料等、必要書類の提出を求めることができる。

5 申請者は第3条第1項の請求及び受領並びに過誤払金の返納に関する一切の権限を校長に委任する。

(審査、認定及び通知)

第5条 教育委員会は、前条の規定に基づき申請書及び認定資料が提出されたときは、その内容を別表1の認定基準に基づき審査のうえ就学援助の認定の適否を決定し、校長を通じて保護者に通知するものとする。また、入学予定者については直接保護者に通知するものとする。

2 教育委員会は、前項の審査を行うために必要があるときは、社会福祉法(昭和26年法律第45号)に定める福祉に関する事務所の長及び民生委員法(昭和23年法律第198号)に定める民生委員に対して助言を求めることができる。

3 認定日は、原則当該年度の4月1日とする。ただし、転入及び年度途中に申請する場合は申請日を認定日、転出する場合は転出予定日または辞退する場合は届出日をもつて取下げ日とし、日割計算により支給額を決定する。この場合において、支給額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

4 前項本文の規定にかかわらず、入学予定者の新入学児童生徒学用品費等にあつては、教育委員会が支給を認定した日から当該認定をした日の属する年度の次の年度の末日までとする。

(支給額及び支給方法等)

第6条 就学援助費の支給額は国基準に準じるものとし、予算の範囲内において支給する。

2 児童生徒の就学援助は、年支給額を3回に分け、原則として7月、12月、3月に校長を通して保護者に支給を行うものとする。

3 入学予定者の就学援助費の支給は、当該認定をした年度内に口座振替の方法により行う。但し、教育委員会が必要と認めた場合は、その他の方法により支給することができる。

4 第2項の規定にかかわらず、第3条第1項第7号に規定する医療費の支給は、医師等からの請求により、当該医師等に支払うものとする。

(就学援助費の返還)

第7条 教育委員会は、申請者が虚偽の申請その他不正な行為により就学援助の支給を受けたときは、当該不正行為により支給を受けた就学援助金の返還を命ずるものとする。

2 町立学校の入学予定者が入学式の前日までに本町の区域内に住所を有しなくなつたとき。

(精算報告)

第8条 校長は、教育委員会に対し、当該会計年度末までに、児童生徒の就学援助費の支給に係る支給明細書を作成し精算報告を行わなければならない。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、この援助に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附 則

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月28日教委要綱第3号)

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月29日教委要綱第2号)

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成26年1月10日教委要綱第1号)

この要綱は、平成26年1月10日から施行する。

附 則(平成29年10月2日教委要綱第5号)

この要綱は、公布の日から施行する。

別表1(第2条関係)

準要保護児童生徒の認定基準

1 世帯全員の所得合計額(総所得金額より社会保険料、生活保護法による障害者加算を除した額をいう。)が、生活保護法に規定する基準額の1.0倍以下であること。

2 前年度又は当該年度に次のいずれかの措置を受けた者

(1) 生活保護法に基づく保護の停止又は廃止

(2) 地方税法(昭和25年法律第266号)第295条第1項に基づく市町村民税の非課税

(3) 地方税法第323条に基づく市町村民税の減免

(4) 地方税法第72条の62に基づく個人の事業税の減免

(5) 地方税法第367条に基づく固定資産税の減免

(6) 国民年金法(昭和34年法律第141号)第89条及び第90条に基づく国民年金の掛金の減免

(7) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第77条に基づく保険料の減免又は徴収猶予

(8) 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第4条に基づく児童扶養手当の支給

(9) 生活福祉資金貸付制度による貸付

3 2以外の者で、次のいずれかに該当する者

(1) 保護者の職業が不安定で、経済的に困窮していると認められる者

(2) PTA会費、学級費等の学校納付金の減免が行われている者

(3) 学校納付金の滞納がある者又は学用品若しくは通学用品費等に不自由している者等で、保護者が経済的に困窮していると認められる者

(4) 経済的な理由による欠席日数が多い者

画像

大津町就学援助要綱

平成19年3月26日 教育委員会要綱第1号

(平成29年10月2日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成19年3月26日 教育委員会要綱第1号
平成20年3月28日 教育委員会要綱第3号
平成23年3月29日 教育委員会要綱第2号
平成26年1月10日 教育委員会要綱第1号
平成29年10月2日 教育委員会要綱第5号