○大津町成年後見制度に係る町長による審判の請求手続等に関する取扱要綱

平成19年1月24日

要綱第3号

(目的)

第1条 この要綱は、大津町長が、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2に規定する審判の請求(以下「審判請求」という。)を行う場合における手続等を定めることを目的とする。

(審判請求の対象者)

第2条 町長による審判請求の対象者(以下「本人」という。)は、次の各号のいずれかの状態にある者とする。

(1) 本人が、認知症、知的障害、又は精神障害の状態にあるため、判断能力が不十分で、日常生活を営むことに支障がある者

(2) 本人が、認知症、知的障害、又は精神障害の状態にあるため、判断能力が不十分で、家族等から虐待を受け、又は無視されている者

(3) その他、町長が必要と認める者

(審判請求の考察事項)

第3条 町長は、審判請求を行うに当たつては、次の各号に掲げる事項や地域ケア会議等の意見を総合的に考察し行うものとする。

(1) 本人の事理を弁識する能力の程度

(2) 本人の配偶者及び二親等内の親族(以下「親族等」という。)の存否並びに親族等による本人保護の可能性

(3) 本人又は親族等が審判請求を行う見込み

(4) 審判請求が、本人の福祉の向上につながる可能性

(審判請求の要請)

第4条 次に掲げる者は、本町の住民基本台帳の記録の有無にかかわらず、実際に本町に居住している者が、審判請求を必要とする状態にあると判断した場合は、審判請求の要請を行うことができる。

(1) 民生委員

(2) 本人の日常生活の援助者(親族以外の者(社会福祉法人等の職員を含む。))

(3) 老人福祉法第5条の3に規定する老人福祉施設の職員

(4) 介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第24項に規定する介護保険施設の職員

(5) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第1項若しくは第6項の厚生労働省令で定める施設、同条第12項に規定する障害者支援施設又は独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成14年法律第167号)第11条第1号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設の職員

(6) 医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5に規定する病院又は診療所の職員

(7) 地域保健法(昭和22年法律第101号)第5条第1項に規定する保健所の職員

2 前項の審判請求の要請は、審判請求要請書(様式第1号)により行うものとする。

(調査の実施)

第5条 町長は、前条第1項に掲げる者から審判請求の要請があつた場合又はその他必要があると認めるときは、本人と面談し、第3条の各号に掲げる事項について調査を実施する。

2 第3条第2号及び第3号に係る調査に当たつては、様式第2号によつて、親族等の戸籍謄本等の交付を受けることにより、その存否を確認し、様式第3号によつて、親族等に対し本人の状況等を通知し、親族等による本人保護又は審判請求を行う意思の有無を確認するものとする。この場合において、親族等に本人保護又は審判請求を行う意思がないときは、様式第4号により同意書の提出を求めるものとする。

(審判請求の決定)

第6条 町長は、審判請求の実施に当たり、地域ケア会議や関係機関等の意見を踏まえ決定することとし、決定後、速やかに審判請求の要請をした者に対し、決定又は却下について通知(様式第5号)する。

2 親族等がいない場合又は親族等が審判請求を行わない場合であつても、調査の結果、三親等又は四親等の親族であつて審判請求を行う者の存在が明らかであるときは、町長は審判請求を実施しないものとする。

(審判請求の手続)

第7条 町長が行う審判請求に係る申立書、添付書類及び予納すべき費用等の手続は、本人に係る審判を管轄する家庭裁判所の定めるところによる。

(審判請求の費用負担)

第8条 町長は、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項の規定により、審判請求に係る費用(以下「審判請求費用」という。)を負担する。

(審判請求費用の求償)

第9条 町長は、本人の所得状況を勘案し、審判請求費用の全部又は一部を本人に負担させることが相当と判断した時は、家事事件手続法第28条第2項の規定による負担について、審判申立費用に関する上申書(様式第6号)により、家庭裁判所に上申するものとする。

2 町長は、家庭裁判所が本人による審判請求費用の負担を決定した時は、本人に対し、審判申立等に要した費用の請求について(様式第7号)により、当該審判請求費用を求償するものとする。

(審判前の保全処分)

第10条 町長は、本人の状況を考慮し、緊急を要する場合において必要があると認めるときは、家事事件手続法第106条の規定に基づき審判前の保全処分申立てを行うものとする。

(補則)

第11条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、平成19年1月24日から施行する。

附 則(平成25年5月31日要綱第16号)

この要綱は、平成25年5月31日から施行する。

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大津町成年後見制度に係る町長による審判の請求手続等に関する取扱要綱

平成19年1月24日 要綱第3号

(平成25年5月31日施行)