○大津町成年後見制度利用支援事業実施要綱

平成19年1月24日

要綱第2号

(目的)

第1条 この要綱は、大津町成年後見制度に係る町長による審判の請求手続等に関する取扱要綱(平成19年要綱第3号)の規定に基づき、町長が、後見、保佐及び補助(以下「後見等」という。)開始等の審判の請求を行い、家庭裁判所が、成年後見人、保佐人及び補助人(以下「後見人等」という。)を選任した後に、後見人等の報酬の全部又は一部を助成することにより、後見人等が適切な身上監護、財産管理を行い、被後見人、被保佐人及び被補助人の生活を守ることができるよう支援することを目的とする。

(助成の対象者)

第2条 大津町成年後見制度利用支援事業の対象者(以下「対象者」という。)は、大津町成年後見制度に係る町長による審判の請求手続等に関する取扱要綱の適用を受ける者であり、かつ次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 介護保険サービス又は障害者福祉サービスを利用し、又は利用しようとする重度の認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者

(2) 当該認知症高齢者等の収入等の状況が、次のいずれかに該当する場合

 生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者

 成年後見人等に報酬を支払うことで生活保護法の被保護者となる場合

(審判請求の費用負担)

第3条 町長は、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項の規定により、審判請求に係る費用(以下「審判請求費用」という。)を負担する。

(審判請求費用の求償)

第4条 町長は、対象者の所得状況を勘案し、審判請求費用の全部又は一部を対象者に負担させることが相当と判断した時は、家事事件手続法第28条第2項の規定による負担について、家庭裁判所に上申するものとする。

2 町長は、家庭裁判所が対象者による審判請求費用の負担を決定した時は、対象者に対し、当該審判請求費用を求償するものとする。

(助成金の額)

第5条 町が助成する額は、家事事件手続法第39条、同法別表第一第13項、同表第31項及び同表第50項に規定する報酬付与の審判(以下「報酬付与の審判」という。)により、家庭裁判所が決定した報酬額とし、当該報酬額の範囲内で対象者の生活の場が在宅にあつては、月額28,000円、施設入所中にあつては、月額18,000円を助成の上限額とする。

(助成金の申請等)

第6条 大津町成年後見制度利用支援事業の助成を申請する者は、対象者及び対象者の代理人としての後見人等(以下「申請者」という。)とし、成年後見制度利用支援事業利用申請書(様式第1号)並びに次の各号に掲げる資料を添付のうえ、町長に提出しなければならない。

(1) 報酬付与の審判決定書の写し

(2) 後見人等が申請する場合は、登記事項証明書

(3) 対象者が第2条第2号イに該当する場合、資産・収入等の状況が分かる書類

2 町長は、前項の申請があつたときは、これを審査のうえ助成の適否を決定し、成年後見制度利用支援事業助成決定(却下)通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(助成金の支払い)

第7条 前条の助成の決定を受けた申請者(以下「受給者」という。)は、当該決定された助成額を請求することができる。

2 助成の支払いは、前項の請求に基づき、毎月支払うものとし対象者名義の口座へ口座振替にて行う。

3 第1項の請求は、成年後見制度利用支援事業助成金請求書(様式第3号)により、行わなければならない。

(変更の届出)

第8条 受給者は、次の各号に該当する変更があつた場合は、その旨を町長に成年後見制度利用支援事業変更届(様式第4号)により届け出なければならない。

(1) 対象者の氏名又は住所(所在)

(2) 後見人等の辞任、解任

(3) 後見人等の職務の変更

(4) 後見人等の氏名又は住所

(5) 後見人等に対する報酬の額

(資産・収入状況等の報告)

第9条 受給者は、対象者の資産、収入状況等に変化が生じたときは、資産・収入状況等報告書(様式第5号)により速やかに町長に届け出なければならない。

(終了の届出)

第10条 対象者の成年後見等が終了した場合は、受給者は、その旨を町長に成年後見制度利用支援事業終了届(様式第6号)により届け出なければならない。

(助成決定の取消等)

第11条 町長は次の各号のいずれかに該当する事項が発生したときは、助成の決定を取消し、又はその決定の内容を変更することができる。

(1) 対象者の資産、収入状況等の変化により、第2条の要件を満たさなくなつたとき

(2) 虚偽その他不正な手段により後見人等の報酬の助成を受けたとき

(3) その他事情の変更により特別の必要が生じたとき

(不正行為の禁止)

第12条 町長は、前条の規定により助成決定の取消し等を行つたときは、助成額の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第13条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、平成19年1月24日から施行する。

附 則(平成25年2月22日要綱第1号)

この要綱は、平成25年2月22日から施行する。

附 則(平成25年5月31日要綱第15号)

この要綱は、平成25年5月31日から施行する。

附 則(平成28年3月24日要綱第9号)

(施行期日)

1 この要綱は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際、第1条の規定による改正前の大津町職員駐車場使用要綱、第2条の規定による改正前の大津町国民健康保険税減免取扱要綱、第3条の規定による改正前の大津町成年後見制度利用支援事業実施要綱、第4条の規定による改正前の大津町多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱、第5条の規定による改正前の大津町まごころ生活支援事業実施要綱、第6条の規定による改正前の大津町障害者控除対象者認定事務取扱要綱、第7条の規定による改正前の大津町日常生活用具給付事業実施要綱、第8条の規定による改正前の大津町訪問入浴サービス事業実施要綱、第9条の規定による改正前の大津町意思疎通支援事業実施要綱、第10条の規定による改正前の大津町移動支援事業実施要綱、第11条の規定による改正前の大津町障害者自動車運転免許取得・改造助成事業実施要綱、第12条の規定による改正前の大津町補装具費の代理受領に係る補装具業者の登録等に関する要綱及び第13条の規定による改正前の大津町国民健康保険一部負担金の減額、免除及び徴収猶予の取扱いに関する要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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大津町成年後見制度利用支援事業実施要綱

平成19年1月24日 要綱第2号

(平成28年4月1日施行)