○菊池環境保全組合規約

昭和41年8月6日

県指令地第170号

(組合の名称)

第1条 この組合は、菊池環境保全組合(以下「組合」という。)という。

(組合を組織する地方公共団体)

第2条 この組合は、次の地方公共団体(以下「関係市町」という。)をもつて組織する。

(1) 菊池市

(2) 合志市

(3) 大津町

(4) 菊陽町

(組合の共同処理する事務)

第3条 この組合は、関係市町の区域(菊池市にあつては市町村の廃置分合(平成17年総務省告示第130号)による廃止前の泗水町の区域に限る。)におけるごみの処理処分(収集を除く。)に関する事務を共同処理する。

2 前項のごみ処理施設の設置、管理については、条例で定める。

(組合事務所の位置)

第4条 この組合の事務所は、菊池郡大津町大字大津字北楽善115番地に置く。

(組合の議会の組織)

第5条 この組合の議会の定数は8人とし、関係市町において、選挙すべき議会の議員の定数は、次のとおりとする。

菊池市 2人

合志市 2人

大津町 2人

菊陽町 2人

(組合議会の議員の選挙の方法)

第6条 この組合の議会の議員は、関係市町の議会において議員の中から選挙する。

(議会の議員の任期及び補欠選挙)

第7条 この組合の議会の議員の任期は、関係市町の議員のそれぞれの任期とする。

2 議員に欠員を生じたときは、組合議会議長は、直ちに組合長に通知し、組合長は、関係市町長に通知しなければならない。

3 前項の通知を受けた関係市町は、直ちにその補欠選挙を行わなければならない。

(議長及び副議長等)

第8条 組合の議会に議長及び副議長を置く。

2 議長及び副議長は、議員の中から互選し、任期は議員の任期による。

3 議長に事故あるとき、又は議長が欠けたときは、副議長が議長の職務を行う。

4 議長及び副議長にともに事故あるときは、仮議長を互選し、議長の職務を行わせる。

(組合の管理者)

第9条 この組合に組合長1人及び副組合長3人を置く。

2 組合長は、関係市町長のうちから互選によつて定める。

3 副組合長は、組合長を除く関係市町長をもつてあてる。

4 組合長に事故あるとき、又は組合長が欠けたときは、あらかじめ関係市町長の協議により定めた副組合長がその職務を代理する。

5 組合長及び副組合長の任期は、当該市町の長の任期とする。

(収入役)

第10条 この組合に、収入役1人を置く。

2 収入役は、組合事務所の所在する市町の助役をもつてあてる。

3 収入役に事故あるとき、又は収入役が欠けたときは、組合長の指定する職員がその職務を代理する。

4 収入役の任期は、当該市町の助役の任期とする。

(職員)

第11条 この組合に必要な職員を置き、組合長が任免する。

2 前項の職員の定数は、条例で定める。

(監査委員)

第12条 この組合に監査委員2人を置く。

2 組合長は、組合議会の同意を得て、組合の議員及び関係市町の監査委員(識見を有する者として選任された監査委員)の中から各1人を選任する。

3 監査委員の任期は、組合の議員及び関係市町の監査委員の任期とする。

(組合の経費の支弁方法)

第13条 この組合に要する経費は、次の収入をもつてあてる。

(1) 関係市町の負担金

(2) 施設の使用料及び手数料

(3) 組合財産から生ずる収入

(4) 国及び県の支出金

(5) 地方債

(6) その他の収入

2 前項の負担金の割合は、別表のとおりとする。ただし、施設の解体に要する負担金の割合は、施設を使用した期間中の利用割100%とする。

附 則

1 この規約は、知事の許可のあつた日から施行する。

2 菊池郡し尿処理組合規約(昭和41年熊本県指令地第160号)は、廃止する。

3 この規約施行の際、現に在任中の議会の議員については、引続き在任するものとする。

附 則(昭和44年熊本県指令地第218号)

この規約は、知事の許可のあつた日から施行する。

附 則(昭和45年熊本県指令地第477号)

この規約は、知事の許可のあつた日から施行する。

附 則(昭和47年熊本県指令地第200号)

この規約は、知事の許可のあつた日から施行する。

附 則(昭和59年熊本県指令地第6号)

この規約は、知事の許可のあつた日から施行する。ただし、第3条の改正規定は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(平成11年熊本県指令市町村第22号)

この規約は、知事の許可のあつた日から施行する。ただし、第12条の改正規定は、平成12年4月1日から施行する。

附 則

この規約は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成17年熊本県指令市町村第58号)

この規約は、平成17年3月22日から施行する。

附 則(平成17年熊本県指令市町村第15号)

この規約は、平成17年8月1日から施行する。

附 則(平成18年熊本県指令市町村第40号)

この規約は、知事の許可のあつた日から施行する。

附 則(平成18年熊本県指令市町村第44号)

この規約は、平成18年2月27日から施行する。ただし、第13条第2項及び別表の改正規定は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年熊本県指令市町村第62号)

この規約は、平成18年4月1日から施行する。

別表

負担割合

ごみ関係

前々年度ごみ処分手数料のうち①により算出した金額を当該年度のごみ負担基準額へ合算して、均等割10%、利用割90%の割合で算出した金額を各市町の負担金とし①により算出した金額を②の割合により各市町へ按分し、その金額を各市町の負担金から減額する。

〔前々年度収入済ごみ処分手数料〕×〔前々年度1t当たり事業系ごみ処分手数料単価/前々年度1t当たり可燃ごみ処分経費〕

〔前々年度当該市町のごみ搬入量/前々年度組合全体のごみ搬入量〕

(注)

1 ごみ負担基準額とは、当該年度において関係市町が負担すべき負担金の合計額をいう。

2 前々年度1t当たりごみ処分経費は、償却費、人件費及び物件費とする。

3 ごみ搬入量は、事業系及び一般家庭系とする。

菊池環境保全組合規約

昭和41年8月6日 県指令地第170号

(昭和41年8月6日施行)