○菊池広域連合規約

平成10年6月2日

県指令市町村第3号

第1章 総則

(広域連合の名称)

第1条 この広域連合は、菊池広域連合(以下「広域連合」という。)という。

(広域連合を組織する地方公共団体)

第2条 広域連合は、菊池市、合志市、大津町及び菊陽町(以下「関係市町」という。)をもつて組織する。

(広域連合の区域)

第3条 広域連合の区域は、関係市町の区域とする。

(広域連合の処理する事務)

第4条 広域連合は、次に掲げる事務を処理する。

(1) 関係市町の一体的整備に係る調査研究及び連絡調整に関すること。

(2) 広域行政体制の整備に関すること。

(3) 関係市町職員等の集合研修に関すること。

(4) 墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)に基づく火葬場の設置、管理及び運営に関すること。

(5) し尿処理施設の設置、管理及び運営に関すること。

(6) 介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく介護認定審査会の設置及び運営に関すること。

(7) 消防に関すること(消防団及び消防水利に関する事務を除く。)

(8) 熊本県知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例(平成11年熊本県条例第58号)第2条の規定により広域連合が処理することとされている事務に関すること。

(9) 障害者自立支援法(平成17年法律第123号)に基づく介護給付費等の支給に関する審査会の設置及び運営に関すること。

(広域連合の作成する広域計画の項目)

第5条 広域連合の作成する広域計画(地方自治法(昭和22年法律第67号)第284条第3項の広域計画をいう。以下同じ。)には、次の項目について記載するものとする。

(1) 関係市町の一体的整備に係る調査研究に関すること。

(2) 広域行政体制の整備に関すること。

(3) 関係市町職員等の集合研修に関すること。

(4) 火葬場の設置、管理及び運営に関すること。

(5) し尿処理施設の設置、管理及び運営に関すること。

(6) 介護認定審査会の設置及び運営に関すること。

(7) 消防に関すること。

(8) 熊本県知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例第2条の規定により広域連合が処理することとされている事務に関すること。

(9) 介護給付費等の支給に関する審査会の設置及び運営に関すること。

(10) 広域計画の期間及び改定に関すること。

(広域連合の事務所)

第6条 広域連合の事務所は、菊池市泗水町福本383番地に置く。

第2章 議会

(広域連合の議会の組織)

第7条 広域連合の議会の議員(以下「広域連合議員」という。)の定数は、16人とする。

(広域連合議員の選挙の方法)

第8条 広域連合議員は、関係市町の議会の議員のうちから、関係市町の議会において選挙する。

2 関係市町において選挙すべき広域連合議員の定数は次のとおりとする。

(1) 菊池市 4人

(2) 合志市 4人

(3) 大津町 4人

(4) 菊陽町 4人

3 関係市町の議会における選挙については、地方自治法第118条の例による。

4 広域連合の議会の解散があつたとき又は広域連合議員に欠員が生じたときは、速やかに、これを選挙しなければならない。

(広域連合議員の任期)

第9条 広域連合の議員の任期は、関係市町の議会の議員としての任期による。

(広域連合の議長及び副議長)

第10条 広域連合の議会は、広域連合議員のうちから議長及び副議長1人を選挙しなければならない。

2 議長及び副議長の任期は、広域連合議員の任期による。

第3章 執行機関

(広域連合の執行機関の組織)

第11条 広域連合に、広域連合長、副広域連合長3人及び収入役1人を置く。

(広域連合の執行機関の選任の方法)

第12条 広域連合長は、関係市町の長のうちから、関係市町の長が投票により、これを選挙する。

2 前項の選挙は、広域連合の事務所において行うものとする。

3 副広域連合長は、広域連合長が広域連合の議会に同意を得て、関係市町の長のうちから選任する。

4 収入役は、広域連合長が広域連合の議会の同意を得て、関係市町の収入役のうちから選任する。

5 広域連合長が欠けたときは、速やかに、これを選挙しなければならない。

(広域連合の執行機関の任期)

第13条 広域連合長及び副広域連合長の任期は、関係市町の長としての任期による。

2 収入役の任期は、関係市町の収入役としての任期による。

(補助職員)

第14条 広域連合は、第11条に規定するもののほか、この広域連合に必要な吏員その他の職員を置く。

(選挙管理委員会)

第15条 広域連合に選挙管理委員会を置く。

2 選挙管理委員会は、4人の選挙管理委員をもつてこれを組織する。

3 選挙管理委員は、関係市町の議会の議員及び長の選挙権を有する者で、人格高潔な者のうちから、広域連合の議会においてこれを選挙する。

4 選挙管理委員の任期は、4年とする。

(監査委員)

第16条 広域連合に、監査委員2人を置く。

2 監査委員は、広域連合長が、広域連合の議会の同意を得て、人格が高潔で広域連合の財産管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者(次項において「識見を有する者」という。)及び広域連合議員のうちから、それぞれ1人を選任する。

3 監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあつては、4年とし、広域連合議員のうちから選任される者にあつては、広域連合議員の任期による。

第4章 経費

(広域連合の経費の支弁の方法)

第17条 広域連合の経費は、次に掲げる収入をもつて充てる。

(1) 関係市町の負担金。ただし、熊本県知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例(平成16年熊本県条例第65号)第4条の規定による改正前の熊本県知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第2条の規定により市町村が処理することとされる事務のうち火薬類取締法に基づく事務及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づく事務に関して、熊本県から関係市町村に交付された熊本県権限移譲事務市町村交付金を含むものとする。

(2) 事業収入

(3) 国及び県の支出金

(4) 地方債

(5) その他

2 前項第1号に規定する負担金の額は、広域連合の予算において定めるものとし、その負担割合は、別表の定めるところによる。

第5章 雑則

(規則への委任)

第18条 この規約の施行に必要な事項は、広域連合長が規則で定める。

附 則

この規約は、平成10年7月1日から施行する。

附 則(平成11年熊本県指令市町村第21号)

この規約は、平成11年4月1日から施行する。ただし、第7条及び第8条の改正規定は、平成11年9月1日から施行する。

附 則(平成13年熊本県指令市町村第2号)

この規約は、知事の許可の日から施行する。

附 則(平成17年熊本県指令市町村第46号)

1 この規約は、平成17年2月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成17年4月1日から施行する。

2 広域連合は、平成17年1月31日を限り、解散される菊池消防組合の全ての事務並びに廃止される菊池広域行政事務組合の消防事務並びに改正前の条例第2条の規定により市町村が処理することとされる事務のうち火薬類取締法(昭和25年法律第149号)に基づく事務及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号)に基づく事務を承継する。

附 則(平成17年熊本県指令市町村第56号)

この規約は、平成17年3月22日から施行する。

附 則(平成17年菊池広域連合規約第1号)

この規約は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成17年熊本県指令市町村第18号)

この規約は、平成17年8月16日から施行する。

附 則(平成18年熊本県指令市町村第43号)

(施行期日)

1 この規約は、平成18年2月27日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規約の施行の日から平成18年5月31日までの間における関係市町において選挙すべき広域連合議員の定数は、改正後の菊池広域連合規約第8条第2項の規定にかかわらず次のとおりとする。

(1) 菊池市 8人

(2) 合志市 4人

(3) 大津町 2人

(4) 菊陽町 2人

附 則(平成18年熊本県指令市町村第52号)

この規約は、平成18年4月1日から施行する。

別表

区分

負担割合

管理費

議会

総務

均等割 10% 人口割 90%

調査研究費

均等割 10% 人口割 90%

市町職員等研修費

均等割 10% 職員割 90%

火葬場費

均等割 10% 人口割 90%

し尿処理費

均等割 10% 利用割 90%

介護保険費

均等割 10% 利用割 90%

消防費

組合割 40% 基準財政需要額割 60%

障害者自立支援費

均等割 10% 利用割 90%

備考

1 人口割の計算基礎は、直近の国勢調査人口による。

2 職員割の計算基礎は、前年度の定員管理調査の数値による。

3 し尿処理費に係る利用割の計算基礎は、直近の1年間の実績による。ただし、負担割合については、供用開始後5年毎に見直す。

4 介護保険費に係る利用割の計算基礎は、前々年度の認定審査依頼件数による。ただし、平成13年度の利用割については、平成12年3月31日現在の住民基本台帳の高齢者人口(65歳以上)による。

5 消防費に係る組合割の計算基礎は、再編前の構成市町村数での按分による。消防費に係る基準財政需要額割の計算基礎は、前年度の基準財政需要額の数値による。

6 障害者自立支援費に係る利用割の計算基礎は、前々年度の審査依頼件数による。ただし、平成18年度及び平成19年度の利用割については、障害者基本法他関連法に基づく平成17年10月31日現在の居宅サービス利用者数による。

菊池広域連合規約

平成10年6月2日 県指令市町村第3号

(平成10年7月1日施行)

体系情報
第13編 その他
沿革情報
平成10年6月2日 県指令市町村第3号