○大津町介護保険条例施行規則

平成19年7月17日

規則第21号

目次

第1章 総則

第2章 被保険者

第3章 認定

第4章 保険給付

第5章 保険料

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「施行令」という。)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)及び大津町介護保険条例(平成12年条例第27号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

第2章 被保険者

(第1号被保険者の資格取得等の届書)

第2条 施行規則第23条、施行規則第24条第2項及び第3項、施行規則第29条から第32条まで並びに施行規則第171条第1項の届書は、介護保険資格取得・異動・喪失届書(様式第1号)によるものとする。

(介護保険施設に入所中の者に関する届書)

第3条 施行規則第25条第1項及び第2項の届書は、介護保険住所地特例適用・変更・終了届書(様式第2号)によるものとする。

(被保険者証の交付の申請書)

第4条 施行規則第26条第2項の申請書は、介護保険被保険者証交付申請書(様式第3号)によるものとする。

(介護保険施設に入所中の者に関する連絡)

第5条 介護保険施設は、入所中の被保険者が特例被保険者(法第13条第1項及び第2項の規定の適用がある介護保険の被保険者をいう。)に該当した場合又は該当しなくなつた場合は、介護保険住所地特例施設入所・退所連絡票(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(被保険者証の再交付の申請書)

第6条 施行規則第27条第1項の申請書は、介護保険被保険者証等再交付申請書(様式第5号)によるものとする。

(被保険者証の検認又は更新)

第7条 施行規則第28条第1項の規定による被保険者証の検認又は更新は、町長が必要であると認めるときに行うものとする。

(資格者証の交付等)

第8条 法第27条第1項、法第28条第2項、法第29条第1項、法第32条第1項、法第33条第2項又は法第33条の2第1項の規定による申請があつたときは、期限を定めて、被保険者証と同等の効力を有する介護保険資格者証(様式第6号)を当該申請者に交付するものとする。

2 前項の規定による資格者証の交付を受けた者は、当該資格者証を破損し、汚損し、又は滅失したときは、施行規則第27条第1項の規定によりその再交付を申請しなければならない。

3 前項の規定による資格者証の再発行の申請は、介護保険被保険者証等再交付申請書(様式第5号)により行うものとする。

第3章 認定

(要介護認定等の申請)

第9条 施行規則第35条第1項、施行規則第40条第1項、施行規則第49条第1項又は施行規則第54条第1項の申請書は、介護保険要介護認定・要支援認定・要介護更新認定・要支援更新認定申請書(様式第7号)によるものとする。

2 施行規則第42条第1項又は施行規則第55条の2第1項の申請書は、介護保険要介護認定・要支援認定区分変更申請書(様式第8号)によるものとする。

(訪問調査の委託)

第10条 法第27条第2項(法第28条第4項、法第29条第2項、法第30条第2項、法第32条第2項、法第33条第4項、法第33条の2第2項及び法第33条の3第2項において準用する場合を含む。)の規定による調査を委託するときは、介護保険要介護認定訪問調査依頼書(様式第9号)及び別に定める要介護認定調査票により行うものとする。

(主治医意見書の提出依頼)

第11条 法第27条第3項(法第28条第4項、法第29条第2項、法第30条第2項、法第32条第2項、法第33条第4項、法第33条の2第2項及び法第33条の3第2項において準用する場合を含む。)の規定による意見を求めるときは、介護保険主治医意見書提出依頼書(様式第10号)及び主治医意見書(様式第11号)により行うものとする。

(診断命令書)

第12条 法第27条第3項ただし書(法第28条第4項、法第29条第2項、法第30条第2項、法第31条第2項、法第32条第2項、法第33条第4項、法第33条の2第2項、法第33条の3第2項及び法第34条第2項の規定において準用する場合を含む。)の規定による診断命令は、介護保険診断命令書(様式第12号)により行うものとする。

(要介護認定等の結果の通知)

第13条 法第27条第7項若しくは第9項(法第28条第4項において準用する場合を含む。)、法第32条第6項若しくは第8項(法第33条第4項において準用する場合を含む。)又は法第35条第2項若しくは第4項の規定による通知は、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(様式第13号)により行うものとする。

2 法第29条第2項、法第30条第2項、法第33条の2第2項及び法第33条の3第2項において準用する法第27条第7項の規定による通知は、介護保険要介護状態区分変更通知書(様式第14号)によるものとする。

(要介護認定等の却下の通知)

第14条 法第27条第10項(法第28条第4項、法第29条第2項、法第32条第9項、法第33条第4項及び法第33条の2第2項の規定において準用する場合を含む。)の規定による却下をするときは、介護保険要介護認定・要支援認定却下通知書(様式第15号)により行うものとする。

(要介護認定等の取消しの通知)

第15条 法第31条第2項において準用する法第27条第7項及び法第34条第2項において準用する法第32条第6項の通知は、介護保険要介護認定・要支援認定取消通知書(様式第16号)により行うものとする。

(要介護認定等の延期の通知)

第16条 法第27条第11項ただし書(法第28条第4項、法第29条第2項、法第32条第9項、法第33条第4項及び法第33条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、介護保険要介護認定・要支援認定延期通知書(様式第17号)により行うものとする。

(介護給付対象サービスの種類指定変更申請書等)

第17条 施行規則第59条第1項の申請書は、介護保険サービスの種類指定変更申請書(様式第18号)によるものとする。

2 法第37条第5項の通知は、介護保険サービスの種類指定変更決定通知書(様式第19号)により行うものとする。

(申請の取り下げ)

第18条 第9条及び前条の規定による申請を取り下げるときは、介護保険要介護認定・要支援認定・要介護更新認定・要支援更新認定申請取下げ書(様式第20号)を提出するものとする。

(認定結果の取消し)

第19条 第13条の規定による認定結果の取消しを申請するときは、介護保険要介護認定・要支援認定・要介護更新認定・要支援更新認定取消申請書(様式第21号)により行うものとする。

(受給資格証明書の交付)

第20条 法第36条の規定により交付する要介護認定又は要支援認定に係る事項を証明する書面は、介護保険受給資格証明書(様式第22号)によるものとする。

2 前項の規定による受給資格証明書の交付を受けている者は、当該受給資格証明書を破損し、汚損し、又は滅失したときは、施行規則第27条第1項の規定に準じてその再交付を申請しなければならない。

3 前項の規定による受給資格証明書の再交付の申請は、介護保険被保険者証等再交付申請書(様式第5号)により行うものとする。

第4章 保険給付

(居宅サービス計画の作成等)

第21条 施行規則第77条第1項の届書は、居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書(様式第23号)によるものとする。

(特例居宅介護サービス費等の支給手続き)

第22条 被保険者は、法第42条第1項の規定による特例居宅介護サービス費、法第49条第1項の規定による特例施設介護サービス費又は法第54条第1項の規定による特例介護予防サービス費の支給を受けようとするときは、様式第24号により町長に申請しなければならない。

(居宅介護福祉用具購入費等の支給申請書等)

第23条 施行規則第71条第1項又は施行規則第90条第1項の申請書は、介護保険居宅介護(支援)福祉用具購入費支給申請書(様式第25号)による(大津町介護サービス費等受領委任実施要綱(平成14年要綱第33号)により申請する場合を除く。)ものとする。

2 町長は、前項の申請書の提出があつた場合は、法第44条第1項に規定する居宅介護福祉用具購入費又は法第56条第1項に規定する介護予防福祉用具購入費の支給の可否を決定し、速やかに介護サービス費支給(不支給)決定通知書(様式第26号)により当該申請者に通知しなければならない。

(居宅介護住宅改修費等の支給申請書等)

第24条 施行規則第75条第1項及び施行規則第94条第1項の申請書は、介護保険居宅介護(支援)住宅改修費支給申請書(様式第27号)による(大津町介護サービス費等受領委任実施要綱により申請する場合を除く。)ものとする。

2 町長は、前項の申請書の提出があつた場合は、法第45条第1項に規定する居宅介護住宅改修費又は法第57条第1項に規定する介護予防住宅改修費の支給の可否を決定し、速やかに介護サービス費支給(不支給)決定通知書(様式第26号)により当該申請者に通知しなければならない。

(高額介護サービス費等の支給の申請書)

第25条 施行規則第83条の4第1項及び施行規則第97条の2第1項の申請書は、介護保険高額介護(介護予防)サービス費支給申請書(様式第28号)によるものとする。

2 町長は、前項の申請書の提出があつた場合は、高額介護サービス費等の支給を決定し、速やかに高額介護(介護予防)サービス費支給決定通知書(様式第29号)により当該申請者に通知しなければならない。

(利用者負担額の減免の申請等)

第26条 法第50条の規定の適用を受けようとする法第41条第1項に規定する要介護被保険者及び法第60条の規定の適用を受けようとする法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者は、介護保険利用者負担額減額・免除申請書(様式第30号)に町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請書の提出があつた場合は、必要と認める調査を行つたうえで、利用者負担額の減額又は免除につき承認又は不承認を決定し、速やかに介護保険利用者負担額減額・免除決定通知書(様式第31号)により当該申請者に通知するものとする。

3 前項により利用者負担額の減免又は免除につき承認の決定を行つた場合は、併せて介護保険利用者負担額減額・免除認定証(様式第32号)を交付するものとする。

(旧措置者に係る利用者負担額の減免の申請等)

第27条 施行法第13条第1項に規定する要介護被保険者である旧措置入所者は、法第48条第2項に規定する施設介護サービス費の額を超え、施行法第13条第3項に規定する額の適用を受けようとするときは、介護保険利用者負担額減額・免除等申請書(様式第33号)に町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請書の提出があつた場合は、利用者負担額の減額又は免除につき承認又は不承認を決定し、速やかに介護保険特定負担限度額認定、利用者負担額減額・免除決定通知書(様式第34号)により当該申請者に通知しなければならない。

3 前項により利用者負担額の減額又は免除につき承認の決定を行つた場合は、併せて介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(様式第35号)を交付するものとする。

(負担限度額認定の申請等)

第28条 施行規則第83条の6第1項の申請書は、介護保険負担限度額認定申請書(様式第36号)によるものとする。

2 町長は、前項の申請書の提出があつた場合は、法第51条の3第1項及び施行規則第83条の5に規定する負担限度額の認定につき承認又は不承認を決定し、速やかに介護保険負担限度額、利用者負担額減額・免除認定決定通知書(様式第37号)により当該申請者に通知しなければならない。

3 前項により標準負担額の減額につき承認の決定を行つた場合は、併せて介護保険負担限度額認定証(様式第38号)を交付するものとする。

(特定負担限度額認定の申請等)

第29条 施行規則第172条の2において準用する施行規則第83条の6第1項の申請書は、介護保険特定負担限度額認定申請書(様式第39号)によるものとする。

2 町長は、前項の申請書の提出があつた場合は、施行法第13条第5項に規定する特定負担限度額の認定につき承認又は不承認を決定し、介護保険特定負担限度額認定、利用者負担減額・免除決定通知書(様式第40号)により当該申請者に通知するものとする。

3 前項により特定負担限度額の認定につき承認の決定を行つた場合は、併せて介護保険特定負担限度額認定証(様式第41号)を交付するものとする。

(介護保険利用者負担額減額・免除認定証等の提示)

第30条 第26条第3項の介護保険利用者負担額減額・免除認定証、第27条第3項の介護保険利用者負担額減額・免除等認定証、第28条第3項の介護保険負担限度額認定証、前条第3項の介護保険特定負担限度額認定証の交付を受けた者は、居宅サービス又は施設サービスを受けようとするときは、被保険者証に当該認定証を添えて、当該サービスを提供する者に提示しなければならない。

(介護保険利用者負担額減額・免除認定証等返還)

第31条 町長は、認定証等の交付を受けた者が、被保険者の資格を喪失したとき、当該認定証等を交付する要件に該当しなくなつたとき、当該認定証等の有効期限に至つたとき、偽りその他不正な行為により当該認定証等の交付を受けたと認められるとき、又は町長が特に必要と認めるときは、当該認定証等を返還させるものとする。

(基準費用額及び特定基準費用額の差額請求)

第32条 第28条第3項の介護保険負担限度額認定証等又は第29条第3項の介護保険特定負担限度額認定証の交付を受けた者で、基準費用額又は特定基準費用額の差額の支給を受けようとする者は、介護保険基準費用額・特定基準費用額差額支給申請書(様式第42号)に、当該介護保険負担限度額認定証又は介護保険特定負担限度額認定証、介護保険施設の入所期間を確認できる書類及び現に支払つた基準費用額又は特定基準費用額を証明する書類を添えて、町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請書の提出があつた場合は、当該申請者について基準費用額又は特定基準費用額の差額支給の可否を決定し、速やかに介護保険基準費用額・特定基準費用額差額支給(不支給)決定通知書(様式第43号)により当該申請者に通知しなければならない。

3 町長は、前項の規定により基準費用額又は特定基準費用額の差額支給を決定したときは、速やかに当該差額を支給しなければならない。

(第三者行為による保険給付についての届出)

第33条 要介護被保険者等は、要介護認定又は要支援認定がなされた要因が第三者の行為による場合は、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(保険料滞納者に係る支払方法の変更等)

第34条 町長は、法第66条第1項又は第2項に規定する支払い方法変更の記載を行おうとするときは、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)予告通知書(様式第44号)により弁明の機会を付与し、当該要介護被保険者等に通知しなければならない。

2 町長は前項の通知によつてもなお保険料の滞納が解消されない場合、弁明書の提出がない場合又は提出された弁明書について相当な理由が認められない場合は、介護保険給付の支払い方法の変更を決定し、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)決定通知書(様式第45号)により当該要介護被保険者等に通知しなければならない。

3 町長は、前項の介護保険給付の支払方法の変更を決定した場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に支払方法を変更する旨を記載するものとする。

4 前項の規定により支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等は、施行規則第102条の規定に該当する場合は、介護保険支払方法変更(償還払い化)終了申請書(様式第46号)に被保険者証を添えて、町長に申請しなければならない。

5 町長は、前項の申請があつた場合は、速やかに審査し、必要と認めたときは支払方法変更の記載を削除するとともに、当該要介護被保険者等に当該被保険者証を返還しなければならない。

(保険給付の支払の一時差止)

第35条 町長は、第1号被保険者である要介護被保険者等が法第67条第1項又は第2項の規定に該当すると認め、保険給付の支払の一時差止を行うことと決定した場合は、介護保険給付の支払一時差止決定通知書(様式第47号)により当該被保険者等に通知しなければならない。

2 町長は、法第67条第3項により一時差止に係る保険給付の額から滞納している保険料額を控除することと決定した場合は、介護保険滞納保険料控除通知書(様式第48号)により当該要介護保険者等に通知しなければならない。

(医療保険各法の規定による保険料等に未納がある者に対する保険給付の一時差止)

第36条 大津町介護保険の保険者(以下この条において「介護保険者」という。)は、大津町国民健康保険の被保険者で保険給付を受けることができる第2号被保険者である要介護被保険者等(以下この条において「第2号要介護被保険者等」という。)が、第9条の規定による申請をした場合は、当該第2号要介護被保険者等の認定の申請を受理した旨及び情報提供を求める旨を大津町国民健康保険の保険者(以下この条において「国保保険者」という。)に介護保険要介護認定等申請受理通知書(様式第49号)により通知するものとする。

2 国保保険者は、前項の通知を受理し、国民健康保険税の未納があり、必要と認めたときは、介護保険者に、介護保険給付の支払一時差止依頼書(様式第50号)により依頼するものとする。ただし、未納国民健康保険税の著しい減少となつた場合には、速やかに、介護保険給付の差止措置終了依頼書(様式第51号)により保険給付の一時差止の終了を依頼するものとする。

3 介護保険者は、前項の依頼に基づき、法第68条第1項に規定する保険給付差止の記載を行おうとするときは、介護保険給付の差止予告通知書(様式第52号)により弁明の機会を付与し、当該第2号要介護被保険者等に通知しなければならない。

4 介護保険者は、前項の通知によつてもなお国民健康保険税の滞納が解消されない場合、弁明書の提出がない場合又は提出された弁明書について相当な理由が認められない場合には、介護保険給付の支払方法の変更(償還払い化)及び保険給付の一時差止(以下この条において「保険給付の差止」という。)を決定し、介護保険給付の差止処分通知書(様式第53号)により当該第2号要介護被保険者等に通知しなければならない。

5 介護保険者は、前項の規定により保険給付の差止を決定した場合は、当該第2号要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に保険給付の差止の旨を記載するものとする。

6 前項の規定により保険給付差止の記載を受けた第2号要介護被保険者等は、施行規則第108条の規定に該当する場合は、第2号被保険者用の介護保険給付の一時差止終了申請書(様式第54号)に被保険者証を添えて、介護保険者に申請しなければならない。

7 介護保険者は、前項の規定による申請があつた場合は、速やかに審査し、必要と認めたときは、保険給付差止の記載を削除しなければならない。

(保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の特例)

第37条 介護保険者は、要介護(更新)認定又は要介護状態区分の変更をした場合において、法第69条第1項の規定により当該認定に係る第1号被保険者である要介護被保険者等について保険料徴収権消滅期間があるときは、介護保険給付額減額通知書(様式第55号)により当該要介護被保険者等に通知し、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に介護給付等の額の減額を行う旨並びに高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費並びに特定入所者介護サービス費、特例特定入所者介護サービス費、特定入所者介護予防サービス費及び特例特定入所者介護予防サービス費の支給を行わない旨並びにこれらの措置が採られる期間を記載するものとする。

2 前項の規定により給付額減額等の記載を受けた要介護被保険者等は、施行令第35条第1号及び第2号又は施行規則第113条各号の一に該当する場合は、介護保険給付額減額免除申請書(様式第56号)に被保険者証を添えて、介護保険者に申請しなければならない。

3 介護保険者は、前項の規定による申請があつた場合は、速やかに審査し、必要と認めたとき、又は給付額減額期間が経過したときは、給付額減額等の記載を削除しなければならない。

第5章 保険料

(特別徴収額の通知)

第38条 法第136条第1項の規定による通知は、納入通知書(介護保険料額決定通知書)兼特別徴収(仮徴収)開始通知書(様式第57号)によるものとする。

2 法第136条第1項の通知後に行う法第138条第1項の通知は、納入通知書(介護保険料額変更通知書)兼特別徴収額(仮徴収)変更通知書・特別徴収中止通知書(様式第58号)によるものとする。

3 施行規則第157条の規定による通知は、過誤納金還付・充当(請求兼領収証)(様式第59号)によるものとする。

(納付書による保険料の納付)

第39条 普通徴収に係る納付書による保険料の納付は、介護保険料納入通知書兼領収証書(様式第60号)(以下「納付書」という。)によるものとする。

(口座振替の方法による保険料の納付)

第40条 預金又は貯金の払い出した金銭による保険料の納付をその預金口座又は貯金口座のある金融機関に委託して行おうとする納付者は、当該金融機関の承諾を得て、その納付に必要な納付書を当該金融機関に送付することを町長に依頼しなければならない。

2 町長は、前項の依頼があつた場合において、その納付が確実と認められ、かつ、その依頼を受けることが保険料の徴収上有利と認められるときに限り、その依頼を受けることができる。

3 第1項の金融機関は、大津町の指定金融機関及び収納代理金融機関とする。

4 第1項に規定する方法による保険料の納付を取りやめようとする納付者は、その旨を当該金融機関を経由して町長に届けなければならない。

5 第1項から前項までの規定は、郵便貯金口座からの自動振込みによる保険料の納付について準用する。

(保険料の督促)

第41条 税外収入金に係る督促手数料及び延滞金徴収に関する条例(昭和36年条例第14号)第2条に規定する督促状は、介護保険料督促状(様式第61号)によるものとする。

(保険料の徴収猶予)

第42条 条例第8条の規定により、保険料の徴収猶予を受けようとする者は、介護保険料徴収猶予申請書(様式第62号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請書の提出があつた場合は、速やかに徴収猶予の可否を決定し、介護保険料徴収猶予決定通知書(様式第63号)により当該申請者に通知しなければならない。

(保険料の徴収猶予の取消し)

第43条 町長は、前条の保険料の徴収猶予を受けた被保険者について、その後において当該徴収猶予を必要とする理由が消滅したと認めるときは、徴収猶予を取消すことができる。

2 町長は、前項の規定により徴収猶予の取消しをしたときは、介護保険料徴収猶予取消通知書(様式第64号)により当該被保険者に通知するものとする。

(保険料の過誤納)

第44条 町長は、保険料の納付義務者に過誤納に係る保険料がある場合は、地方税法(昭和25年法律第226号)の例によるものとする。

2 還付の通知は、過誤納金還付・充当(請求兼領収証)(様式第59号)によるものとする。

(保険者が行う調査)

第45条 町長は、法第23条、法第42条第4項、法第42条の3第3項、法第45条第8項、法第47条第4項、法第49条第3項、法第54条第4項、法第54条の3第3項、法第57条第8項、法第59条第4項、法第76条第1項、法第78条の7第1項、法第83条第1項、法第90条第1項、法第100条第1項、法第114条の2第1項、法第115条の7第1項、法第115条の17第1項、法第115条の27第1項、法第115条の33第1項、法第115条の45の7第1項、法第202条第1項及び法第203条並びに健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正前の法第112条第1項に規定する調査を行うときは、当該調査を行う当該職員に大津町介護保険検査証(様式第65号)を携帯させるものとする。

(徴収職員)

第46条 町長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第3項の規定によりその例によることとされる地方税法の規定による徴税吏員の事務に相当する事務を行う職員(以下「徴収職員」という。)を任命する。

2 徴収職員は、その職務を行う場合においては、大津町介護保険徴収職員証(様式第66号)を携帯し、関係人の請求があつたときには、これを掲示しなければならない。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月21日規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規則第2号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月28日規則第15号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月24日規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であつてこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の大津町情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の大津町個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の大津町放置自動車の発生防止及び適正な処理に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の大津町国民健康保険税条例施行規則、第8条の規定による改正前の大津町児童福祉法施行細則、第9条の規定による改正前の大津町老人福祉法施行細則、第10条の規定による改正前の大津町老人医療費事務取扱細則、第11条の規定による改正前の大津町在宅高齢者家族介護用品給付規則、第12条の規定による改正前の大津町身体障害者福祉法施行細則、第13条の規定による改正前の大津町重度心身障害者医療費助成に関する条例施行規則、第14条の規定による改正前の大津町介護保険条例施行規則、第15条の規定による改正前の大津町廃棄物の処理及び清掃並びに浄化槽に関する条例施行規則、第16条の規定による改正前の大津町農業集落排水事業分担金徴収条例施行規則、第17条の規定による改正前の大津町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例施行規則、第18条の規定による改正前の大津都市計画事業大津土地区画整理事業清算金徴収交付事務取扱規則及び第19条の規定による改正前の大津町公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成29年4月1日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年11月30日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年3月27日規則第14号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和3年4月1日規則第20号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

附 則(令和4年2月21日規則第2号)

この規則は、令和4年2月21日から施行する。

附 則(令和4年3月31日規則第12号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

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大津町介護保険条例施行規則

平成19年7月17日 規則第21号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 保険・年金
沿革情報
平成19年7月17日 規則第21号
平成20年3月21日 規則第2号
平成21年3月31日 規則第2号
平成27年12月28日 規則第15号
平成28年3月24日 規則第1号
平成29年4月1日 規則第8号
平成30年11月30日 規則第12号
令和2年3月27日 規則第14号
令和3年4月1日 規則第20号
令和4年2月21日 規則第2号
令和4年3月31日 規則第12号