○大津町建設工事総合評価方式試行要領

平成19年8月30日

要領第41号

(目的)

第1条 この要領は、大津町が発注する建設工事(以下「公共工事」という。)の請負契約において、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10の2(第167条の12第4項及び第167条の13において準用する場合を含む。)の規定に基づき、入札者の施工能力、施工計画及び技術提案等に対する評価(以下「技術評価」という。)と入札価格を総合的に評価して落札者を決定する方式(以下「総合評価方式」という。)の試行に関して必要な事項を定め、公共工事において、価格と品質で総合的に優れた調達を図ることを目的とする。

(対象工事)

第2条 本要領の対象となる工事(以下「対象工事」という。)は、災害その他の理由により緊急を要する工事及び小規模な工事を除いた工事で、次のいずれかに該当するものとする。

(1) 技術的な工夫の余地が小さいと認められる工事において、簡易な施工計画、同種・類似工事の施工実績及び工事成績等と入札価格を総合的に評価することが妥当と判断される工事

(2) 技術的な工夫の余地が大きいと認められる工事において、安全対策、交通や環境への影響及び工期の短縮等についての技術提案等と入札価格を総合的に評価することが妥当と判断される工事

2 前項に該当する工事がある場合は、工事施行伺起案時に、総合評価方式の採用を検討することについて町長の決裁を受けなければならない。

(学識経験者への意見聴取)

第3条 総合評価方式を採用しようとするときは、次に掲げる事項について学識経験を有する者2人以上の意見を聴かなければならない。

(1) 総合評価方式による入札を行うことの適否

(2) 落札者決定基準を定めるにあたり留意すべき事項

(3) 落札者決定の適否

2 前項の意見聴取は総務課管財係で実施する。

(総合評価審査会)

第4条 大津町に、総合評価審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会は、大津町工事請負建設業者等選定要領(平成9年要領第2号)第2条に定める建設業者指名審査会を充て、審査の要領等についても同条を準用する。

(審査会の審査事項等)

第5条 審査会は、次に掲げる事項について審査を行う。

(1) 総合評価方式による入札を行うことの適否

(2) 評価の方法及び技術評価の基準

(3) 技術評価の決定

2 審査会の会長は、前項各号の審査結果について、速やかに町長の決裁を受けるものとする。

(総合評価幹事会)

第6条 審査会は、必要に応じ総合評価幹事会(以下「幹事会」という。)を置くことができる。

2 幹事会は、次に掲げる課の長が推薦する技術者等をもつて構成する。

(1) 都市計画課

(2) 建設課

(3) 下水道課

(4) 農政課

(5) 商業観光課

3 幹事会は、技術評価等の素案を作成するとともに、技術評価のために必要と認められる場合は、入札参加者への聴き取り調査等を行うことができる。

4 幹事会の事務は、対象工事設計担当課が所管する。

(総合評価の方法及び形式)

第7条 総合評価は、標準点に技術評価における評価項目ごとの得点の合計点である加算点を加えたもの(以下「技術評価点」という。)を当該入札者の入札価格で除す次式で得られた評価値をもつて行うものとする。

技術評価点=標準点+加算点

評価値=(技術評価点/入札価格)

なお、標準点は100点満点とし、加算点は10点から30点の範囲内とする。

2 総合評価の形式は、次のとおりとする。

(1) 簡易型:第2条第1項第1号の工事を対象とし、入札参加者の施工計画及び施工実績等により技術力を評価する。

(2) 標準型:第2条第1項第2号の工事を対象とし、発注者が求める項目に関する技術提案及び施工実績等により技術力を評価する。

(技術評価の基準)

第8条 技術評価の基準は、次のとおりとする。

(1) 評価項目:評価項目は、総合評価方式の形式及び工事の目的・内容により必要となる技術的要件等に応じ設定するものとする。

(2) 得点配分:各評価項目に対する得点配分は、その必要度、重要度に応じて定めるものとする。

(入札公告等に示す事項)

第9条 総合評価方式により入札を行う場合、一般競争入札(条件付一般競争入札を含む。以下同じ。)のときは公告及び入札説明書、指名競争入札のときは指名通知により、次に掲げる事項を明示するものとする。

(1) 総合評価方式による入札であること。

(2) 評価の方法、技術評価の基準及び落札者の決定方法

(3) 技術評価の評価項目及び配点に関すること。

(4) 総合評価に関する審査結果が公表されること。

(5) 技術提案が適正と認められなかつた場合、その理由について説明を求めることができること。

(技術提案書等の提出)

第10条 簡易型における施工計画書については、一般競争入札の入札参加希望者は、入札参加届出確認通知書を受けた日以降で指定した提出期限までに提出するものとする。また、指名競争入札の指名業者は、指定した提出期限までに提出するものとする。

2 標準型における技術提案書又は発注者が設計図書に参考として示した仕様書及び図面等(以下「標準案」という。)により施工する旨の意思表明書については、一般競争入札の入札参加希望者は、競争参加資格確認申請書の提出の際に併せて提出するものとする。また、指名競争入札の指名業者は、指定した提出期限までに提出するものとする。

なお、技術提案書が不採用になつた場合であつても、標準案による施工の意思がある入札参加希望者は、提出する技術提案書にその旨を明記するものとする。

3 施工計画書及び技術提案書(以下「提案書等」という。)については、次のように取り扱うものとする。

(1) 提案書等の作成等に要する費用は、入札参加希望者の負担とする。

(2) 提案書等の返却及び公表は原則として行わないものとする。

(3) 提案書等の提出後における提案内容の変更は認めない。

(4) 提案書等に関する質問は提案書等の提出期限の前日までに行うものとする。

4 次のいずれかに該当する場合は、入札参加資格について欠格とする。

(1) 提案書等又は標準案により施工する旨の意思表明書が提出されない場合

(2) 提案書等の内容が不適当な場合

(3) 技術提案書が不採用で標準案により施工する旨の意思表明がない場合

5 提案書等の様式については、様式1から様式4を参考に、入札説明書等において個別に定めるものとする。

(技術提案書の採否、欠格の通知)

第11条 技術提案書の採否、欠格の通知については、様式5により次のとおり行う。

(1) 一般競争入札にあつては、競争参加資格確認通知に併せて通知する。

(2) 指名競争入札にあつては、入札前に通知する。

2 技術提案書の不採用を通知する場合は、通知に併せてその理由も付すものとする。

(技術提案書が適正と認められなかつた場合の理由の説明)

第12条 前条の通知を受けた者は、当該通知を受けた日から原則として5日以内(大津町の休日を定める条例(平成2年条例第15号)第1条に規定する町の休日を除く。)に、契約担当者(大津町財務規則(昭和60年規則第12号)第2条第5号に規定する契約担当者をいう。以下同じ。)に提案書等が適正と認められなかつた理由の説明を求めることができる。

2 前項の理由の説明を求められた契約担当者は、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して7日以内に回答するものとする。

(落札者の決定)

第13条 入札価格が予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行つた者のうち、第7条第1項に規定する評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、評価値の最も高い者が2者以上あるときは、技術評価点の高い者を落札者とし、技術評価点が同点であるときは、くじにより落礼者を定めるものとする。

2 総合評価方式により行う事後審査型の条件付一般競争入札については、競争参加資格確認申請書を、開札の翌日から起算して4日以内(大津町の休日を定める条例第1条に規定する町の休日を除く。)に提出させるものとする。

(落札者決定の通知)

第14条 契約担当者は、落札者が決定したときは、入札参加者に、様式6により落札者が決定したことを通知するものとする。

(審査結果等の公表)

第15条 審査結果については、大津町建設工事等に係る予定価格の公表(試行)に関する要綱(平成13年要綱第9号)第3条によるもののほか、技術評価点、評価値等を様式7により落札者決定後速やかに公表する。

(落札者として選定されなかつた場合の理由の説明)

第16条 入札参加者で落札者とならなかつた者は、契約担当者が落札者の公表を行つた日の翌日から起算して5日以内に、総合評価審査会に落札者として選定されなかつた理由の説明を求めることができるものとする。

2 前項の理由の説明を求められた総合評価審査会は、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して7日以内に回答するものとする。

(技術提案の保護等)

第17条 技術提案については、提案以後の工事において、その内容が一般的に用いられているものと認められる場合は、無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案についてはこの限りでない。

2 設計図書で施工方法を指定しない部分の工事に関して、発注者が提案書等を適正と認めた場合においても、技術提案を行つた受注者は、その部分の工事に関する責任を負うものとする。

(価格以外の評価内容の確保)

第18条 契約担当者は、落札者が提出した提案書等の内容の全てを契約書、仕様書その他の付属書類に記載し、その履行の確保に努めるものとする。

2 受注者が提案書等の内容のとおりに施工できなかつた場合は、工事成績評定の減点対象とする。また、標準型の工事においては、修補を請求し、修補が困難又は合理的でない場合は、契約金額の減額、損害賠償の請求等を行うことができるものとする。ただし、天災等やむを得ない事情による場合はこの限りでない。

3 契約後、総合評価方式により決定した落札者が提出した資料等に関し、虚偽記載等悪質な行為が判明した場合は、契約の解除を行うとともに、指名停止等の措置を講じるものとする。

(秘密の保持)

第19条 総合評価に関する審査結果を除き、この要領に基づき入札者から提出された資料等は原則として公表しない。

(その他)

第20条 本要領に定めのない事項及びこれにより難い事項については、必要に応じて別に定めるものとする。

附 則

本要領は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月21日要綱第6号)

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月25日要綱第7号)

1 この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

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大津町建設工事総合評価方式試行要領

平成19年8月30日 要領第41号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第1章
沿革情報
平成19年8月30日 要領第41号
平成20年3月21日 要綱第6号
平成26年3月25日 要綱第7号