○大津町要保護児童対策及びDV防止対策地域協議会設置要綱

平成20年5月30日

要綱第19号

(目的)

第1条 本町における要保護児童(児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3に規定する要保護児童をいう。以下同じ。)の早期発見やその適切な保護及び配偶者等からの暴力(ドメスティック・バイオレンス(以下「DV」という。)防止を図るために、関係機関、関係団体及び児童の福祉に関連する職務に従事する者その他の関係者が情報や考え方を共有し、適切な連携の下で対応していくことが重要であることにかんがみ、法第25条の2第1項の規定に基づき、大津町要保護児童対策及びDV防止対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

2 協議会は、法第25条の2の要保護児童対策地域協議会として位置付けるものとする。

(業務)

第2条 協議会は、法第25条の2第2項で規定する、要保護児童及びその保護者に関する情報その他要保護児童等の適切な保護を図るために必要な情報の交換を行うとともに、要保護児童等に対する支援の内容に関する協議を行うほか、次に掲げる活動を行うことができる。

(1) 要保護児童問題に関する本町全体の活動及び広報計画等に関すること。

(2) DV問題に関する本町全体の活動及び広報計画等に関すること。

(3) その他、要保護児童対策及びDV防止対策に関し必要な活動

(構成)

第3条 協議会は、別表1に掲げる行政機関、別表2に掲げる法人及び別表3に掲げる児童福祉に関連する職務に従事する者その他の関係者をもつて構成する。

2 協議会の構成員は、正当な理由がなく協議会の職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(会長及び副会長)

第4条 協議会に、会長及び副会長を置く。

2 会長は会員の互選による。

3 副会長は会長が指名する。

4 会長は協議会の事務を総理し、協議会を代表する。

5 副会長は、会長を補佐し、会長に事故のあるとき、又は会長が欠けたときは、会長の職務を代理する。

(組織)

第5条 協議会は、代表者会議、実務者会議及び個別ケース検討会議をもつて組織する。

(代表者会議)

第6条 代表者会議は、協議会の構成機関等の代表者により構成し、要保護児童等への支援活動が円滑に機能するよう環境整備を行うため、次に掲げる事項について協議する。

(1) 要保護児童とその支援に関するシステム全体に関すること。

(2) DV被害者等とその支援に関するシステム全体に関すること。

(3) 協議会の年間活動方針に関すること。

(4) 協議会の活動の評価に関すること。

(5) その他協議会の設置目的を達成するために必要な事項。

2 代表者会議は、会長が必要に応じて招集し、会長がその議長となる。

(実務者会議)

第7条 実務者会議は、実際に活動する実務者により構成し、要保護児童等の支援等に関する次に掲げる事項について協議する。

(1) 要保護児童の実態把握に関すること。

(2) 要保護児童への支援活動に関すること。

(3) 要保護児童対策を推進するための啓発活動に関すること。

(4) DV被害者等の実態把握に関すること。

(5) DV被害者等への支援活動に関すること。

(6) DV防止対策を推進するための啓発活動に関すること。

(7) その他実務者会議の設置目的を達成するために必要な事項。

2 実務者会議は会長が必要に応じて招集し、会長がその議長となる。

(個別ケース検討会議)

第8条 個別ケース検討会議は、個別の要保護児童等について、その児童等に直接関わりを有している担当者や今後関わりを有する可能性がある関係機関等の担当者により構成し、当該児童等に対する具体的な支援の内容等を検討するため、次に掲げる事項について協議する。

(1) 個別の要保護児童の状況の把握及び問題点の確認に関すること。

(2) 個別の要保護児童に係る支援の経過報告及びその評価並びに新たな情報の共有に関すること。

(3) 個別の要保護児童に対する支援方法の確立及び担当者の役割分担の決定並びにこれらについての担当者間の共通の認識の確保に関すること。

(4) 個別の要保護児童を主として担当することとなる機関及び担当者の決定に関すること。

(5) 個別の要保護児童に係る援助及び支援計画の検討に関すること。

(6) DV被害者等の状況の把握及び問題点の確認に関すること。

(7) DV被害者等に係る支援の経過報告及びその評価並びに新たな情報の共有に関すること。

(8) DV被害者等に対する支援方法の確立及び担当者の役割分担の決定並びにこれらについての担当者間の共通の認識の確保に関すること。

(9) 個別のDV被害者等に係る援助及び支援計画の検討に関すること。

(10) その他個別ケース検討会議の設置目的を達成するために必要な事項。

2 個別ケース検討会議には、座長及び副座長を置く。

3 座長は、個別ケース検討会議の会員より互選する。

4 副座長は、座長が指名する。

5 個別ケース検討会議は、会長が必要に応じて招集し、座長がこれを主宰する。

6 副座長は、座長を補佐し、座長に事故があるとき、又は座長が欠けたときは、座長の職務を代理する。

(要保護児童対策調整機関の指定)

第9条 町長は、法第25条の2第4項の規定により、子育て支援課を要保護児童対策調整機関として指定する。

(要保護児童対策調整機関の業務)

第10条 法第25条の2第5項に規定する要保護児童対策調整機関の業務は、おおむね次に掲げるとおりとする。

(1) 協議会の事務の総括に関すること。

 協議会の協議事項の案の作成その他開催の準備に関すること。

 協議会の議事の運営に関すること。

 協議会に係る資料の保管に関すること。

(2) 要保護児童等に対する支援の実施状況の把握及び関係機関等との連絡調整に関すること。

 関係機関等による要保護児童等に係る支援の実施状況の把握に関すること。

 により把握した要保護児童等の支援の実施状況に基づく関係機関等の連絡調整に関すること。

(関係機関等への協力要請)

第11条 協議会が協議会の構成員以外の者に対して法第25条の3に規定する協力要請を行う場合にあつては、協議会は個人情報の保護に配慮しなければならない。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が代表者会議に諮つて別に定める。

附 則

この要項は、平成20年6月1日から施行する。

附 則(平成23年9月9日要綱第18号)

この要綱は、平成23年9月9日から施行する。

附 則(平成25年3月29日要綱第12号)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

別表1

国又は地方公共団体の機関(児童福祉法第25条の5第1号)

・熊本県中央児童相談所

・熊本県女性相談センター

・熊本県菊池教育事務所

・熊本県菊池福祉事務所

・熊本県菊池保健所

・熊本県大津警察署

・熊本地方法務局阿蘇大津支局

・菊池広域連合消防本部菊池南消防署

・大津町議会

・大津町教育委員会(学校教育課)

・大津町教育支援センター

・大津町立大津幼稚園

・大津町立陣内幼稚園

・大津町立大津保育園

・大津町立大津東小学校

・大津町立大津南小学校

・大津町立大津小学校

・大津町立室小学校

・大津町立護川小学校

・大津町立大津北小学校

・大津町立大津中学校

・大津町立大津北中学校

・熊本県立大津支援学校

・熊本県立翔陽高等学校

・熊本県立大津高等学校

・大津町(総務部・福祉部・教育部)

別表2

法人(児童福祉法第25条の5第2号)

・大津町医師会

・大津町社会福祉協議会

・社会福祉法人秋桜会若草児童学園

・学校法人愛和学苑大津音楽幼稚園

・学校法人吉良学園白川幼稚園

・社会福祉法人白川園緑ヶ丘保育園

・社会福祉法人一宇会一宇保育園

・社会福祉法人白川園白川保育園

・社会福祉法人杉水福祉会杉水保育園

・社会福祉法人愛和学院大津いちご保育園

・社会福祉法人光進会よろこび保育園

・特定非営利活動法人NPOこどもサポート・みんなのおうち

・NPO法人こそだてサポーターあぽり

別表3

児童の福祉に関連する職務に従事する者その他関係者(児童福祉法第25条の5第3号)

・大津町民生委員児童委員協議会会長及びその他の役職員

・大津町長が指定する医師

・大津町長が指定する歯科医師

・大津町長が指定する弁護士

・大津町人権擁護委員

・大津町区長会会長及びその他の役職員

・大津町PTA連絡協議会会長及びその他の役職員

・大津町母子寡婦福祉連合会

・大津町女性の会会長及びその他の役職員

・おおづ子どもサポネット

大津町要保護児童対策及びDV防止対策地域協議会設置要綱

平成20年5月30日 要綱第19号

(平成25年4月1日施行)