○大津町特定建設工事共同企業体事務取扱規程

平成20年1月10日

訓令第2号

(目的)

第1条 この規程は、大津町が発注する建設工事に係る特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)の取り扱いに関し必要な事項を定めることを目的とする。

(対象工事)

第2条 共同企業体に発注することができる工事等(以下「対象工事」という。)は、次の各号に掲げる工事とする。

(1) 競争入札による工事

(2) 町内業者の受注確保及び施工管理技術修得等を考慮すべき工事

(3) その他町長が特に必要と認める工事

(業務委託等への適用)

第3条 前条の規定を業務委託等に適用する場合は、前条及び次条以下の規定を準用する。

(構成員の数等)

第4条 共同企業体の構成員の数は、2者又は3者とする。ただし、町長が特に必要があると認めるときは構成員の数を増員することができる。

2 共同企業体の運営形態は甲型または乙型とする

(1) 甲型(共同施工方式) 全構成員が各々あらかじめ定められた出資の割合に応じた資金、人員、機械等を拠出し、一体となつて工事を施工する方式

(2) 乙型(分担施工方式) 各構成員間で企業体の請け負つた工事をあらかじめ工区または工種に分割して、各構成員はそれぞれの分担した工事について責任を持つて施工する方式

(構成員の組合せ)

第5条 共同企業体の構成員の組合せは、次の各号の要件を満たすものとする。

(1) 大津町競争契約入札心得(平成9年告示第27号)第2条に定める申請書を提出し、かつ、入札参加資格者名簿に登載された業者の組合せであること。

(2) 前号の他、町長が特に必要と認める条件がある場合は、その条件を満たす組合せであること。

(構成員の要件)

第6条 共同企業体の構成員は、対象工事に必要とする条件を満たしている者であること。

2 前項の条件は、予め入札説明書等に記載するものとする。

(出資比率)

第7条 甲型(共同施工方式)共同企業体の構成員の出資比率の最小限度基準は20パーセントとする。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、出資比率の最小限度基準を増加することができる。

2 乙型(分担施工方式)共同企業体の構成員の分担金額は、当該特定共同企業体の運営委員会で定めた額とする。

(代表者の要件)

第8条 甲型(共同施工方式)共同企業体の代表者は、構成員のうちで経営力及び技術力が最も高く、かつ、出資比率が最大である者でなければならない。

2 乙型(分担施工方式)共同企業体の代表者は、町長が指定した許可業種の者とする。

(対象工事の指定)

第9条 対象工事は、町長が工事の規模及び特性等を勘案して指定する。

(結成方法)

第10条 共同企業体の結成方法は、町が特に指定しない場合は自主結成とする。

(入札資格の申請)

第11条 結成された共同企業体は、競争入札参加資格の審査を申請するときは、指定の期日までに、次の各号に定める書類を町長に提出しなければならない。ただし、町長が特に認めた場合は、その一部を省略することができる。

(1) 建設工事入札参加資格審査申請書(別記第1号様式)

(2) 甲型共同企業体協定書の写し(別記第2号様式)

(3) 乙型共同企業体協定書の写し(別記第3号様式)

(4) 使用印鑑届(別記第4号様式)

(5) その他町長が定める書類

(資格認定)

第12条 共同企業体の競争入札参加資格の認定は、前条により提出された書類等を審査のうえ行うものとする。

(存続期間)

第13条 共同企業体は、当該工事の竣工後残務整理等に必要な期間として6か月以上存続させなければならない。

(編成表の提出)

第14条 契約を締結した共同企業体は、契約の日から5日以内に別記第5号様式を参考に共同企業体編成表を町長に提出するものとする。同編成表の記載内容に変更を生じた場合は、速やかに変更後の共同企業体編成表を提出しなければならない。

(委任)

第15条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この規程は、平成20年1月10日から施行する。

附 則(平成28年3月22日訓令第1号)

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

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大津町特定建設工事共同企業体事務取扱規程

平成20年1月10日 訓令第2号

(平成28年4月1日施行)