○大津町建設工事等技術提案型競争入札試行要領

平成20年1月10日

要領第1号

(目的)

第1条 この要領は、大津町が発注する建設工事等(以下「公共工事等」という。)において、町が示す標準的な仕様又は概要(以下「標準仕様」という。)に対して、入札に参加を希望する者から原則として工事目的物の変更を伴わない範囲において施工方法等に関する提案を受け、民間の技術開発を積極的に活用することにより、優れた公共工事等の調達とコストの縮減を図ることを目的とする。

(対象工事)

第2条 本要領の対象となる工事等(以下「対象工事」という。)は、コスト縮減が可能となる技術提案が期待できるもので、次のいずれかに該当するものとする。

(1) 比較的高度又は特殊な技術力を要するとともに、民間の技術開発の進展の著しい工事

(2) 施工方法等に関して固有の技術を有する工事

(3) その他本要領の適用が適当と認められる工事

2 前項に該当する対象工事がある場合は、工事施行伺起案時に技術提案型競争入札の採用について町長の決裁を受けなければならない。

(業務委託への適用)

第3条 請負としての実態を有する業務委託において、次のいずれかに該当し、かつ、コスト縮減が可能となる技術提案が期待され、技術提案型競争入札を適用する場合は、第2条第2項及び次条以下の規定を準用する。

(1) 比較的高度又は特殊な技術力を要するとともに、民間の技術開発の進展の著しい業務

(2) 施工方法等に関して固有の技術を有する業務

(3) 施設の管理等で一定の性能確保のみを標準仕様とし、詳細な管理方法については民間の技術活用による管理方法が適当と判断される性能発注方式による業務

(4) その他本要領の適用が適当と認められる業務

(入札参加資格の条件設定)

第4条 技術提案型競争入札を一般競争入札で実施するにあたり、次のいずれかに該当する工事の場合は入札参加資格に条件を付すことができる。

(1) 比較的高度な技術力が求められる工事

(2) 安定した施工実績が求められる工事

(3) 緊急時に即応が求められ、入札参加資格に地域要件を勘案すべき工事

(4) その他条件を付すべき工事

(技術提案審査会)

第5条 大津町に、技術提案審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会は、大津町工事請負建設業者等選定要領(平成9年要領第2号)第2条に定める建設業者指名審査会を充て、審査の要領等についても同条を準用する。

3 技術提案審査会は、会議運営上必要があると認めるときは、前項に規定する委員以外の者を会議に出席させて意見を聴くことができる。

4 審査会の事務は、総務課が所管する。

(審査会の審査事項等)

第6条 審査会は、次に掲げる事項について審査を行う。

(1) 提出された技術提案に対する施工の確実性及び安全性並びに標準仕様と比較した経済性

(2) 前号に基づく入札参加希望者の評定

(3) その他提出された技術提案に関して必要となる技術審査

2 審査会の会長は、前項各号の審査結果について、速やかに町長の決裁を受けるものとする。

(技術提案幹事会)

第7条 審査会は、必要に応じ技術提案幹事会(以下「幹事会」という。)を置くことができる。

2 幹事会は、第5条に規定する技術提案審査会の委員以外の一般職の職員で、対象工事の特性及び内容に精通した者若干名で構成する。

3 幹事会は、技術提案の予備審査を行うとともに、予備審査のために必要と認められる場合は、入札に参加を希望する者への聴き取り調査等を行うことができる。

4 幹事会の事務は、対象工事設計担当課が所管する。

(技術提案を求める範囲)

第8条 技術提案を求める範囲は、施工方法等であつて、原則として従来一般的には設計図書において指定されてきたもののうち、コスト縮減が可能となる技術提案を期待できるもので民間の技術開発を積極的に活用することが適当と認められるものの中から工事特性に応じて定めることとし、工事目的物の変更を伴わない範囲とする。ただし、施工方法等の変更に起因して工事目的物の変更を伴うことが想定される場合には、必要と認める範囲で工事目的物の変更を伴うことができるものとする。

(入札公告等に示す事項)

第9条 技術提案型競争入札により入札を行う場合、一般競争入札(条件付一般競争入札を含む。以下同じ)のときは公告及び入札説明書、指名競争入札のときは指名通知により、次に掲げる事項を明示するものとする。ただし、標準仕様を示さない場合は、(3)は省略する。

(1) 技術提案型競争入札による入札であること。

(2) 技術提案により施工しようとする場合は、その内容を明示した施工計画書を提出しなければならないこと。

(3) 技術提案が採用されなかつた場合に、標準仕様に基づき施工する意志がある場合には、標準仕様による施工計画書も併せて提出しなければならないこと。

(4) 技術提案等は、技術資料の審査に反映されること。

(5) 技術提案又は標準仕様による施工計画(以下「技術提案等」という。)の採否については、指名又は指名しなかつた旨の通知に併せて通知を行うこと。

(6) 技術提案が適当と認められなかつた場合にはその理由を付すこと。

(7) 技術提案等作成説明会を実施すること。(技術提案等作成説明会を開催する場合)

(8) 技術提案等ヒアリングを実施すること。(技術提案等ヒアリングを開催する場合)

(9) 技術提案等については、提案以後の工事において、その内容が一般的に用いられているものと認められる場合は、無償で使用できるものとすること。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案についてはこの限りでないこと。

(10) 設計図書で施工方法を指定しない部分の工事に関して、発注者が技術提案等を適正と認めた場合においても、技術提案を行つた受注者は、その部分の工事に関する責任を負うものとすること。

(技術提案等の提出)

第10条 入札参加希望者又は指名業者は、町が指定した提出期限までに技術提案等を提出しなければならない。なお、技術提案を行わず標準仕様により施工する場合は標準案に基づく施工意思表明書を提出するものとする。また、技術提案書が不採用になつた場合であつても、標準案による施工の意思がある場合は、提出する技術提案等にその旨を明記するものとする。

2 技術提案等及び施工計画書については、次のように取り扱うものとする。

(1) 技術提案等の作成等に要する費用は、入札参加希望者の負担とする。

(2) 技術提案等の提出後における提案内容の変更は認めない。

(3) 技術提案等に関する質問は提案書等の提出期限の前日までに行うものとする。

(4) 技術提案等の公表は原則として行わないものとする。

(5) 技術提案等の返却を求める場合は、書面にて返却を求めなければならない。

3 次のいずれかに該当する場合は、入札参加資格について欠格とする。

(1) 技術提案又は標準仕様により施工する旨の意思表明書が提出されない場合

(2) 技術提案等の内容が不適当な場合

(3) 技術提案等が不採用で標準仕様により施工する旨の意思表明がない場合

4 技術提案等の様式については、様式1から様式3を参考に、入札説明書等において個別に定めるものとする。

(技術提案等の採否、欠格の通知)

第11条 技術提案等の採否の通知については様式4により、欠格の通知については様式5により次の時期に行う。

(1) 一般競争入札にあつては、競争参加資格確認通知に併せて通知する。

(2) 指名競争入札にあつては、入札前に通知する。

2 技術提案等の不採用を通知する場合は、通知に併せてその理由も付すものとする。

(技術提案等が適正と認められなかつた場合の理由の説明)

第12条 前条の通知を受けた者は、当該通知を受けた日から原則として5日以内(大津町の休日を定める条例(平成2年条例第15号)第1条に規定する町の休日を除く。)に、契約担当者(大津町財務規則(昭和60年規則第12号)第2条第5号に規定する契約担当者をいう。以下同じ。)に提案書等が適正と認められなかつた理由の説明を求めることができる。

2 前項の理由の説明を求められた契約担当者は、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して7日以内に回答するものとする。

(落札者の決定)

第13条 落札者の決定方法は、大津町競争契約入札心得(平成9年告示第27号)第9条による。

(技術提案の保護等)

第14条 技術提案については、提案以後の工事において、その内容が一般的に用いられているものと認められる場合は、無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案についてはこの限りでない。

2 設計図書で施工方法を指定しない部分の工事に関して、発注者が提案書等を適正と認めた場合においても、技術提案を行つた受注者は、その部分の工事に関する責任を負うものとする。

(技術提案内容の確保)

第15条 契約担当者は、落札者が提出した技術提案等の内容が確実に履行されるよう、契約書、仕様書その他の付属書類等に特約条項を設けるなど、その履行の確保に努めるものとする。

2 受注者が技術提案等の内容のとおりに施工できなかつた場合は、工事成績評定の減点対象とする。また、標準仕様による工事においては、修補を請求し、修補が困難又は合理的でない場合は、契約金額の減額、損害賠償の請求等を行うことができるものとする。ただし、天災等やむを得ない事情による場合はこの限りでない。

3 契約後、落札者が提出した技術提案等に関し、虚偽記載等悪質な行為が判明した場合は、契約の解除を行うとともに、指名停止等の措置を講じるものとする。

(その他)

第16条 本要領に定めのない事項及びこれにより難い事項については、必要に応じて別に定めるものとする。

附 則

この要領は、平成20年1月10日から施行する。

附 則(平成20年3月21日要綱第6号)

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

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大津町建設工事等技術提案型競争入札試行要領

平成20年1月10日 要領第1号

(平成20年4月1日施行)