○元気大津づくり活動実施要綱

平成20年4月1日

要綱第33号

(目的)

第1条 この要綱は、「元気大津づくり活動」および「地域通貨」を通じて町民が協働して町の活性化を図り、もつて「元気大津」を創造することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 元気大津づくり活動 町内において、町民が自発的な意思に基づき、他人または地域社会に貢献する目的を持つて無報酬で行う元気大津を創造する行為で、次に定める活動をいう。

A 町の美観を保つ活動

B 地域安全活動

C 支え合い活動

D 地域環境活動

E 健康増進活動

(2) 町民 次のいずれかに該当する小学生以上の者をいう。

 町の住民基本台帳に登録されている者

 町の外国人登録原票に登録されている者

 町内に存する事務所または事業所に勤務する者

 町内に存する高等学校、特別支援学校に在学する者

(3) 住民団体 町内に活動拠点を有し、規則、会則、定款等に基づき活動をしている次のいずれかに該当する団体をいう。

 自治会等(地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2に規定する地縁による団体もしくはその名称にかかわらず地域住民が自主的に結成する町内会、老人会、子供会、婦人会その他の団体またはそれらの連合体をいう。)

 特定非営利活動法人(特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人をいう。)

 ボランティア活動その他の非営利活動を行う団体のうち、次に掲げる要件をすべて満たす団体

(ア) 公共の利益の増進に寄与する目的をもつて、福祉、環境、文化、スポーツ、青少年育成その他の社会貢献に係る分野の活動をしていること。

(イ) 営利を目的とした団体ではないこと。

(ウ) 当該団体を構成する者のみを対象としない活動をしていること。

(エ) 当該団体の構成員が10人以上であること。

(オ) 第23条の規定による申請書の提出時において、1事業年度以上継続的に活動をしていること。

(カ) 法令、条例等に違反する活動をしていないこと。

(キ) 公序良俗に反する活動をしていないこと。

(ク) 宗教的活動または政治的活動をしていないこと。

 その他町長が認める団体

(4) 地域通貨 町内において流通する価値の媒体となるものをいう。

(町の責務)

第3条 町は、元気大津づくり活動への町民の参加を促すため、積極的に広報等を行い、地域通貨の制度の周知に努める。

(参加資格)

第4条 元気大津づくり活動への参加資格がある者は、町民とする。

(活動期間)

第5条 元気大津づくり活動の活動期間は、毎年4月1日から翌年の3月31日までとする。

(元気大津づくり活動の単位)

第6条 元気大津づくり活動は、15分を1単位とし、1週間につき1単位を限度とする。ただし、1週間につき15分を超える活動を妨げない。

2 前項の場合において、元気大津づくり活動は、前条に規定する期間につき52単位を限度とする。

(登録の申請)

第7条 元気大津づくり活動への参加を希望する町民(以下「申請者」という。)は、元気大津づくり活動登録申請書(別記様式第1号)により町長に登録の申請をしなければならない。

(登録の決定等)

第8条 町長は、前条の規定により登録の申請があつたときは、参加資格の確認を行い、参加資格があると認めたときは、元気大津づくり活動参加登録証(別記様式第2号)を申請者に交付する。

2 町長は、前項の規定により、参加登録証を交付した者(以下「登録者」という。)を元気大津づくり活動登録者名簿(別記様式第3号)に登録する。

(活動の報告および認定)

第9条 登録者が、第5条に規定する活動期間中に行つた元気大津づくり活動の活動実績の認定を受けようとするときは、町長が定める日までに、元気大津づくり活動報告書(別記様式第4号)を町長へ提出しなければならない。

2 町長は、前項の規定により活動報告書の提出があつたときは、第5条および第6条の規定により元気大津づくり活動の活動実績の認定を行う。

(登録の更新)

第10条 登録者名簿への登録は、1年ごとの更新とする。ただし、登録者から申出がない限り、年度末に更新されるものとする。

(登録の抹消)

第11条 町長は、登録者が次の各号のいずれかに該当したときは、その登録を抹消するものとする。

(1) 参加資格がなくなつたとき。

(2) 本人から元気大津づくり活動登録抹消申出書(別記様式第5号)により登録の抹消の申出があつたとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、登録を抹消すべき理由が生じたとき。

(地域通貨「水水」)

第12条 町長は、町内において流通する地域通貨を発行する。

2 前項の規定により町が発行する地域通貨は、その交換単位の呼称を「水水(みずみず)」とする。

3 地域通貨の発行の権能は、町に属する。

(地域通貨の種類)

第13条 地域通貨の種類は、100水水のみとする。

(地域通貨の兌換(だかん)の禁止)

第14条 地域通貨は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、通貨(通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律(昭和62年法律第42号)第2条第3項に規定する通貨をいう。以下同じ。)と兌換することはできない。

(1) 第21条の規定により換金する場合

(2) 前号に掲げるもののほか、町長が適当と認める場合

(地域通貨の無効および再交付)

第15条 地域通貨は、汚損、損傷その他の理由により、模様および文字の認識が著しく困難なものまたは2分の1を超える部分が残存していないものは、無効とする。

2 地域通貨は、いかなる理由においても再交付されないものとする。

(地域通貨の交付等)

第16条 地域通貨の交付を受けようとする町民は、第9条の規定により元気大津づくり活動の活動実績の認定を受けなければならない。

2 町長は、第9条第2項の元気大津づくり活動の活動実績の認定に基づき地域通貨を交付する。ただし、第20条第2項の規定により地域通貨の寄附の申し出があつたときは、地域通貨「水水」寄附額証明書(別記様式第13号)を交付する。

3 前項の交付額は、元気大津づくり活動1単位当たり25水水とし、100水水単位で交付する。この場合において、100水水に満たない端数は、切り捨てて計算する。

4 前項の規定により計算した地域通貨の交付額は、第5条の活動期間について1,300水水を限度とする。

5 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める場合

(地域通貨の有効期間)

第17条 地域通貨の有効期間は、町長が定める期間とする。

(町民等間における地域通貨の流通)

第18条 町民、住民団体、町内に事業所を有する事業者等(以下「町民等」という。)は、この要綱に違反しない限り、互いに同意する方法で地域通貨を使用できる。

2 町長は、前項の町民等の使用について、必要な助言等を行うよう努める。

(地域通貨の使用の特例)

第19条 地域通貨は、次に掲げる用途に使用する場合、減免等を行うことができる。

(1) 使用料のうち町長が定めるもの

(2) 手数料のうち町長が定めるもの

(3) 収入証紙のうち町長が定めるものとの交換

2 前項に使用する場合に限り、1水水当たり1円として減免等を行うことができる。

(地域通貨の寄附)

第20条 地域通貨は、第23条に規定する登録団体へ寄附することができる。

2 地域通貨の交付を受けようとする町民が、第23条に規定する登録団体へ寄附の申し出を行うときに、第16条第2項の規定により交付される地域通貨「水水」寄附額証明書は、地域通貨に準ずるものとする。

(地域通貨の換金)

第21条 町長は、町に登録を行つた団体が第18条および第20条の規定により取得した地域通貨に応じて交付金を交付することができる。

2 前項の規定による交付金は、1水水当たり1円とする。

(登録資格)

第22条 前条の登録を行う資格がある団体は、住民団体とする。

(団体の登録の申請)

第23条 地域通貨の換金を希望する住民団体(以下「申請団体」という。)は、住民団体登録申請書(別記様式第6号)を次に掲げる書類を添えて町長に登録の申請をしなければならない。

(1) 規約、会則、定款等の写し

(2) その他町長が必要と認める書類

(団体の登録の決定等)

第24条 町長は、前条の規定により登録の申請があつたときは、登録資格の確認を行い、登録資格があると認めたときは、申請団体に住民団体登録決定通知書(別記様式第7号)により登録の決定を通知する。

2 町長は、前項の規定により登録の決定を通知した者(以下「登録団体」という。)を住民団体登録者名簿(別記様式第8号)に登録する。

(地域通貨の交付金申請等)

第25条 地域通貨の換金を受けようとする登録団体は、地域通貨「水水」換金申請書(別記様式第9号)により地域通貨または地域通貨「水水」寄附額証明書を添えて町長へ交付金の申請をしなければならない。

2 町長は、前項の規定により交付金の申請があつたときは、地域通過「水水」換金額決定通知書(別記様式第10号)により交付額の決定を行い、口座払等の方法により交付する。

(報告書等の提出)

第26条 交付金の交付を受けた認定団体は、活動目的にそつて使用し、翌年度の4月30日までに町長に活動報告書を提出しなければならない。

2 前項に規定する報告書は、町長が別に定める。

3 町長は、第1項に規定する書類を除くほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。

(指示)

第27条 町長は、交付を受けた認定団体に対し、交付金の使用等に関し、必要な指示をすることができる。

(遵守事項)

第28条 登録団体は、地域通貨を取得するために、この要綱に違反する不正または不当な行為をしてはならない。

2 町民は、登録団体に対し、自らが利益を受けるために、不正または不当な働き掛けをしてはならない。

(団体の登録の更新等)

第29条 団体登録者名簿への登録は、1年ごとの更新とする。ただし、登録団体から申出がない限り、年度末に更新されるものとする。

2 登録団体は、第23条の申請に係る内容に変更が生じたときは、変更のあつた日から2箇月以内に、町長に住民団体登録変更申請書(別記様式第11号)により変更の申請をしなければならない。

(団体の登録の抹消)

第30条 町長は、登録団体が次の各号のいずれかに該当したときは、その登録を抹消するものとする。

(1) 第28条第1項の規定に違反し、地域通貨を取得したとき。

(2) 活動を休止し、または廃止したとき。

(3) 登録資格がなくなつたとき。

(4) 登録団体から住民団体登録抹消申出書(別記様式第12号)により登録の抹消の申出があつたとき。

(5) この要綱に違反したとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、登録を抹消すべき理由が生じたとき。

(返還の請求)

第31条 町長は、この要綱に違反し、または偽りその他不正な手段により地域通貨の換金を受けた者があるときは、換金額の決定を取り消し、もしくは変更し、または換金額の全部もしくは一部を返還させることができる。

(運用状況の公表)

第32条 町長は、毎年度1回、元気大津づくり活動の登録者数、活動状況等について取りまとめ、これを公表するものとする。

(元気大津づくり活動等における事故等)

第33条 町長は、元気大津づくり活動および地域通貨の使用において行われるすべての行為について、一切責任を負わないものとする。

(委任)

第34条 この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年4月20日要綱第19号)

この要綱は、平成21年4月20日から施行する。

附 則(平成26年2月21日要綱第4号)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

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元気大津づくり活動実施要綱

平成20年4月1日 要綱第33号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
平成20年4月1日 要綱第33号
平成21年4月20日 要綱第19号
平成26年2月21日 要綱第4号