○大津町補助金交付基準に関する要綱

平成20年11月12日

要綱第30号

(目的)

第1条 この要綱は、大津町補助金交付規則(昭和60年大津町規則第9号)に基づき交付する補助金の交付基準を明らかにすることにより、公平性、公正性及び透明性を確保し、適正な補助金の交付及び執行を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において「補助金」とは、地方公営企業に対するものを除き、町が公益上必要と認める場合に限り団体又は個人に交付する補助金、助成金、利子補給金その他相当の反対給付を受けない給付金とする。

(交付対象者)

第3条 補助金の交付は、次のいずれかに該当するものに対して行うものとする。

(1) 補助金を受けようとする事業の公益性が高く、その実施に金銭的な援助が必要なもの

(2) 町の施策等を推進する行為への誘導のために金銭的な援助が必要なもの

(3) 補助金を受けた活動等の業績が町政の発展に寄与することが見込まれるもの

(判断基準)

第4条 補助金は、事業実施等に当たつて、その効果性及び適格性から判断し、交付するものとする。

2 前項の効果性とは、次に掲げるものをいう。

(1) 補助金の支出が客観的に見て公益性があること。

(2) 大津町振興総合計画等に位置づけられている等、町の施策の目標達成に結びつき、かつ、町が直接事業等を行うより効果的であること。

(3) 施設の建設等に対する補助にあたつては、地域の住民自治又は社会福祉の向上に寄与し、かつ、当該施設による受益が特定の者に限定することなく、多くの住民に利益が及ぶものであること。ただし、特定の目的を有する福祉施設等にあつては、この限りでない。

(4) 大会又はイベント等の開催に対する補助にあつては、町の産業経済、教育文化及びスポーツの振興に寄与するものであること。

(5) 奨励を目的とする補助にあつては、事業等の実施を促進することが町の施策の目的達成に不可欠であり、他へ波及する効果が高いなど町政の発展に寄与するものであること。

3 第1項の適格性とは、次に掲げるものをいう。

(1) 補助金の支出根拠が、法令、条例、規則、要綱等に基づいていること。

(2) 補助金の支出目的、支出範囲が憲法第89条その他法令の規定に抵触しないこと。

(3) 補助金に関する手続が、町の規則等に基づき行われていること。

(4) 団体においては、会計処理を適正に行うとともに、設立目的及び事業内容が補助の目的と収支の内容との整合性がとれていること。この場合において、団体の決算における繰越金の額が補助金の額から判断して妥当であること。

(5) 事業が単に団体の構成員の福利厚生に留まつていないこと。

(6) 会計処理等の運営事務は団体構成員自らが行つていること。

(7) 町税等を滞納していないこと。

(8) 他に類似する補助金がないこと。

(補助対象外経費)

第5条 補助金の交付にあたつては、事業に対する補助を原則とし、次の各号に掲げる経費は対象としない。

(1) 団体等の事務的な運営経費(運営基盤が脆弱な新規団体を除く。)

(2) 交際費、慶弔費、飲食費(事業の目的達成に不可欠な場合を除く。)、懇親会費等

(3) 事業に直接関わらない視察研修等の費用

(4) 団体等の役員報酬、手当及び日当などの人件費的なもの

(5) 主に団体等の内部事務に従事する者の賃金

(6) 他団体への迂回助成となつている経費

(7) 積立金

(8) その他社会通念上、公金で賄うことがふさわしくないもの

(補助額等の適正化)

第6条 国、県等の補助を伴う事業に対する町の補助については、当該制度で定められている場合を除いて、合理的理由がない限り上乗せ補助は行わないものとする。

2 個人を対象とする補助金については、町税等の納付状況や所得要件等による交付の制限を必要に応じて設定するものとする。

3 視察研修等に係る旅費、宿泊費を補助の対象とする場合は、原則として最も経済的な手段による実費額とする。

4 事業の受益者に、受益に応じた適正な負担を求めることを原則とし、適正な補助額を決定するものとする。

5 同一又は類似目的の補助金は、整理又は統合を図るものとする。

(交付要綱の制定)

第7条 補助金を交付しようとするときは、法令その他別に定めがある場合を除き、所管課等において、補助金の対象経費、交付基準、補助金額、補助率等を定めた要綱等を制定するものとする。

(補助制度の終期等)

第8条 補助制度の終期は、特別な事情がない限り3年を上限とする。

2 前項に規定する終期が到来したときは、町は補助金交付について再検討をし、継続又は廃止を決定するものとする。

3 目的が達成された事業又は自立が認められる団体等については、補助期間内であつても補助金の交付を終了するものとする。

(効果の評価等)

第9条 補助金の交付の効果については、行政評価制度による評価を実施するものとする。

(補助金の公表)

第10条 町長は、補助金の交付に関する情報(個人に関する情報を除く。)を公表するものとする。

(適用除外)

第11条 次の各号のいずれかに該当する場合については、この要綱の全部又は一部を適用しないことができるものとする。

(1) 国、県等の制度に伴うもので、法令等に基づき行わなければならないもの

(2) 利子の補給事業に係るもの

(3) 福祉給付的な補助金で扶助的性質であるもの

(4) その他町長が特に必要と認めるもの

(委任)

第12条 この要綱に定めるものの他、必要な事項は別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、告示の日から施行する。

大津町補助金交付基準に関する要綱

平成20年11月12日 要綱第30号

(平成20年11月12日施行)